正義は誰に帰するか

◎　大飯原発:おおい町議会が再稼働容認、町長に報告へ


　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題で、福井県おおい町議会は１４日、全員協議会を開き、議会として再稼働を容認した。同日中にも時岡忍町長に結論を報告する。時岡町長は安全性を検証している同県原子力安全専門委員会の報告を待って最終判断する方針だ。

　時岡町長が今月７日、議会に住民の意見の集約を要請。議会は作業部会を設置し、議会が決めた原発に関する独自の統一見解を基に、町民対象の議会報告会での意見や先月開いた住民説明会での国側の説明内容を検証していた。

　この日の全協では、各議員が日ごろの議員活動で聞いた住民意見を基に再稼働に対する見解を表明。「慎重意見は思いの外、少なく、原発停止による町税収や交付金の減少を危惧する声が多い」「十分な安全性が担保されていることを認める。日本経済の活性化のためにも動かしてほしい」など容認の意見が相次いだ。

　一方、再稼働に反対する一部の議員からは「財政問題も、安全が前提とならないと議論にならない。原発が止まっても、廃炉の作業があり、雇用はゼロにはならない。国や電力会社の宣伝を真に受けた議論は慎むべきだ」との意見も出た。

毎日新聞　平成24年5月14日　より全文引用　　
　

◎　＜御前崎市長選＞「脱原発、生活苦しい」現実路線を選択


　中部電力浜岡原発の再稼働問題が争点となった１５日の静岡県御前崎市長選は、再稼働の是非について態度を保留してきた現職の石原茂雄氏（６４）が３選を果たした。石原氏に投票した有権者は「原発がないと地域経済が苦しくなる」と口々に訴えた。

　同市池新田の投票所に足を運んだ５０代の男性会社員は「（想定される津波高の）２１メートルなんて、学者や国の人は言うけどどこまで根拠があるのか。原発反対派の人は、原発で働いている人の生活がどうなるのか考えてほしい」と話した。４０代の男性会社員も「原発はこの町に必要。ないと経済的に大変厳しくなる」と訴えた。

　これに対し、小学生の子ども２人がいる３０代の主婦は石原氏に投票せず、「地元経済も大事だが、地震が起きて住めなくなったり健康被害が出るほうが怖い」と語った。

　石原氏は当選について「批判票というものも重く受け止めるつもりでいる。選挙が終わったので、御前崎の一体化をしっかりやっていきたい。しこりは残したくない」と述べた。２１メートルの津波想定については「国から根拠をしっかりと聞かせてもらいたい。２１メートルが独り歩きしてしまうことは街づくりにも影響する」と語り、中部電力の対応については「（防波壁の建設を）海抜高１８メートルでやっている中で、今になって２１メートルと言われても、後出しじゃんけんのようなもの。中部電力と話をして行く中で、対策を取ってもらうしかないだろうと思う」と話した。

　福島第１原発事故以降も、原発を抱える自治体の首長選では、脱原発にまでは踏み込まない現職に対して、脱原発などを掲げる新人が敗れるケースが続くが、今回もその傾向は変わらなかった。【平塚雄太、沢田均、山本佳孝】

毎日新聞　平成24年4月16日　より全文引用

◎　＜検察改革＞特捜事件９７％で「可視化」　試行実績を発表


　江田五月法相（当時）による検察改革の指示から１年を迎えることを受けて最高検は５日、改革の一環で実施している取り調べの録音・録画（可視化）の試行実績を発表した。原則全事件が試行対象になっている特捜部と特別刑事部（特刑部）では指示があった昨年４月以降、９７％で実施し、うち約４割は全過程が可視化されたという。

　最高検によると、昨年４月から今年２月末までの間、全国の特捜部と特刑部が扱った対象事件は６９件。容疑者が取り調べの最初から拒絶した２件を除く６７件が可視化された。全過程を可視化したのは２８件で、録音・録画時間が１００時間を超えたケースも４件あった。

　知的障害の疑いがある容疑者の取り調べについては、全国で３８８件が可視化され、障害の特性を理解する専門家が立ち会った取り調べも１２件あった。

　また、法務省も検察改革として▽地検トップの検事正の研修にリーダーシップ論や失敗論の講演を取り入れる▽若手・中堅検事が一般企業などで経験を積む「外部派遣研修」の対象者を拡大する−−などを実施しているという。【島田信幸、伊藤一郎】



◇「真相解明妨げる」の声も

　最高検が５日に発表した取り調べ可視化の試行結果は、検察の捜査現場で可視化が定着しつつある現状を浮き彫りにした。一方で、捜査に当たる検事からは「真相解明を妨げる面もある」との指摘も出ている。

　特捜部と特刑部の可視化実施率９７％。この数字について、記者会見で問われた最高検幹部は「これ以上の数字は物理的に出ない」と改革の成果を強調した。

　東京、大阪、名古屋の特捜部が取り調べ可視化の試行を始めたのは昨年３月。当初は調べの一部についてのみ可視化する方針だったが、同４月の江田法相の指示で全過程も含めて実施することになった。それまで可視化とは無縁だった特捜部では、わずか１年でほぼ全容疑者を対象に可視化を実施した。

　メリットの一つは、裁判の中で供述の任意性が争われる場面が少なくなることだ。別の最高検幹部は「まったくやりたくない気持ちから、やって使えるところはあるという気持ちに変わってきている」と話す。

　だが、現場の検事からは、デメリットも挙がる。「『取り調べを受けている共犯者が見る可能性があるなら、録音・録画は止めてほしい』と言われた」「『事件の周辺者に暴力団関係者がいるので、（可視化では）その名前が明かせない』と供述を拒まれた」などの指摘も寄せられた。

　こうした意見を踏まえ、最高検は６月にも可視化の是非について詳細な検証を発表する方針だ。【山本将克】

毎日新聞　平成24年4月5日　より全文引用　

◎　＜福島原発＞警戒区域内の津波、最大２１．１メートルにも


　東京電力福島第１原発から半径２０キロの警戒区域内で、東日本大震災の津波が最大で高さ２１．１メートルに達していたことが、東京大の佐藤慎司教授（海岸工学）の研究チームと福島県の現地調査で明らかになった。震災後、太平洋岸各地で研究者らによる津波の痕跡調査が進められていたが、警戒区域は立ち入りが制限されているため、調査の空白地帯となっていた。

　チームは２月６、７の両日、被ばく低減用の防護服などを着用し、南相馬市から楢葉町にかけた長さ約４０キロの沿岸部２８地点で、窓ガラスや屋根の瓦などに残った津波の痕跡を調べた。その結果、第１原発と第２原発に挟まれた富岡町小浜で２１．１メートルを記録したほか、双葉町で１６．５メートル、浪江町で１５．５メートル、南相馬市と大熊町では１２．２メートルに達し、計１６地点で１０メートルを超えた。東電はこれまで双葉町と大熊町にまたがる第１原発に達した津波の高さを１４〜１５メートルと推定していた。

　警戒区域を除く福島県沿岸部で津波の高さが１０メートルを超えた地点は少なく、第１、第２原発が県内でも高い津波に襲われた地域に立地していたことを改めて示す結果となった。

　警戒区域で波が高くなった理由について、佐藤教授は「海岸が丸く海にせり出しているため、波が集まりやすくなった可能性がある」と話している。【比嘉洋】
　

毎日新聞　平成24年3月18日　より全文引用