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2013.04.14 Sunday/
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「正義」とは「主権」の事であり、その「主権」は国民に存する。しかし、国民が己の責任において情報の取捨選択や価値判断をするのを放棄し、マスコミ報道を鵜呑みにして観客の様に観戦する様では「主権」は横取りされる。
つまり、己の政治的責任において判断できない者は「主権者」の地位を奪われる。
「主権」が奪われれば「正義」は成り立たない。
「正義」が成り立たねば社会は崩壊し、我々は生命・資産どころか日常生活の安全性も脅かされる事になる。
我々は今、そうした危機の中にある。
(トップページは「正義は誰に帰するか」をクリック)
2013.04.14 Sunday/
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2013.04.14 Sunday/
憲法 | 12:46 | comments(0) | trackbacks(0)
2010.05.03 Monday/
◎憲法記念日に当たり、各党が3日付で発表した談話などは次の通り。
▽民主党(鳩山由紀夫代表談話)憲法三原則の順守、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民生活再建に全力を挙げる。現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改める。各党間で議論できる環境整備を目指す。
▽自民党(谷垣禎一総裁談話)憲法審査会の設置が義務化されたが具体的な設置規程すら定められない状況で、国会の不作為責任が問われる。日本にふさわしい歴史と伝統を織り込んだ品格ある国家を目指し、新憲法制定に取り組む決意だ。
▽公明党(党アピール)憲法審査会を休眠状態のまま放置し、憲法論議の深まりを阻んできた民主党は批判されるべきだ。憲法三原則を堅持し、環境権などを付け加える「加憲」が妥当だ。未来志向に立ち、国民と堅実な憲法論議を進める。
▽共産党(市田忠義書記局長談話)民主党の掲げる国会改革は、憲法が定める国会の「国権の最高機関」としての役割を形だけのものにし、許すわけにはいかない。平和・人権・民主主義の憲法が花開く日本を築くため全力を尽くす。
▽社民党(党声明)憲法理念の実現のためにまい進することを誓う。切り捨てられた社会保障や雇用を立て直し、真の政治を取り戻さねばならない。これからも憲法改悪に反対する人々と手を携えて、憲法審査会を動かさないよう注視する。
▽国民新党(森田高政調会長談話)現行憲法と現場の乖離(かいり)が意識され、国民投票法や米軍再編をめぐり議論されている。現憲法の精神と基本原則を維持しつつ、十分な国民的議論を踏まえ、党利党略を排した見直しを自主的に行うべきだ。
▽新党改革(舛添要一代表談話)新しい時代にふさわしい憲法に改正すべきだ。そのためにも、法律で定められた憲法審査会を一日も早く機能させねばならない。
▽みんなの党(党談話)憲法についての論議を恐れず、時代の変遷に合わせて改めるべきところ、加えるべきところを真摯(しんし)に議論していく。議論の場さえ提供しないという姿勢とは一線を画す。
▽たちあがれ日本(党声明)独立国家としてふさわしい仕組みを再構築するにはわが国の歴史と伝統、文化を踏まえた新たな憲法の制定が不可欠。今国会で憲法審査会を始動させ、自主憲法制定を目指した議論を開始することを呼び掛ける。
▽新党日本(党談話)基本的人権尊重主義と平和主義に基づき、すべての個人に最低限所得を保障するベーシック・インカム導入と、天変地異などに直面した地域へ駆け付ける国際救助隊創設を目指す。
47NEWS 平成22年5月3日 より全文引用
憲法 | 23:44 | comments(0) | trackbacks(0)
2009.07.11 Saturday/
◎「チラシお断り」に悩む選挙公報…都議選
12日に投開票が迫った東京都議選で、都選挙管理委員会発行の「選挙公報」の配布がオートロックのマンションなどで拒否されるケースが目立ち、各地区の選管が管理組合などの説得に追われている。
都内では「チラシお断り」を掲げる高層マンションなどが多く、選挙公報も同様に扱われてしまうため。衆院選の前哨戦とも言われる都議選で、有権者にとって必要な判断材料が行き渡らない恐れもある。
都議選の選挙公報は、条例などに基づき、投票日前日までに有権者世帯に必ず配布することが定められており、新聞の折り込み以外では、業者などに委託して配布する場合が多い。
区のシルバー人材センターが配布している品川区選管では今月7日、オートロックのマンション2棟で管理人から「区職員を装ってチラシを配布されたことがある」と言われ、拒否されてしまった。翌8日に選管職員が直接出向いて説明した結果、配布できたが、2007年の参院選でも、この2棟は同様に1度は配布を拒否しており、同選管の職員は「管理人が代わったのかもしれないが、選挙公報の意義が理解されていない」と嘆く。
北区や足立区でも告示後同様のケースがあり、高級マンションが多い渋谷区の選管は「ポストに入る配布物を、わずらわしいと感じる住民の意識が背景にあるようだ」と分析する。
狛江市では委託先のシルバー人材センターが配布の前に下見をして説得にあたっているが、管理人にすら会えずに、やむなく郵送した選挙公報が100部ほどあった。
選挙公報を区役所などに置いて、有権者に持って行ってもらう方法もあるものの、他の配布物と交じって目立たないのが難点。都選管は「配布をお願いしている区市町村の選管に対し、すべてのマンションを説得してほしいとまでは言えないし……」と困惑気味だ。
読売新聞 平成21年7月10日 より全文引用
憲法 | 07:43 | comments(0) | trackbacks(0)