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鳩山内閣総辞職決定

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◎民主党両院議員総会 退陣表明「全編」

 マスゴミによる都合の良い編集報道による切り取りの効かない「両院議員総会全編」を是非ご覧下さい。

 http://asx.pod.tv/dpj/free/2010/20100602soukai_v300.asx


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聖域”ありあり”構造改革を「仕分け」する

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◎<事業仕分け>第2弾後半 70法人、82事業を対象に


 政府の行政刷新会議は17日、公益法人などを対象とする事業仕分け第2弾の後半日程で、70法人、82事業を取り上げる方針を固めた。全国18空港で駐車場を運営する空港環境整備協会(国土交通省所管)の駐車場事業や、宝くじの収益が流れる日本宝くじ協会(総務省)などで、事業が独占的だったり、民間と重複する法人の事業を重点的に精査する。

 空港環境整備協会は羽田空港で別の民間業者が駐車場を運営するなどしており、効率的な運営が行われているか検討する。

 宝くじ協会や競輪・オートレースを振興するJKA(経済産業省)に関しては、他の公益法人に助成金を流すなどしており、所管省庁の天下りOBの人数との関連性などを見るのが目的だ。

 雇用促進住宅の管理運営を行う雇用振興協会(厚生労働省)、「女性と仕事の未来館」を運営する女性労働協会(同)などは施設の有効利用の観点から事業の必要性を検討する。

 公益法人に関しては3月上旬からヒアリングを実施。「天下りを受け入れている」など七つの基準に該当した3852法人を抽出し、所管省庁の担当者から事情を聴いたり現地視察を行って70法人に絞り込んだ。18日の行政刷新会議で対象法人を一つ増やすかどうか最終調整した上で正式決定する。後半日程は5月20日から計4日間で実施する。【影山哲也】
 
毎日新聞 平成22年5月17日 より全文引用


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虚勢の改革案を一蹴して責任ある「公務員改革法案」まもなく衆院通過

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◎公務員改革法案 衆院委で可決


 12日開かれた衆議院内閣委員会で、内閣人事局を新たに設置し、国家公務員の幹部職員の抜てきや、降格人事が行えるようにすることなどを盛り込んだ国家公務員法などの改正案の採決が行われ、野党側が抗議する中、民主党の賛成多数で可決されました。

 国家公務員法などの改正案は、内閣が幹部職員の人事を一元的に管理するため、新たに内閣人事局を設置して、事務次官級から部長級まで、各省庁横断的に抜てきや降格が行えるようにすることなどを柱としたものです。12日午後、衆議院内閣委員会で、仙谷国家戦略担当大臣と平野官房長官が出席して質疑が行われました。
 
 この中で、自民党側が、民主党が政権公約に掲げた国家公務員の総人件費2割削減について、法案では道筋が見えないと批判したのに対し、仙谷大臣は、財政健全化のために必ず実現しなければならないとしたうえで、労働基本権の拡充などを前提に、給与体系の抜本改革を急ぐ考えを示しました。
 
 委員会では、予定の質疑時間が終わったあと、田中慶秋委員長が、質疑の終局を提案し、民主党の賛成多数で、質疑は打ち切られました。これに対し、野党側の議員は、審議は尽くされていないと、田中委員長を取り囲み、抗議しましたが、採決が行われ、改正案は、民主党の賛成多数で可決されました。
 
 与党側は、国家公務員法などの改正案について、13日衆議院本会議で採決を行いたいとしています。衆議院内閣委員会の委員を務める自民党の小泉進次郎衆議院議員は、記者団に対し、「まだまだ議論が尽くされていない論点が多いのに、議論しないまま終えたのが残念だ。天下りを根絶するという民主党の大きなテーマも、政権をとったあとに、『現実を学べば学ぶほどできない』ことに気付き、それを認めたくないので強行採決を行ったのではないか」と述べました。
 
 衆議院内閣委員会の民主党の松本大輔筆頭理事は記者団に対し、「われわれとしては強行採決だとは考えていない。45時間の質疑を重ねてきたし、ていねいに手続きを踏んだ結果の採決だ。最終的に合意に至れなかったことは大変残念だと思っている」と述べました。

NHK 平成22年5月12日 より全文引用


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