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内閣不信任案否決「第二幕」

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◎ ポスト菅は前原氏首位、追う枝野氏ら…読売調査


 菅首相が退陣を示唆したことで、民主党内では「ポスト菅」に向け、党代表選をにらんだ動きが本格化しそうだ。

 読売新聞社が3〜4日に実施した全国世論調査で「次の首相に誰が最もふさわしいと思うか」を聞いたところ、党内では前原誠司・前外相が14%でトップに立ち、枝野官房長官と岡田幹事長が9%で次点で並んだが、3人とも一長一短ある状況だ。

 前原氏は代表経験者で複数の閣僚も経験している。安全保障に詳しく、自民党にも連携を望む声が少なくない。ただ、3月に在日韓国人からの献金問題で外相を辞任したばかりで、前原氏自身は代表選出馬に慎重とされる。

 枝野氏は東日本大震災後、連日のように記者会見したことで知名度を高めたが、「菅首相と一蓮托生(いちれんたくしょう)」などの指摘もある。岡田氏も、4月の統一地方選敗北の責任などを問う声が党内で強まっている。

 
読売新聞 平成23年6月5日 より全文引用



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小沢氏「起訴相当」についての馬鹿げた世論68.3%

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平成22年東京第五検察審査会審査事件 (申立)第10号
申立書記載罪名 政治資金規正法違反
検察官裁定罪名 政治資金規正法違反
議 決 年‐月 日 平成22年4月27日
議決書作成年月日 平成22年4月27日
議決の要旨
審査申立人   (氏名) 甲
被疑者 (氏名)  小沢一郎こと 小 澤 ― 郎

 不起訴処分をした検察官 東京地方検窯庁 検察官検事 木村 匡良
 議決書の作成を補助した審査補助員 弁護士 米澤 敏雄

 上記被疑者に対する政治資金規正法違反被疑事件(東京地検平成22年検第1443号)につき, 平成22年2月4日上記検察官がした不起訴処分(嫌疑不十分)の当否に関し,当検察審査会は,上記申立人の申立てにより審査を行い,検察官の意見も聴取した上次のとおり議決する。

 議決の趣旨
 本件不起訴処分は不当であり,起訴を相当とする。

 議決の理由

第1 被疑事実の要旨

 被疑者は,資金管理団体である陸山会の代表者であるが,真実は陸山会において平成16年10月に代金合計8億4264万円を支払い,東京都世田谷区深沢所在の土地2筆を取得したのに

1 陸山会会計責任者A(以下Aという。)及びその職務を補佐するB(以下Bといぅ。)と共謀の上、平成17年3月ころ,平成16年分の陸山会の収支報告書に,本件土地代金の支払いを支出として,本件土地を資産としてそれぞれ記載しないまま,総務大臣に提出した

2 A及びその職務を補佐するC(以下「C」という。)と共謀の上,平成18年3月ころ,平成17年分の陸山会の収支報告書に,本件土地代金分過大の 4億1525万4243円を事務所費として支出した旨,資産として本件土地を平成17年1月7日に取得した旨それぞれ虚偽の記入をした上総務大臣に提出したものである。


第2 検察審査会の判断

l 直接的証拠

(1)Bの平成16年分の収支報告書を提出する前に,被疑者に報告・相談等した旨の供述

(2)Cの平成17年分の収支報告書を提出する前に,被疑者に説明し,被疑者の了承を得ている旨の供述

2 被疑者は,いずれの年の収支報告書においても,その提出前に確認することなく:担当者において収入も支出も全て真実ありのまま記載していると信じて,了承していた旨の供述をしているが,きわめて不合理で不自然で信用できない。

3 本件事案について,被疑者が否認していても以下の情況証拠が認められる。

(1)被疑者からの4億円を原資として本件土地を購入した事実を隠蔽するため,銀行への融資申込書や約束手形に被疑者自らが署名,押印をし,陸山会の定期預金を担保に金利(年額約450万円)を支払つてまで銀行融資を受けている等の執拗な偽装工作をしている。

(2)土地代金を金額支払つているのに,本件土地の売主との間で不動薄引渡し完了確認書 (平成16年10月29日完了)や平成17年度分の固定資産税を買主陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本基記を翌年にずらしている。

(3)上記の諸工作は,被疑者が多額の資金を有しておると周囲に疑われ,マスコミ等に騒がれないための手段と推測される。

(4) 絶対権力者である被疑者に無断でA・B・Cらが本件のような資金の流れの隠蔽工作等をする必要も理由もない。

これらを総合すれば,彼疑者とA・B・Cらとの共謀を認定することは可能である。


4 更に,共謀に関する諸判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を有する被疑者の地位とA・B・Cらの立場や上記の情況証拠を総合考慮すれば,被疑者に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である。


5 政治資金規工法の趣旨・目的は,政治資金の流れを広く国民に公開し,その是非についての判断を国民に任せ,これによって民主政治の健全な発展に寄与することにある。


(1)「秘書に任せていた」と言えば,政治家本人の責任は問われなくて良いのか。
(2)近時,「政治とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり,市民目線からは許し難い。

6 上記1ないし5のような直接的証拠と情況証拠があつて,被疑者の共謀共同正犯の成立が強く推認され,上記5の政治資金規政法の趣旨・目的・世情等に照らし て,本件事案については被疑者を起訴して公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。これこそが善良な市民としての感覚であ る。

よって,上記趣旨のとおり議決する。

             東京第五検察審査会

弁護士阪口徳雄の自由発言 より
http://news.livedoor.com/article/detail/4744217/




○小沢氏「起訴相当」 68.3%が「支持」

 民主党・小沢幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、検察審査会が27日に小沢幹事長に「起訴相当」との議決を出したことを受けて、NNNは28日、緊急電話アンケートを行った。この中では、検察審査会の議決について、68.3%の人が「支持する」と答えた。
 
 NNNが行った緊急電話アンケートによると、小沢幹事長を「起訴相当」との議決について、「支持する」が68.3%、「支持しない」が21.7%となっている。また、小沢幹事長の進退について、「辞任すべき」が77.9%に達し、「辞任する必要はない」は13.1%となっている。
 
 一方、沖縄・宜野湾市のアメリカ軍普天間基地移設問題が期限である5月末までに決着できない場合、鳩山首相は「退陣すべき」が56.7%に上ったのに対して、「退陣する必要はない」は22.9%にとどまっている。また、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は23.2%で、「支持しない」と答えた人は54.6%となっている。
NNN緊急電話アンケート

 4月28日実施 【全国有権者】1041人

NNN 平成22年4月29日 より全文引用 


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読売新聞 政府への不信感を煽って満面の笑み? 〜普天間基地移設問題〜

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◎わずか10分、一方的に電話切る…怒る伊仙町長


 会いたいという要望は、即座に拒絶された。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府が20日、有力候補地の鹿児島県・徳之島の3町長に初めてかけた公式の電話連絡。平野官房長官との面会要請は、「長官は徳之島の『ト』と言ったこともないと言っていた」「不誠実な方」と切り捨てられた。全島民の約6割が参加した反対集会の勢いを背に、政府への激しい不信感があらわになった。

 島内の徳之島、伊仙、天城の3町役場には20日午後、官僚トップの滝野欣弥・官房副長官から次々と電話が入った。訪ねていた伊仙町長室の電話が鳴ったのは午後1時45分ごろ。大久保明町長は記者の目の前で受話器を取ると、「即座に回答します。18日の決起大会(反対集会)は大変な島民の熱意でした。足の悪い人も子供もみんな集まって基地は断固反対。決定的な民意ですよ」とまくしたてた。

 町長は戦後、米軍占領下で本土復帰を目指して闘った島の歴史も引き合いに出した。「島民の反骨精神は、普通じゃありません。滝野さまがどうお考えか分かりませんけど、協議する余地はまったくない」

 声のトーンが一段と上がったのは、「一つ苦情を言わせてほしい」と切り出し、伊藤祐一郎知事と3町長が3月末に上京し、平野長官と面会した様子を語り出した時だった。「私たちがせっかく行ったのに、『徳之島のト、と言ったこともない』と。そんな不誠実な方に、私は会う気は全くありません。あの時に地元の考えを述べましたけれど、まったく反応がなかったわけですから」と怒りをぶつけた。

 副長官はそれでも、「会うだけでも」と繰り返し、「地元が厳しい状況は分かっている」と食い下がった。だが、町長は「難しいとお思いだったら、なぜ会う必要があるんですか。直接話を聞けば、それで『決着だ』とされてしまう」とにべもない。副長官はさらに、島民がどれほど集会に参加したかを確認したいと求めたが、さらなる怒りを招き、町長は「ビデオで見て、数えて下さい」と拒否した。

 そして、不愉快そうに「政府の方に一町長がこのようなことを申し上げたら失礼だと思いますが、島の民意は結論が出ています。なぜ今から話をするんですか。お会いできません。よろしいですか」と一方的に電話を切った。この間、わずか10分ほどだった。

 天城町の大久幸助町長は「反対集会の前なら話す余地はあったかもしれない。今はもう会えない」と、政府の対応のまずさにあきれた様子。徳之島町の高岡秀規町長は「政府は混乱を避けようとして連絡してきたのだろう」と話した。(舟槻格致)

 
読売新聞 平成22年4月21日 より全文引用


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