増税推進メディアは率先して「増税」を受け入れろ

2012.01.28 Saturday/

JUGEMテーマ：ニュース


◎　消費増税は「必要」６３％…読売世論調査

　読売新聞社が２１〜２２日に実施した全国世論調査（面接方式）で、社会保障制度を維持するために消費税率の引き上げが「必要だ」と答えた人は６３％に上った。

　ただ、消費税率を政府・与党案通りに「２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げるべきだ」と答えた人は１６％にとどまった。多くの人は引き上げの必要性は認めながらも、近い将来の増税については慎重に考えているようだ。

　少子・高齢化によって、今の社会保障制度を維持できなくなるという不安を感じる人は９３％に達した。

　制度の水準を維持するために「税金や保険料が今より高くなっても構わない」との答えは３７％で、「今より高くならないようにすべきだ」の３１％をやや上回った。負担増を容認する人が多数なのは、制度の将来に強い危機感があるためとみられる。
　
読売新聞　平成24年1月28日　より全文引用



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マスコミ・ジャーナリズム・マスゴミ | 22:57 | comments(0) | trackbacks(0)

都民よ。貴方はどう思っているのか？　〜原発都民投票〜

2012.01.27 Friday/

JUGEMテーマ：ニュース


◎　今井一 氏インタビュー 〜原発都民投票・原発市民投票について〜

　
　
Independent Web Journal　平成24年1月26日　より

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東日本大震災・東電原発事件（人災） | 18:04 | comments(0) | trackbacks(0)

己の教育の無さを日の丸・君が代問題にすり替える「教育に悪い大人達」

2012.01.24 Tuesday/

JUGEMテーマ：ニュース



◎　君が代「適正に実施を」　都教委、最高裁判決受け通知


　東京都教育委員会は２４日、卒業式や入学式での日の丸の掲揚や君が代の斉唱について、「適正に実施することは、児童・生徒の模範となるべき教員の責務である」とする通知を、都内の全６２市区町村教委と２５２都立学校にあてて出した。

　日の丸に向かって起立せず、君が代を斉唱しなかった教員に対する処分を一部取り消す最高裁判決が１６日に出たのを受け、臨時の教育委員の会議を開いて、通知の内容を決めた。今後の処分の方針については、言及しなかった。都教委の担当者は「最高裁判決を踏まえ、より厳正に判断し、処分する」としている。

　石原慎太郎知事は２０日の定例会見で、判決について「非常に不満」と述べ、「裁判の結果は何だろうと、もう１回教育委員会にその（起立斉唱についての）問題を確認してくれ」と求めたことを明らかにしていた。


朝日新聞　平成24年1月24日　より全文引用



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教育 | 19:09 | comments(2) | trackbacks(0)

のだよしひこ　って、だあれ？

2012.01.19 Thursday/

JUGEMテーマ：エンターテイメント




　なにをか況や






　
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民主党　野田「無策増税政権」 | 07:20 | comments(0) | trackbacks(0)

牙をむくTPP　前哨戦

2012.01.15 Sunday/

JUGEMテーマ：ニュース


◎　日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社

【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。

　米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。

　今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。

　ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。
　
読売新聞　平成23年1月15日　より全文引用



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民主党　野田「無策増税政権」 | 10:32 | comments(0) | trackbacks(0)