スポンサーサイト
2013.04.14 Sunday/
一定期間更新がないため広告を表示しています
- | | - | -
「正義」とは「主権」の事であり、その「主権」は国民に存する。しかし、国民が己の責任において情報の取捨選択や価値判断をするのを放棄し、マスコミ報道を鵜呑みにして観客の様に観戦する様では「主権」は横取りされる。
つまり、己の政治的責任において判断できない者は「主権者」の地位を奪われる。
「主権」が奪われれば「正義」は成り立たない。
「正義」が成り立たねば社会は崩壊し、我々は生命・資産どころか日常生活の安全性も脅かされる事になる。
我々は今、そうした危機の中にある。
(トップページは「正義は誰に帰するか」をクリック)
2013.04.14 Sunday/
一定期間更新がないため広告を表示しています
- | | - | -
2012.11.27 Tuesday/
◎ 維新橋下代行が新党批判 「脱原発絶対できない」
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は27日、嘉田由紀子滋賀県知事の新党「日本未来の党」結成表明について「脱原発グループが新しくできるが、彼らがどれだけ高い目標を掲げようと絶対に実行できない。実行した経験がないからだ」と批判した。
嘉田氏については「知事としての経験はあるが、国会議員や政治グループを束ねた経験はない」と指摘し、統率力を疑問視した。山形県酒田市での対話集会で語った。
日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事は27日、「脱原発と言うのは簡単だが、実行するための設計図をつくらないといけない」と述べ、脱原発を軸とした新たな第三極勢力結集をけん制した。
山陽新聞 平成24年11月27日
2012.11.13 Tuesday/
◎ 「小沢氏は国会で説明を」=石破自民幹事長
自民党の石破茂幹事長は12日、新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表に東京高裁が無罪判決を言い渡したことについて、「有罪と断定できないという意味での無罪だったと思う。国会で説明責任を果たすべきだという考えは今も変わらない」と述べた。党本部で記者団に語った。
石破氏は、小沢氏の動向に関し「衆院解散阻止に向けて動くとすれば、内閣不信任決議案を否決するとか、(民主党議員と連携して)野田佳彦首相に代えて新しい首相を選ぶとか、いろんなことが考えられる」と警戒感を示した。小沢氏主導で特例公債法案の成立前に不信任案が提出された場合の対応に関しては「今どうするか述べる時期ではない」と語った。
時事通信 平成24年11月12日 より全文引用
2012.08.15 Wednesday/
◎ <公明>軽減税率導入を要求 山口代表が街頭演説
公明党の山口那津男代表は15日、東京都内で街頭演説し、消費増税に伴う低所得者対策について「(所得が低い人ほど負担の重い)消費税の逆進性を緩和する対策をしっかり作り上げないといけない」と述べ、食料品など生活必需品の税率を据え置く軽減税率の採用を求めた。同党は年末の税制改正をにらみ、どんな商品を軽減税率の対象にするか、具体案の作成を急いでいる。
公明党は消費増税を巡る6月の民主、自民との3党協議で、軽減税率の導入を強く主張し、今後の検討項目に盛り込んだ。14年4月に消費税率を8%に上げる段階で軽減税率を導入するよう要求。支持母体・創価学会に消費増税への慎重論が根強く、「生活必需品の税率は5%に据え置く」との主張は理解を得やすいとの判断もある。
政府は低所得者対策として、2段階の対策を検討している。まずは8%段階で、現金を給付する「簡素な給付措置」をとり、その後は税控除と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」を導入。野田佳彦首相は7月の国会答弁で、軽減税率の導入について「さまざまな観点から今後検討する」と含みを持たせた。
しかし、財務省は税収減につながるとして慎重姿勢。安住淳財務相は軽減税率について、税率8%段階で食料品に適用すれば、「1兆円半ばから2兆円ぐらいの税収減」との試算も示し、「実務的に極めて厳しい」と予防線を張っている。公明党の石井啓一政調会長は「初めから駄目と門戸を閉じる発言はいかがなものか」とけん制しており、軽減税率を導入している海外の事例も参考に具体案を検討している。【福岡静哉】
毎日新聞 平成24年8月15日 より全文引用