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改正された「100年安心」 〜年金3法案 改正〜

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◎国民年金法改正案が衆院通過=24日に参院審議入り


 基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる国民年金法等改正案は、17日午後の衆院本会議で与党の賛成多数で可決された。24日に参院で審議入りする。
 
 改正案は、2010年までの2年間は引き上げに必要な財源を財政投融資特別会計の「埋蔵金」で確保し、11年度以降は税制の抜本改革で対応するとしている。現行3分の1から2分の1への引き上げは約2兆5000億円の財源が必要。
 
 民主党は「現行の年金制度は既に破綻(はたん)している」として、基礎年金の全額税方式の導入を主張。このため、同党が多数を占める参院では否決される見通しで、与党は衆院で再可決して成立を図る考え。
  
時事通信 平成21年4月17日 より全文引用


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チェックのチェック 〜年金業務・組織再生会議の報告〜

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◎<年金機構>第三者機関がチェック 再生会議、提言へ

 社会保険庁の解体後にその業務を引き継ぐ「日本年金機構」の運営基本方針の最終報告案が25日明らかになった。同機構のあり方を検討する「年金業務・組織再生会議」(座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役)がまとめた。年金記録漏れ問題などの再発防止に向け、同機構の業務内容をチェックする第三者機関を設置するよう提言しており、そのための法整備の必要性を強調している。

 政府は最終報告を受け、機構運営に関する基本計画を策定し7月中にも閣議決定する。

 日本年金機構は、社保庁の相次ぐ不祥事によって組織が解体されるのに伴い、業務を引き継ぐため10年1月に発足する非公務員型の組織。報告書は発足の経緯を踏まえ、年金機構についても「国民の監視と理解・協力が不可欠」とした。

 年金機構の業務内容は厚生労働省がチェックを行うが、報告書は「検査の客観性・妥当性を高めるため、法改正も含め、第三者が機構を検査する仕組みを検討すべきだ」として、厚労省に加え第三者機関による監視が必要との考えを示した。【塙和也】

毎日新聞 平成20年6月26日 より全文引用


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問責決議の義務的提出

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◎<年金問題>民主、厚労相問責も視野に 記録照合公約で

 民主党は1日午前の役員会で、年金記録漏れ問題に絡み、舛添要一厚生労働相に対し、参院での問責決議案提出を視野に責任を追及する方針を決めた。山岡賢次国対委員長は同日午後、野党国対委員長会談でこの方針を説明し、同調を求めた。

 年金記録について「3月末までの照合・通知完了」とした参院選の政府・与党公約が守られなかったのが理由。提出時期は「輿石東参院議員会長らを中心に今後調整する」(党幹部)としている。

 こうした方針は、民主党の小沢一郎代表が同日午後発表する予定の年金問題に関する声明にも盛り込まれる見通し。党幹部は「(政局の)次の焦点は年金だ」と話しており、道路特定財源問題で「ガソリン値下げ」を実現させた同党が、政府・与党への攻撃材料を年金問題に切り替えたとみられる。【小山由宇】

◇厚労相「国民が判断すればいい」

 舛添氏は1日、記者団に「一つ一つ職責に全力を挙げてきた。国民が判断すればいい。私としては一生懸命やってきた」と語った。

毎日新聞 平成20年4月1日 より全文引用



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