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制度運用能力なき「憲法改正論」

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 憲法改正…それは間違いなくこの国をかつての不幸な時間へといざなう破滅の道標となる。

 
 そう言い切れる理由は、皆さんがみてきたこの日本という国の状態が示している。

 
 行政の不手際で起こった問題を「制度が追いついていない」と言っては変えられてきた…それが正にこの日本の劣化の理由なのである。

 
 そう。
 


 運用者の責任を問う話はかき消されてきた
 
 

 
 制度…

 
 別名「システム」と言い換えても良いし「機構」「ロジック」「プログラム」と呼んでも良いが、この中でも人為から離れて電源を入れている限り稼働し続けるオートマチックなものは、日本人はおおむね得意である。
 

 それがために、初期の家電製品は世界を席巻した。
 


 だが、人の社会制度はそうは行かない
 


 制度の意思を達成するには「制度を守る意思・勇気」が居るのである。
 
 
 
 かつて時の法務大臣・鳩山邦夫という馬鹿が「死刑判決が出たら自動的に死刑が執行されるべき」等とほざいた時期があった。

 
 今でもそういう輩は居るかもしれない。

 
 現状では「えん罪」で死刑を言い渡した裁判官の愚行を唯一止められるのは最高裁長官でもなければ、検事総長でも総理大臣でもない。

 
 法務大臣なのである。


  
 
 その法務大臣が国民の生命云々よりも死刑が執行されるたびに話題になることを嫌がってか「自動的に執行」等とほざいた。
 

 
 かつて、制度には魂が込められていた。

 
 人命に対する最大の敬意…

 
 神ならぬ人が、己の限界を噛みしめる為の猶予…
 

 それが、法務大臣が死刑執行にGOサインを出さなければ死刑は執行できない最大にして揺るがざる理由なのである。
 

 そこへの議論もそこそこに「自動的に」等と言った。
 


 
 一方…

 
 公害という「実害」を引き起こした者達に「自動的」に死刑は執行されない。
 

 無論、それを放置した行政機構、そしてそれを門前払いか、時間稼ぎに協力して無念の死に至らしめた司法機関の中で、責任をとって「自動的に」死刑になった者も居ない。

 
 まして政治家に至っては民意の代弁者たるべきはずなのに、一部の産業界のために(自分に投票してくれる者のためだけに?)沈黙を決め込んでいた。
 



 
 日本の憲法を頂点としてあらゆる諸制度は国民を守るためにあったし、今もあり続ける。
 

 だが、運用者にはその気持ちがない。
 

 言い訳代わりに「制度が追いついていない」といって己の責任を回避しようとする。
 


 
 
 口を開けば「国を守る」と言う政治家どもが居るが、その政治家どもが所属する党が公害発生の責任者を弾劾したり、産業界にブレーキを掛けたということは全く耳にしたことはない。
 

 ましてやこの杜撰原発を野放しにしてまだ「再稼働ありき」の結論をやっているのである。
 

 彼らを愛国者のように持ち上げる馬鹿に問いたい。
 

 彼らは何時公害で苦しんでいる人々に手をさしのべたか?
 

 中国や韓国・北朝鮮と対決姿勢を露わにして、自国のことも顧みない連中のどこが愛国者か?
 

 この連中を愛国者と讃える馬鹿どもよ。
 

 お前はこの連中に愛されているとでも思っているのか? 
 
 


 
 憲法によって国民の生命財産を守るためにテクノクラートを集めることを許されたはずの行政、その仕事ぶりを監視する政治、司法、マスゴミどもは、職務怠慢どころか、一緒になって八百長と屁理屈によって国民をだまし続けてきた…
 

 それが日本の歴史なのである。
 

 端的に言って、運用者に「国民を守る」という運用意思が無いのである。
 


 
 
 制度の中で最高の権威である日本国憲法。

 
 それがアメリカ製であっても、今「改憲」を叫んでいる輩に「国民を守る」という運用意思が無いことは明らかであり、…
 

 改正しようという憲法の内容は、アメリカ製以上に「人権無視」の内容になるのである。
 

 とすれば…
 

 改正された日本国憲法の下で「人権」を守る根拠規定は、…
 

 たとえそれが条文の中に文言があったとしても…
 

 今がこの状態であることから分かるように、徹底的に無視されることは必至である。
 


 

 アメリカ製だからダメだ!と叫ぶ連中に、アメリカが静かなのは何故か?
 

 「安全保障のために原発を再稼働する必要がある」「日本は核を保有すべき」等という言動に対して、あれほど北朝鮮に噛みつくアメリカは何故静かなのか?
 

 それは、中国における北朝鮮の様に、日本をアメリカの都合の良い手駒として使い勝手が良いようにする為である。
 


 しかも石原慎太郎などのアジテーターの言動・マスゴミの扇動によっておかしなナショナリズムを振りかざす連中は、揃いも揃って「愛国心」という安手の宗教であなた方を戦場に駆り立てようとしている。

 
 「愛国心」など一度たりとも発揮したことのない者が…である。



 それで貴方は自分だけは生き残れるとでも思っているのか?
 
 

 
 日本は現状でも制度の意思を踏みにじって「最低」の運用能力で国家を劣化させてきた。
 

 その劣化した日本が、人権の砦である憲法を改正すれば、石原慎太郎の言うように日本の自我を振りかざせると思っているらしいが、…仮に本当にそういう事になれば、それは北朝鮮がたどってきた道を日本が行くことになる。
 
 

 北朝鮮を批判しながら、何故真似をしたがる?
 

 
 下品なちんぴら国家の真似をしようという連中がそんなに魅力的か?
 
 
 


 無能の鑑といってもよい自民党・公明党が主導して劣化させてきた今の日本が憲法を改正すれば、アメリカの戦争荷担要求をはね除けて「いえ、日本の防衛以外では戦いません」等と言うわけがない。
 

 アメリカに作られた正義が如何に偽物か分かっていても、時の民主党代表・小沢一郎の様に、密室外交でではない形ではねつける事は、万に一つも起こりえない。
 

 貴方は安い愛国心で買いたたかれて終わる。
 

 貴方にどんな夢があろうと、どんな事情があろうと全く関係ない。
 

 
 
 今の日本は戦後最悪の状態である事を認識している者にとっては「こんな国は壊れてしまって構わない」という程のものであろう。


 しかし、「壊れて」しまった後に、国民を愛する新生日本が誕生するか?
 

 答えは「否」である。
 


 
 
 傀儡政権以外の存在を許さないアメリカが、今よりマシな日本をアメリカの都合によらずに許容することは無い。
 

 一時の気散じのために「どうにでもなれ」とやったが最後…
 

 貴方は事実上「死ぬ」。


 
 
 
 つまり、貴方の愛する恋人は戦場に送られ、資産は狡猾に奪われ、使役され、或いはレイプされる。
  

 そして、誰も咎められない。

 
 嘘だと思うか?
 

 日本人女性が米兵にレイプされても、日本人から「当然の結果だ」みたいな話が「今」ですら出るのだ。
 

 似非愛国者達がそれを抗議したという話は無い。
 
  


 
 人として死にたければ、参議院選挙で憲法改正を推進・容認する自民、公明、維新、みんなの党、民主に議席を与えてはならない。

 
 公明党は違う?


 まだそんなことを言っているのか…


 自民党の嘘を見抜けない(どころか、実際は知ってて知らぬフリをし、抵抗して見せるという茶番を演じるだけ)連中をいつまで信じているのか?



 犬として死にたければ、憲法改正推進・容認する政党に参議院選挙で議席を与えればよい。
 

 最もみじめで二進も三進も行かない社会をいとも簡単に作ってくれる事だろう。

 

 消費税の軽減税率?
 

 それ以前に安全な食料を、手が届く価格で手に入れられるかな?

 



俗物とアメリカのポチ公の憲法論 2010年5月3日

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◎憲法記念日に当たり、各党が3日付で発表した談話などは次の通り。


 ▽民主党(鳩山由紀夫代表談話)憲法三原則の順守、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民生活再建に全力を挙げる。現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改める。各党間で議論できる環境整備を目指す。

 ▽自民党(谷垣禎一総裁談話)憲法審査会の設置が義務化されたが具体的な設置規程すら定められない状況で、国会の不作為責任が問われる。日本にふさわしい歴史と伝統を織り込んだ品格ある国家を目指し、新憲法制定に取り組む決意だ。

 ▽公明党(党アピール)憲法審査会を休眠状態のまま放置し、憲法論議の深まりを阻んできた民主党は批判されるべきだ。憲法三原則を堅持し、環境権などを付け加える「加憲」が妥当だ。未来志向に立ち、国民と堅実な憲法論議を進める。

 ▽共産党(市田忠義書記局長談話)民主党の掲げる国会改革は、憲法が定める国会の「国権の最高機関」としての役割を形だけのものにし、許すわけにはいかない。平和・人権・民主主義の憲法が花開く日本を築くため全力を尽くす。

 ▽社民党(党声明)憲法理念の実現のためにまい進することを誓う。切り捨てられた社会保障や雇用を立て直し、真の政治を取り戻さねばならない。これからも憲法改悪に反対する人々と手を携えて、憲法審査会を動かさないよう注視する。

 ▽国民新党(森田高政調会長談話)現行憲法と現場の乖離(かいり)が意識され、国民投票法や米軍再編をめぐり議論されている。現憲法の精神と基本原則を維持しつつ、十分な国民的議論を踏まえ、党利党略を排した見直しを自主的に行うべきだ。

 ▽新党改革(舛添要一代表談話)新しい時代にふさわしい憲法に改正すべきだ。そのためにも、法律で定められた憲法審査会を一日も早く機能させねばならない。

 ▽みんなの党(党談話)憲法についての論議を恐れず、時代の変遷に合わせて改めるべきところ、加えるべきところを真摯(しんし)に議論していく。議論の場さえ提供しないという姿勢とは一線を画す。

 ▽たちあがれ日本(党声明)独立国家としてふさわしい仕組みを再構築するにはわが国の歴史と伝統、文化を踏まえた新たな憲法の制定が不可欠。今国会で憲法審査会を始動させ、自主憲法制定を目指した議論を開始することを呼び掛ける。

 ▽新党日本(党談話)基本的人権尊重主義と平和主義に基づき、すべての個人に最低限所得を保障するベーシック・インカム導入と、天変地異などに直面した地域へ駆け付ける国際救助隊創設を目指す。


47NEWS 平成22年5月3日 より全文引用


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「チラシお断り」に阻まれる

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◎「チラシお断り」に悩む選挙公報…都議選


 12日に投開票が迫った東京都議選で、都選挙管理委員会発行の「選挙公報」の配布がオートロックのマンションなどで拒否されるケースが目立ち、各地区の選管が管理組合などの説得に追われている。

 都内では「チラシお断り」を掲げる高層マンションなどが多く、選挙公報も同様に扱われてしまうため。衆院選の前哨戦とも言われる都議選で、有権者にとって必要な判断材料が行き渡らない恐れもある。

 都議選の選挙公報は、条例などに基づき、投票日前日までに有権者世帯に必ず配布することが定められており、新聞の折り込み以外では、業者などに委託して配布する場合が多い。

 区のシルバー人材センターが配布している品川区選管では今月7日、オートロックのマンション2棟で管理人から「区職員を装ってチラシを配布されたことがある」と言われ、拒否されてしまった。翌8日に選管職員が直接出向いて説明した結果、配布できたが、2007年の参院選でも、この2棟は同様に1度は配布を拒否しており、同選管の職員は「管理人が代わったのかもしれないが、選挙公報の意義が理解されていない」と嘆く。

 北区や足立区でも告示後同様のケースがあり、高級マンションが多い渋谷区の選管は「ポストに入る配布物を、わずらわしいと感じる住民の意識が背景にあるようだ」と分析する。

 狛江市では委託先のシルバー人材センターが配布の前に下見をして説得にあたっているが、管理人にすら会えずに、やむなく郵送した選挙公報が100部ほどあった。

 選挙公報を区役所などに置いて、有権者に持って行ってもらう方法もあるものの、他の配布物と交じって目立たないのが難点。都選管は「配布をお願いしている区市町村の選管に対し、すべてのマンションを説得してほしいとまでは言えないし……」と困惑気味だ。

読売新聞 平成21年7月10日 より全文引用


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