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振り回される前に 〜ランキングという誘惑原理〜

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◎「THE世界大学ランキング2012-13」公開、東大は3つ順位を上げる

 英タイムズ・ハイアー・エデュケーション(THE)は10月4日に「世界大学ランキング2012-13」を発表した。1位は2年連続となるカリフォルニア工科大学、東京大学は3つ順位を上げ27位にランクインした。

 THE世界大学ランキングは、すでに発表されている上海交通大学の「世界大学学術ランキング(ARWU)」と英国の大学評価機関が公表する「QS世界大学ランキング」に並ぶ主要大学ランキングのひとつ。

 THEの評価指標は、教育、国際性、産学連携収入、研究、論文引用の5項目。教育項目での評価は、教員当たりの生徒数や教員当たりの博士授与数などから算出され、国際性は外国人教員比率と外国人学生比率から評価される。産学連携収入に関しては、教員当たりの産学連携収入、研究項目では、教員当たりの研究収入や論文数などが指標とされる。

 今回のランキングの1位は、総合得点が100点中95.5点だったカリフォルニア工科大学。2位には、前年4位だったオックスフォード大学とスタンフォード大学がランクイン、その後ハバード大学、マサチューセッツ工科大学(MIT)が続いた。日本の大学では、27位にランクインした東大が最も高く、54位の京大、128位の東工大、137位の東北大が続いた。

 全体的にはランキングの常連校がトップ20にランクインしたが、中国、シンガポール、韓国、台湾の大学の成長がめまぐるしいとTHE編集者のフィル・バティー氏は分析する。北京大学は49位から46位に、清華大学は71位から52位と大幅にランクアップし、シンガポール国立大学は、40位から29位に、南洋理工大学は169位から86位まで上がった。ランキングの上位常連校と東アジアの大学の差が急速に縮まっているのが現状だとバティー氏は解説する。

 2年連続の1位となったカリフォルニア工科大学と27位にランクインした東大を比較すると、国際性と産学連携収入の2項目の差が大きい。100点中、国際性項目においての東大の評価は27.6点、産学連携収入は59点とカリフォルニア工科大学を大きく下回る。評価が大きく上がったシンガポール国立大学は、国際性で92.3点を獲得し、東大との差は明らかだ。その一方で、東大の教育や研究といった項目の評価は高く、カリフォルニア工科大学と大きな差はないようだ。

 今後、日本の大学が世界ランキングにおける評価を上げていくためには、外国人教員比率と外国人学生比率を上げていく必要性が改めて明らかになった。
《湯浅 大資》

RBB Today 平成24年10月4日 より全文引用


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B国(或いはM国)の世論調査

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◎ 「放射能について学ぼう」http://kingo999.web.fc2.com/ より引用


2000ベクレル


◎ 菅内閣支持率29.2% 原発事故めぐる政府・東電発表への不信感高まる FNN世論調査


 FNNがこの週末に行った世論調査で、菅内閣の支持率は29.2%と、4月よりやや上昇した。一方で、福島第1原発事故をめぐる政府や東京電力の発表に対する不信感が一段と高まっている。
 

 
 29日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、菅内閣の支持率は、4月から7.4ポイント上昇し、29.2%。
 
 不支持率は、4.4ポイント減の58.3%で、依然として、ほぼ倍の開きがある。

 政党別支持率は、民主党が17.5%、自民党が20.7%だった。


 原発事故や放射性物質に関する政府の発表を信頼できると「思う」人は、4月の2割台(26.3%)から1割台(15.4%)に減少し、「思わない」人は、6割台(66.2%)から8割(80.8%)にはね上がった。

 
 
 東京電力の対応や発表を信頼できると「思わない」人も、7割台(76.4%)から8割台(84.7%)に増加し、不信感が高まっている。


 菅首相が指導力を発揮していると「思う」人は、4月同様、1割台(16.5%)で、10人中8人が指導力発揮を認めていない(78.2%)。


 首相にふさわしい政治家は「いない」が最も多く(30.2%)、枝野氏が支持を伸ばし(10.0%)、小沢氏(8.4%)を逆転、前原氏(7.6%)、自民・石破氏(6.3%)、菅首相(5.6%)があとに続いた。

 
 
 野党による内閣不信任案提出について、理解できると「思う」人(45.6%)と「思わない」人(47.1%)で意見が二分し、半数以上の人が、民主党内での不信任案同調の動きを評価できないとした(57.0%)。

 
 
 不信任案可決の場合、菅首相は解散総選挙をせずに内閣総辞職するべきだと「思う」人は、6割以上(62.2%)。

 
 
 逆に、不信任案否決なら菅内閣は信任されたことになり、当面続投するのは当然だと「思う」人も、6割を超えた(63.9%)。

 
 ただ、菅首相にいつまで首相を続けてほしいかでは、半数近くが「原発事故対応や復興対策が一段落するまで」(46.3%)と答え、以下、「なるべく早く退陣してほしい」(19.3%)、「2011年の夏ごろまで」(14.5%)が続き、「党代表任期の2012年秋まで」は1割に満たない(9.4%)。
 

 
 菅首相による静岡県浜岡原発の停止要請を評価する人は7割を超え(73.7%)、太陽光など自然エネルギーを2020年代に20%まで引き上げる方針については、8割近くが評価した(78.2%)。

 
 「今後の原発をどうするか」では、4月は半数近かった(48.5%)「現状維持」派が、今回、3割台(33.3%)に下がった一方、原発は「減らすべき」と答えた人が、4月の3割(33.3%)から5割近く(48.9%)に増加した。全体的に、「脱原発」を望む傾向が強まっているとみられる。

 
 原発事故の賠償金支払いのため、電気料金が値上げされることに納得できると「思う」人(48.7%)と「思わない」人(47.5%)は、ほぼ同数だった。



FNN 平成23年5月30日 より全文引用



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「1票の格差」から拡がる「経済・情報格差」

格差拡大

※画像は「一人一票実現国民会議」http://www.ippyo.org/ 内の「Check」で石川2区の「票」の価値を表示。(基準は島根県)


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◎ 1票の格差 大法廷で判断へ

 去年8月の衆議院選挙の1票の価値に最大で2倍を超える格差があったことが憲法に違反するかどうかについて、最高裁判所は、15人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。各地で起こされた裁判では「憲法違反」という判決が相次いでおり、最高裁の判断が注目されます。

 去年8月の衆議院選挙をめぐっては、1票の価値に最大で2.3倍の格差があったことについて、弁護士のグループが、選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして各地の高等裁判所に訴えを起こし、9つの判決のうち、「憲法違反」や「憲法違反の状態」と判断した判決は7件に上っています。
 
 これについて最高裁判所は8日、15人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。大法廷は、憲法違反かどうかやこれまでの判例を変更するかどうかなどを検討する重要な裁判を審理する場合に開かれます。
 
 最高裁は衆議院選挙の1票の格差について、これまで、3倍を下回っている場合は憲法には違反しないという判断を示していますが、去年9月、参議院選挙の1票の格差をめぐる裁判では、格差の抜本的な見直しを求める強い姿勢を示しており、最高裁がどのような判断を示すのか注目されます。

NHK 平成22年9月8日 より全文引用

 
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