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公明党と共産党の「非民主度」 〜都議選 5年連続候補者全員当選〜

2009 都議選の結果
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※ 画像は NHK都議選速報の画像(ブログにおさめるために縦横比改変)

◎公明は5連続の候補者全員当選


 12日に投開票された東京都議選で、公明党は候補者全員の当選を確実にした。

 前回の当選者数と同じ23人を擁立し、5回連続の全員当選を果たした。
 

読売新聞 平成21年7月13日 より全文引用



◎都議選:投票所アンケ 民主投票者は都政よりも国政重視


 自民党と民主党が主導権を巡ってしのぎを削った東京都議選。毎日新聞は、20カ所の投票所で、自民と民主の候補に投票した有権者100人ずつ計200人にアンケートを行い、1票を投じた際の判断材料を聞いた。結果を分析すると、民主の候補者に投票した有権者は、自民候補に投票した有権者に比べ、「麻生内閣への評価」を判断材料にした傾向が強かった。麻生政権の支持率低迷が、都議選への投票行動に影響したことがうかがえる。

 アンケートでは、投票先の判断に強く影響した事柄を、「その他」を含めた八つの選択肢から三つまで選んでもらった。民主候補に投票した100人のうち、「麻生内閣への評価」を挙げた人は58人で最も多かった。「次期衆院選」を選んだ人は46人だった。

 一方、自民候補に投票した100人の中では、「麻生内閣への評価」を挙げたのは27人、「次期衆院選」は22人にとどまった。

 自民候補に投票した人に比べ、民主候補に投票した人の方が、都議選を「衆院選の前哨戦」と位置づける傾向が強かったとみられる。

 自民党に投票した人の回答で最も多かったのは「その他」で、「支持政党だから」(10人)▽「民主党への不信感」(8人)▽「地元を理解している候補者だから」(6人)などの理由を挙げた。

 一方、都議選の争点とされた「新銀行東京の経営問題」を判断材料としたのは民主候補に投票した人のうち26人、自民候補に投票した人のうち8人。「築地市場の移転問題」は、それぞれ10人と4人。「2016年五輪招致問題」は8人と14人だった。

 民主が追加出資に反対した新銀行東京問題を除き、都政の課題が、必ずしも主な投票理由になっていない実態が浮かんだ。「石原慎太郎知事の政治姿勢」を挙げた人は、民主20人、自民23人で大きな差はなかった。

 支持政党を聞いたところ、自民候補に投票した人のうち「自民党支持」と答えたのは73人、「民主党支持」は4人、「無党派」は17人。民主候補に投票した人のうち「民主党支持」は39人、「自民党支持」は22人、「無党派」は39人だった。民主候補が、自民支持層や無党派からも票を取り込んだことを示している。【まとめ・長谷川豊】

  
毎日新聞 平成21年7月12日 より全文引用



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石原都政総決算の準備に必要な政党 〜都議選総力戦〜

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◎都議選の夏 牙城守れ!閣僚もフル回転 自民、1人区に危機感


 衆院選の前哨戦として注目されている東京都議選(12日投開票)で8日、麻生内閣の6閣僚が自民候補の応援に入った。民主との接戦が伝えられている「1人区」を中心にしたテコ入れで、地方選挙としては異例の態勢。各陣営の民主への危機感も尋常ではなく、まるで国政選挙の終盤戦のような総力戦を展開している。

 「政権交代とだけ言って政権がとれるなら苦労しない。われわれは実績を上げている。なんとしても私の大事な仲間を都政の場に送っていただきい」。

 8日午後3時ごろ、舛添要一厚労相は昭島市(定数1)で声を張り上げながら必死で自民新人の支持を訴えた。

 今回の都議選で、政党同士の対決が鮮明に出る1人区は計7選挙区。このうち千代田区、中央区、青梅市の3選挙区は半世紀、昭島市と島部地区の2選挙区は約20年間、自民党が議席を守っており、計5選挙区はいわば「自民の牙城」と言われてきた。

 だが、今回は麻生内閣の支持率低迷のあおりで、都議選を戦う自民候補にとっては激しい逆風選挙。くわえて総選挙の前哨戦として注目される都議選は投票率上昇の可能性が高く、既存の支持基盤を確実に固める「地上戦」で当選してきた自民候補にとっては不利な条件がそろう。

 牙城の崩壊の可能性を受けて自民陣営は選挙態勢をさらに強化。麻生首相の指示で、森英介法務相や中曽根弘文外務相、野田聖子消費者行政担当相らが「1人区」を中心に投入され、8日は6閣僚が20候補の応援に入った。

 一方、石原慎太郎知事も5日から4日連続で、「石原与党」の自民候補の応援に奔走。7日は7候補の援護射撃に回り、青梅市内では集まった聴衆に候補者を紹介しながら「命預けます」とお願いモード。8日と9日も計10候補を応援するハードスケジュールを組んだ。

 民主も自民と同様に「1人区」を重視。鳩山由紀夫代表の第1声は中央区で、8日も昭島市へ。岡田克也幹事長も5日に昭島市、青梅市に入った。告示日から6日間連続で街頭に立ち続ける菅直人都連会長は8日は地元の1人区の小金井市、武蔵野市で現職候補の応援に声をからした。

 また、公明は太田昭宏代表、共産は志位和夫委員長、社民は福島瑞穂党首ら党トップ自らが支持を訴えている。

産経新聞 平成21年7月8日 より全文引用


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イナゴ都市 東京 〜口利き都議と献金企業〜

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◎<新銀行東京>融資口利きの都議ら、8社から献金164万円

 東京都が出資して設立した新銀行東京(新宿区)に対し、都議らが融資の口利きをした企業から政治献金を受けていた問題で、07年にも衆院議員や都議ら計7人が代表を務める政党支部や後援会が、融資の相談を受けた計8社から計164万円の献金を受け取っていたことが分かった。うち5社は融資が実行されたことも判明。いずれの議員も「見返り」ではないと説明しているが、新銀行への政治的介入の実態解明を求める声が上がっている。

 都選挙管理委員会が17日公表した07年分の政治資金収支報告書や関係者の証言などによると、献金を受けたのは▽自民党の衆院議員1人、前都議の区長1人、都議3人▽民主党の都議1人▽公明党の都議1人。計8社から3万〜52万円の献金を受けた。うち自民党の衆院議員と都議2人は04〜06年にも、同じ企業から33万〜132万円の献金を受けた。

 07年に都内の不動産管理会社から計52万円の献金を受けた自民党都議は、新銀行側に同社が受けている融資の条件を緩和するよう口利きしたことを認めたうえで、「お金を借りようとしている人から見返りをもらうなんて論外。苦労をしている人に政治家として精いっぱいのことをしたまで」と献金との関連を否定している

 前自民党都議の区長は07年5月、融資の相談を受けた電機関連会社から、自ら代表を務める党支部に3万円の献金を受けた。同社は融資を受けたが、区長は「通常の都政相談の一つとして窓口を紹介しただけ」と説明。同4月、公明党都議が代表を務める党支部に20万円を献金した都内の飲食業者は「相談はしたが融資は受けられなかった。公明党を支持しており、献金は陣中見舞い。融資と関係ない」と話している。

 新銀行東京総合企画部は「どこからの融資の紹介でも厳正な審査をしている。政治献金問題は了知していない」とコメント。岩井奉信・日本大教授(政治学)は「不正かどうかは別にして、こうした献金は口利きとのつながりを連想せざるを得ない。新銀行東京の経営危機にこうした政治的介入も寄与したとすれば、事実関係を解明すべきだ」と指摘している。


毎日新聞 平成20年9月17日 より全文引用


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