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無責任者の自己責任 〜運用3号問題〜

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◎ 細川厚労相に集中砲火=長妻氏にも照準−自公


 10日の参院予算委員会での社会保障に関する集中審議。自民、公明両党は専業主婦の年金切り替え漏れ問題を執拗(しつよう)に取り上げ、細川律夫厚生労働相に集中砲火を浴びせた。前原誠司前外相に続いて細川厚労相を辞任させ、菅直人首相を衆院解散に追い込むことを狙う。
 
 「全く厚労相としての適性に欠ける。自ら辞めていただきたい」。自民党の世耕弘成氏は、課長通知による救済策を1月下旬まで知らなかったとする細川厚労相に辞任を迫った。公明党の草川昭三氏も「あなたの人任せで無責任な姿勢は重大だ」と辞任要求で足並みをそろえた。自民、公明両党は、長妻昭前厚労相が主導した救済策の決定の経緯や、厚労省の政務三役間の連絡ミスなども取り上げた。
 
 長妻氏は、民主党の野党時代に旧社会保険庁のずさんな年金記録の管理を暴き出して、政府を徹底追及し、政権交代につなげた一人だ。その長妻氏が多額の予算を必要とする救済策を行政裁量で実施する方針を決めたことをたたけば、民主党政権にとって大きなイメージダウンとなりかねない。また、長妻氏と細川厚労相が救済策の引き継ぎを行っていないなど、民主党の掲げる「政治主導」が機能していないこともアピールできる。
 
 「救済策を決めた長妻前厚労相に大きな責任がある」。草川氏はこうも指摘した。公明党幹部は「長妻氏への恨みは忘れない」と漏らす。
 
 政府は8日に課長通知による救済策を廃止し、新たな救済策を法改正で行う方針を決定。併せて関係者の処分を発表した。この問題の幕引きを図り、厚労相の進退問題に及ぶのを防ぐ狙いがある。世耕氏は新たな救済策も「付け焼き刃」と指摘し、「新しい救済策では、対象が何人で費用はどのくらいか。野田佳彦財務相と相談したのか」と追及。細川厚労相は「詳細は分かっていない」と答え、野田財務相は「(相談を)受けていない」と明かした。予算を預かる財務相が蚊帳の外。新救済策の方針決定を急ぐあまり、細部が詰まっていないことを裏付けた。

時事通信 平成23年3月10日 より全文引用


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夢物語は現実の物語が出発点 〜子なければ負担増の「子供手当」〜

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◎子ども手当 子なければ負担増 民主がマニフェストで説明


 民主党が、次期衆院選マニフェスト(政権公約)の看板政策「子ども手当」で、「制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」と説明して有権者に理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった。子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増の中身を初めて具体的に説明する。政権交代が現実味を増す中で「バラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」(政調関係者)と判断した。

 子ども手当は、中学生までの子供1人当たり月額2万6000円を支給する。マニフェストには「10、11年度は半額の1万3000円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う12年度から全額支給」と掲げる方針だ。

 民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」によると、「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との質問に対する答えとして「65歳未満で子のない世帯(妻は専業主婦)では負担増となる」と明記した。「年収500万、配偶者は無職の場合、年間約3.8万円の負担増」と具体的に金額まで挙げている。

 同時に「年金や医療など将来の社会保障は次代を担う子どもたちにかかっている」とも強調。「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」とする、子ども手当制度の目的に結び付けた。

 解説集では、子ども手当以外にも13項目の主要政策を解説。「雇用政策」「地域主権」「郵政事業改革」の3項目で子ども手当と同様に「想定問答」を設け、それぞれ「派遣労働はなくさない」「将来的な道州の導入も検討する」「改革は後退させず、株式会社の形態は維持する」などとしている。【小山由宇】
  
毎日新聞 平成21年7月19日 より全文引用


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これくらいの事でもう「天狗」  〜舛添「大臣政策室」新設〜

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◎政治主導の政策立案強化=「民主への反論」で新部署−舛添厚労相


 舛添要一厚生労働相は1日、記者会見し、厚労相の政策立案機能を強化するため、同日付で大臣政策室を新設したと発表した。政治主導による政策遂行を目指し、他省庁や民間企業の出身者を含む複数の政策官らで構成。昨年7月に設置した厚労相直属の改革推進室を改組、機能・権限を強化して厚労相を支える仕組みとする。
 
 舛添厚労相は、中央省庁の幹部人事に政治任用制を導入するとしている民主党の政策に触れ、「政治家が局長の代わりに入って来て動くわけがない。(新部署設置は)民主党への明確なる反論だ」と述べ、霞が関改革に関する政府・与党側の対応でもあることを強調した。 
  
時事通信 平成21年7月1日 より全文引用


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