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書生論的「徹底審議」は無意味 〜新テロ特措法改正〜

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◎給油延長法案 野党一転、対決色も…参院審議

 新テロ対策特別措置法改正案は21日の衆院本会議で可決され、国会論戦の舞台は参院に移る。政府・与党は月内の法案成立のシナリオを描き、民主党も早期の法案成立を容認する構え。ただ、麻生太郎首相が法案成立直前に衆院解散を先送りする意向を示せば、民主党の国会対応は一転して参院での問責決議案提出も含め、「対決路線」に転じる公算が大きい。

 民主党の菅直人代表代行と国民新党の亀井静香代表代行ら両党幹部が21日、国会内で会談し、給油延長法案の取り扱いを巡って協議した。亀井氏は「徹底審議し、対決姿勢を国民に見せるのが本当のやり方だ」と主張。民主党の「早期成立容認」方針に疑問を呈した。亀井氏はかねて「麻生首相が解散を先送りするようなら参院で問責決議案を提出すべきだ」と主張しており、この場でも持論を展開したとみられる。

 これに対し民主党側は「給油延長法案の早期採決は既定方針だ」と理解を求めた上で「1週間ぐらい様子を見る。2次補正などと言ってきたら徹底抗戦だ」と述べ、首相が追加経済対策を発表する際、2次補正予算について言及するかどうかを見極め、対決路線に転じると明言した。

 民主党の小沢一郎代表も与党に冷水を浴びせた。給油延長法案を採決した21日の衆院本会議場で、国家基本政策委員会の与党筆頭理事を務める自民党の萩山教嚴衆院議員が小沢氏の議席にまで出向き、首相との党首討論開催を直訴した。これに対し、小沢氏は「党首討論をやりたきゃ、(衆院を)解散すればいい」とにべもなく言い放った。

 政府・与党には給油延長法案を巡り、29日に参院本会議で否決されるものの、30日に衆院で3分の2以上の賛成で再可決され成立するとの楽観論がある。民主党の早期採決容認方針は不変と踏んでいるからだ。

 しかし、参院民主党には、金融機能強化法案など他の案件でも政府・与党への対決を求める声も少なくなく「首相が解散を先送りするなら、給油延長法案も徹底抗戦だ」(幹部)との声も出ている。

 その一方で、自民党内では景気後退を受けて、解散先送り論が再浮上。21日の自民党代議士会で、中野正志衆院議員(当選3回)が首相を前に「今解散したら、この中の半数は戻ってこれない」と訴えた。【中村篤志、上野央絵】

毎日新聞 平成20年10月22日 より全文引用


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だめ政府の凡眼 〜ソマリア沖タンカー乗っ取り事件と給油活動〜

防衛白書2006 P233
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※画像は「2006年 防衛白書 第5章第1節 3 国際テロ対応のための活動(233ページ)」より引用


◎海自給油、海賊対策にも効果=町村官房長官

 町村信孝官房長官は22日午前の記者会見で、アフリカ東部のソマリア沖で日本関連のタンカーが海賊に乗っ取られた事件に関し、「(米国などによるインド洋での)海上警戒活動がなければ、海賊はもっと増える。海上自衛隊による給油支援活動は副次的な効果として、日本の原油輸入の大動脈であるインド洋の海上輸送の安全に寄与している」と述べ、給油活動継続の重要性を強調した。

時事通信 平成20年8月22日 より全文引用


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積み木崩しの主犯の黙殺 〜イラク輸送違憲判決〜

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◎<イラク輸送違憲>空自幹部「士気に影響出ねばいいが」

 防衛省や自衛隊では17日、名古屋高裁判決に驚きと失望の声が上がった。増田好平・防衛事務次官は「大変遺憾だが、今の時点で派遣を見直す考えはない」と強調した。

 イラク派遣は03年から始まった。航空自衛隊は隣国クウェートからイラクの▽バグダッド▽アリ▽エルビルの3空港に多国籍軍の人員・物資を週4、5回輸送している。大型のC130輸送機を持つ小牧基地(愛知県)を中心に延べ約3200人が派遣された。

 空自幹部は「インド洋の給油活動に派遣された海上自衛隊の司令官が『憲法違反と言われた一国民として我々にも意地と誇りがある』と話していたのを思い出した」と残念そう。別の幹部は「現地の士気に影響が出なければいいが」と心配した。防衛省幹部は「(イージス艦衝突事故などの)一連の不祥事が沈静化しただけに、新たな国政の火種にならなければいいが」と話した。

 2日前の15日には約100人の交代要員が現地に向かった。イラクでは空色に塗装した自衛隊の輸送機が「幸福の青い鳥」と呼ばれており、それをPRするフィルムを日本の電車内のテレビなどで放映したばかりだった。【本多健】
 
 
 
◎<イラク輸送違憲>政府は静観 海外派遣への影響懸念も

 航空自衛隊のイラク派遣をめぐる17日の名古屋高裁判決は、空自の兵士輸送を「多国籍軍の戦闘行為に必要不可欠な後方支援を行っている」と違憲認定した。「非戦闘地域での支援は武力行使の一体化に当たらない」としてきた政府見解と真っ向から異なり、自衛隊の海外派遣の根拠を否定しかねない判断だ。判決自体は国側の勝訴で、政府は「活動に影響を与えない」(町村信孝官房長官)と静観の構えだが、今後の派遣に与える影響を懸念する声も出ている。

 イラク復興特別措置法は戦闘行為が行われておらず、かつ自衛隊の活動期間を通じて戦闘行為ができないと認められる地域を非戦闘地域と定義している。「非戦闘地域ならば派遣しても自衛隊は武力行使に参加しない」との論理から生み出された概念だった。

 政府は空自が活動するクウェートの空港とバグダッド飛行場、2地点間の空路を非戦闘地域と認定している。しかし、判決は昨年6月に久間章生防衛相(当時)が「バグダッド空港の中でも外からロケット砲が撃たれるということもある」と国会答弁したことなどを引き、バグダッド全体を事実上「戦闘地域」と判断した。

 これに対し、町村氏は17日の記者会見で「非戦闘地域の要件を満たしている」と改めて表明し、防衛省首脳は「戦闘地域とは違うに決まってるだろう」と不快感を示した。

 高裁判断と政府見解の大きな溝は、兵士輸送をめぐる見解にもある。判決は、輸送について(1)多国籍軍と密接に連携(2)戦闘行為が行われている地域と地理的に近い(3)戦闘要員を輸送している−−などと指摘。多国籍軍の戦闘行為の重要な要素になっているとして、「武力行使との一体化」と認定した。

 これは、周辺事態法やテロ特措法などで、自衛隊の海外派遣をめぐって政府がこれまで積み上げた「非戦闘地域での後方支援は合憲」との見解を突き崩しかねない。このため、政府内からは「安全保障を分かっていない法律家の見解」との声も上がっている。【松尾良】

毎日新聞 平成20年4月17日 より全文引用



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