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福田首相「辞任」

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◎福田首相が退陣表明、官邸で緊急記者会見

 福田康夫首相(72)は1日午後9時半から、首相官邸で緊急記者会見を行い、退陣する意向を明らかにした。

 首相は、8月1日に内閣改造に踏み切ったが、内閣支持率の低迷から抜け出せず、政権浮揚の展望が開けなかった。来年9月の衆院議員の任期満了まで約1年となり、民主党が対決姿勢を強める中、次期臨時国会の召集前に人心を一新して、今後の政局に備える必要があると判断した。

 自民党は近く総裁選を行い、後継総裁を選出する。麻生幹事長が立候補すると見られる。対抗馬として、小池百合子・元防衛相や谷垣国土交通相を推す声もある。

 首相は記者会見で、辞任を決断した理由について、「新しい布陣のもとに政策の実現を図っていかなければならないと判断し、辞任を決断した」と述べた。

 この時期に辞任を表明した理由については、次期臨時国会召集を間近に控えていることを指摘し、「今が政治空白を作らない一番いい時期と判断した。臨時国会が順調にいくためには、私がやるより、ほかの方がやっていた方がよりよくなるのではないか」と説明した。辞任の意向を固めた時期については「先週末に最終的な決断をした」と明かした。

 記者会見に先立ち、首相は1日夕、首相官邸に自民党の麻生幹事長を呼び、約1時間にわたって会談した。会談には、途中から町村官房長官も加わった。首相は、席上、麻生、町村両氏に辞意を伝えた。

 首相は8月29日に総合経済対策をまとめ、9月12日に臨時国会を召集し、補正予算案を提出する構えを見せていた。

 臨時国会では、新テロ対策特別措置法改正案や消費者庁の設置法案を成立させることに意欲を見せるとともに、衆院解散・総選挙の時期については、できるだけ先延ばしする意向を示していた。

 しかし、来年夏の東京都議選に集中したい公明党・創価学会からは、年明けの衆院解散・総選挙を求める圧力が強まっていた。与党内には、支持率の低い首相のもとで衆院選を戦うのは難しいとの声が広がっていた。

 首相は昨年9月、安倍前首相の退陣を受けて就任し、安倍改造内閣の17人の閣僚のうち、13人を再任した。政権発足当初から、民主党が参院で第1党を占める「ねじれ国会」が足かせとなり、政策面で実績を上げられずに苦しんだ。

 昨年11月には、民主党の小沢代表と会談し、自民、民主両党による連立政権構想を協議したが頓挫。民主党が対決姿勢を強める中、今年6月には参院で戦後初の首相に対する問責決議が可決された。

 首相は今年7月に、北海道洞爺湖サミットの議長を務め、8月初めに、政権発足以来初めての内閣改造を断行し、自前の内閣で政権浮揚を目指した。しかし、その後も支持率の低迷が続いていた。

読売新聞 平成20年9月1日 より全文引用


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亡者が出来る事 〜自民の民主切り崩し工作〜

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◎民主から新党 自民、切り崩し工作 麻生、二階氏ら接触続け

 政府・与党は渡辺秀央元郵政相らの新党結成を「大きな政治的な意味合いがある」(町村信孝官房長官)と歓迎している。政府高官は28日、「(離党は)第1弾だといううわさもあるみたいですよ。分かりませんけどね」と述べ、民主党を揺さぶった。

 民主党など野党側の国会での攻勢にさらされてきた自民党は、久々の“朗報”にわいている。「ちょっとした拍子でバランスが崩れると、一気にガタガタといくものだ」(自民党幹部)と、民主党議員の離党の雪崩現象に期待する声もあがっているほどだ。

 政界では、今回の新党劇には自民党側の切り崩し工作があった−とささやかれている。

 自民党の麻生太郎幹事長は、昨年春ころから渡辺氏との接触を続けてきた。幹事長に就任した直後の8月11、12日には、奈良県で開かれたアジア・太平洋議員連盟(APPU)の総会に駆けつけた。

 総会に渡辺氏や大江康弘参院議員ら新党に加わった議員が出席しており、国際会議の場を利用しての接触を試みるためだった。

 さらに、二階俊博経済産業相は、党総務会長時代の3月下旬、都内の日本料理店で、同じ和歌山出身の大江氏や、姫井由美子参院議員らと会談するなど「脈がある」と見た参院議員に秋波を送り続けてきた。

 そうした自民党側の働き掛けで、渡辺氏らは無所属の荒井広幸氏らとともに新党結成の青写真を固めていったようだ。

 麻生氏は新党結成の動きが表面化した28日、周囲に「1年くらいたってから『あのとき歴史は動いた』となるんじゃないか」と語り、ニヤリと笑った。

産経新聞 平成20年8月27日 より全文引用


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業界団体の「内部告発共通窓口」は信用されるか?

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◎中小企業の内部告発、業界団体に共通窓口…政府が設置支援へ

 政府は26日、中小企業の内部告発の受け皿となる「共通相談窓口」の業界団体や商工会議所などへの設置を支援する方針を固めた。

 窓口の運営などに関するノウハウを提供するほか、財政面の支援も検討する。

 企業の内部告発については、2006年4月に公益通報者保護法が施行され、不正を告発した従業員を解雇するなど、不利な処分を行うことは禁じられた。政府は企業側に告発窓口を社内に設置するよう促しており、大企業では内部告発を受け付ける部門を設けたり、顧問弁護士や法律事務所などに対応を委託したりするケースが多い。企業グループで統一した窓口を設置している場合もある。

 これに対し、中小企業は人員や予算に限りがあり、設置が進んでいない。07年の内閣府の調査によると、従業員3000人超の大企業の約9割が窓口を設置しているのに対し、50人以下の企業では12・5%にとどまっている。

 最近は、食肉製造加工会社「ミートホープ」(破産)の食肉偽装事件など、従業員の内部告発によって問題が発覚するケースが目立っている。

 このため、「消費者重視」を掲げる福田政権として、共通相談窓口の設置を支援し、内部告発による問題の早期発見と被害の拡大防止を目指すことにした。09年度早々に予定している消費者庁創設に合わせ、共通相談窓口を全国的に整備したい考えだ。

 政府は共通窓口の設置に際し、個人情報保護の徹底など運用のノウハウのほか、法律事務所の情報なども提供する方針だ。また、個別の企業ではなく、業界団体などに窓口を設置する場合に限り、財政面の支援も検討することにしている。

産経新聞 平成20年8月26日 より全文引用


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