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2013.04.14 Sunday/
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「正義」とは「主権」の事であり、その「主権」は国民に存する。しかし、国民が己の責任において情報の取捨選択や価値判断をするのを放棄し、マスコミ報道を鵜呑みにして観客の様に観戦する様では「主権」は横取りされる。
つまり、己の政治的責任において判断できない者は「主権者」の地位を奪われる。
「主権」が奪われれば「正義」は成り立たない。
「正義」が成り立たねば社会は崩壊し、我々は生命・資産どころか日常生活の安全性も脅かされる事になる。
我々は今、そうした危機の中にある。
(トップページは「正義は誰に帰するか」をクリック)
2013.04.14 Sunday/
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2012.11.25 Sunday/
2011.09.29 Thursday/
◎ 前原氏が小沢氏に説明責任求める
民主党の前原誠司政調会長は29日の記者会見で、小沢一郎元代表の元秘書3人が東京地裁で有罪判決を受けたことについて「昨年(9月)の党代表選で、小沢氏は『国会でしっかり説明する用意がある』と話していた。説明責任を果たすことは、それと照らし合わせて大切でないか」と語り、自ら国会で釈明するよう求めた。ただ、野党側の証人喚問要求に対しては「判決が確定しておらず、違和感がある」と述べた。
◎ 「言うだけ番長」前原氏孤立 税外収入「2兆円増」発言で集中砲火
東日本大震災の復興財源をめぐり、民主党の前原誠司政調会長は「税外収入を政府案より2兆円積み増した7兆円にする」と胸を張ったが、早くも黄信号がともった。どうやら何の根回しもせずに大風呂敷を広げたとみえ、閣僚からは否定的な発言が続出。これで目標額を達成できなければ「言うだけ番長」という不名誉な称号は不動のものとなりかねない。(水内茂幸)
「努力目標という方もいるが、そうではない。税外収入を7兆円にし、10年間で9.2兆円の復興増税幅に圧縮する政府・民主党の合意内容を改めて確認させていただきたい!」
前原氏は29日の党代議士会で声を張り上げた。五十嵐文彦財務副大臣が、増税額を11.2兆円から9.2兆円に圧縮するため税外収入を2兆円上積みすることを「目標値にすぎない」と切り捨てたことに反論を試みたようだ。
ところが、前原氏への拍手はまばら。多くの議員が実現できるとは思っていないのだ。閣僚からも前原氏の意気込みに水を差すような発言が続いた。
藤村修官房長官は29日の記者会見で臨時増税額について「スタート時点では11.2兆円だ」と述べ、次期臨時国会に提出する税制改正関連法案に11.2兆円と明記する方針を表明。安住淳財務相も「エネルギー関係株やJT株など全部売却できれば税外収入は7兆円になる」と言いながら関連法案に11.2兆円を明記する考えは譲らなかった。
前原氏が、エネルギー対策特別会計が保有する国際石油開発帝石(INPEX)、石油資源開発(JAPEX)などの株売却により「新たに約7千億〜8千億円を生み出す」とぶち上げたことへの反発も広がる。枝野幸男経済産業相は29日の参院予算委員会で「エネルギー安全保障の観点から株をすべて売れるとは思っていない。これからきちんと精査する」と冷ややかに語った。
前原氏と枝野氏の主張のどちらが正しいのか。公明党の白浜一良参院議員がこれを質すと、野田佳彦首相はあっさりこう言った。
「枝野氏の答弁の通りです…。売却可能と判断される株式をできるだけ売却すると理解している」
それでも前原氏は強気を崩さない。29日夕の記者会見では「税外収入の7兆円も増税幅の9.2兆円も税制関連法案に書く」と言い切った。
ところが、民主党の輿石東幹事長はこれに先立ち、「11.2兆円」を法案に明記し、5兆円を超える税外収入を確保できれば付則で増税幅の減額を規定するアイデアを披露していた。前原氏のいう「法案に書く」とは、付則に目標額を書き込むだけだという種明かしをしたに等しい。
八ツ場ダム(群馬県)建設中止など前原氏の「口先だけの発言」は数知れない。今回の税外収入をめぐっても政府・与党で孤立を深めており、これで目標を達成できなければ「次期代表」への期待値も急速に萎みかねない。
2011.02.07 Monday/
◎ トリプル投票 国民の政権不信の表れだ
市民税の10%減税や議員報酬半減などを掲げ、これを拒む名古屋市議会と対立を続けてきた河村たかし氏が、自らの辞職に伴う出直し名古屋市長選で再選された。
同時に行われた愛知県知事選では、河村氏と連携して県民税減税などを唱えた大村秀章前衆院議員が初当選し、市議会解散請求(リコール)の賛否を問う住民投票でも解散が決まった。
一連の結果は、市民税減税などの主張が広く支持されたと同時に、民主、自民の二大政党への不信を浮き彫りにした。
とくに見過ごせないのは、県内にある衆院の15選挙区を独占し、「牙城」「王国」などと呼ばれてきた地域で、民主党が惨敗したことだ。民主党政権への不信が明確に示されたといえ、ダメージは極めて大きい。
民主党は大敗となった昨年の参院選でも、愛知選挙区(改選数3)では2議席を獲得していた。菅直人首相に対する国民の支持が急速に失われているといえる。
ばらまき政策を盛り込んだマニフェストの見直しに直ちに踏み込み、小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題にけじめをつけない限り、国民の信は取り戻せまい。
自民党も市長選では独自候補を立てられず、民主推薦候補の支援に回る動きがあったほか、知事選で支援候補を立てながら一部が大村氏を支援する分裂となった。
問題は、地域政党「減税日本」を立ち上げて戦った河村氏らの今後の対応である。
河村氏が首長の立場でありながら、リコール活動の先頭に立ったことや、知事選や住民投票との連動を狙うため、意図的なタイミングで市長を辞職したことへの疑念も提起された。
一方で、1600万円もの議員報酬半減などの主張が有権者に浸透するなかで中央政党は対抗できる有効な主張を持たなかった。
4月の統一地方選に向けて、橋下徹大阪府知事が代表をつとめる「大阪維新の会」など他の地域政党の動きも活発化している。
河村氏は出直し市議選に支援者を擁立し、過半数の獲得を目指すという。その場合、どうやって議会が市政をチェックするのだろうか。議会を首長の支配下に置くことの危うさが指摘されている。
首長と議会を別々に選挙で選ぶ地方自治の「二元代表制」への見解も明確に示してほしい。
産経新聞 平成23年2月7日 より全文引用