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前提が「過去」 〜温暖化対策基本法案に産業9団体が反対〜

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◎「温暖化対策基本法案」に反対、環境で政権との対決姿勢鮮明に=産業9団体

[東京 26日 ロイター] 日本鉄鋼連盟など9つの産業団体は26日、政府が今国会に提出予定の「地球温暖化対策基本法案(仮称)」に反対する共同意見書を発表した。

 温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%削減することや、国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策税の導入など同法案の骨子となる政策にはいずれも反対だとして、この問題で現政権と対決する姿勢を鮮明にした。
 
 意見書には石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会も加わった。意見書は、直嶋正行経済産業相ら経産省の政務3役には提出済みだという。
 
 各団体の幹部は同日、そろって記者会見した。鉄鋼連盟で環境・エネルギー政策委員長を務める進藤孝生・新日本製鉄<5401.T>副社長は、「いまの基本法案はおかしい」と語気を強めた。同副社長は、法案の骨格作りの作業が政府内部で非公開に進められたことを背景に、「選挙で多数を取ったので、国会で採決すればそれが成立するというのが民主的なプロセスとは考えない」と批判した。自動車工業会の名尾良泰・副会長は「(環境の)ハードルを課せば産業界はそれを乗り越えて競争力を高めるという一般論があるが、そう簡単な話ではない」と強調した。
 
 基本法案は3月上旬にも国会に提出される見通し。現在公表されている法案の概要では、90年比25%削減の中期目標が明記されているほか、排出量取引制度や化石燃料に課税する温暖化対策税、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の拡充が重要政策として挙げられている。
 
 9団体の意見書では、25%削減については「国内で削減を行うにしても、海外からクレジット(排出枠)を購入するにしても、多大な社会的コストが発生する」としたうえで、「実現可能性や負担の妥当性について国民に対する説明がない」と指摘。排出量取引や温暖化対策税についても「具体的な技術が伴わない限り、国内のCO2削減にはつながらない」と断定している。
 
(ロイター日本語ニュース、浜田健太郎)
 
ロイター 平成22年2月26日 より全文引用


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イノベーションは人事から 〜COP15と日本の25%〜

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◎鉄鋼、“日本脱出”秒読み 鳩山政権に見切り?


 鉄鋼業界にとって2010年は、13年以降の地球温暖化対策の枠組み(ポスト京都議定書)作りがどう決着するかが最大の焦点だ。昨年、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)では結論が持ち越された。「1990年比25%減」という鳩山政権が、世界で最も厳しい目標の“旗”を下ろさなければ、生産拠点の海外移転を余儀なくされる可能性もある。

 「90年比25%削減ありきではなく、国際的公平性、実現可能性、国民負担の妥当性の観点から早急に再検討してほしい」

 日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長(新日本製鉄社長)は昨年12月21日の定例会見で、COP15の結果を受けて、政府に削減目標の見直しを要望した。

 もともと国内主要製造業で、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を最も多く排出する鉄鋼業界では、今回のCOP15で日本だけが、世界でも突出した削減義務を背負い込むことになりかねないとの危機感が強かった。

 鳩山由紀夫首相は9月の国連演説で「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を前提条件として25%削減目標を表明したが、条件が棚上げされて、25%減だけが独り歩きすることを懸念していた。

 COP15では、結論先送りで、最終的に危惧した事態は避けられた格好だが、鉄鋼業界は警戒を解いていない。実際、鳩山首相は12月24日に開いた地球温暖化問題に関する閣僚委員会で、10年1月末の目標提示に向け、「前提条件付きで25%をはっきり書き入れるべきだ」と改めて強調している。

 目標に法的拘束力はないが、一度世界に明示すれば、前提条件が満たされていないからといって取り下げるのは容易でない。目標提示までの時間的な猶予は乏しく、鉄鋼業界の焦燥感は高まるばかりだ。

 「このままでは現行の京都議定書の二の舞になる」

 鉄鋼業界が焦るのは、12年に期限が切れる京都議定書では、世界の主要な鉄鋼メーカーのうち実質的なCO2の排出義務を負っているのは日本のメーカーだけになってしまったという苦い経験があるからだ。

 日本の鉄鋼業界は世界最高水準のエネルギー効率を誇るだけに、京都議定書には「各国の削減目標が政治的に決められた」との恨みが今も根強い。

 鉄鋼業界のCO2削減努力は限界に近く、25%減には国内の粗鋼生産量を約2割減らす必要があるとの試算もある。現時点で海外に高炉を含む一貫製鉄所を持つメーカーはないが、ポスト京都の行方次第では、抜本的な生産体制の変革を迫られる可能性もある。(本田誠)

産経新聞 平成22年1月3日 より全文引用


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恐らくこのままフェードアウト 〜世襲制限「次の次」〜

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◎<自民党>世襲制限時期明示しないことを確認 改革実行本部


 自民党の党改革実行本部(武部勤本部長)は4日の拡大幹部会で、国会議員の世襲制限について、10日にまとめる改革案で実施時期を明示しないことを確認した。次期衆院選からの適用を見送ったことで改革後退との批判を受け、あいまい決着に転じた格好だ。

 一方、菅義偉選対副委員長らの勉強会は4日、「3親等以内の親族の同一選挙区からの連続立候補禁止」を盛り込んだ提言をまとめた。党で方針決定した日から適用し、遡及(そきゅう)させない。小泉純一郎元首相の次男と臼井日出男元法相の長男の党公認での立候補は可能で、実質的な世襲制限は「次の次の選挙」からになる「折衷案」だ。【田所柳子、近藤大介】
  
毎日新聞 平成21年6月4日 より全文引用


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