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「人的資源枯渇」という究極の「破綻」へのカウントダウン 始まる

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◎ 東電社員も線量計なしで作業 公表7カ月遅れ



 東京電力は6日、20代の男性社員が1月13日に、福島第1原発で警報付き線量計(APD)を着けずに85分間作業していたと発表した。東電は当日把握したが7カ月近くたって初めて公表、厚生労働省へ報告した。

 東電は、男性がガラスバッジという小型線量計は着けていたため線量の把握に問題ないと考え公表していなかったが、3日に下請けの男性がAPDを忘れて作業したことが問題化したのを受け、不適切と判断したと説明している。

 男性の現場での被ばく線量は90マイクロシーベルトとみられる。


中日新聞 平成24年8月6日 より全文引用



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3.11以後の大飯町「原発再稼働容認」の意味

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◎ 大飯原発:おおい町議会が再稼働容認、町長に報告へ


 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題で、福井県おおい町議会は14日、全員協議会を開き、議会として再稼働を容認した。同日中にも時岡忍町長に結論を報告する。時岡町長は安全性を検証している同県原子力安全専門委員会の報告を待って最終判断する方針だ。

 時岡町長が今月7日、議会に住民の意見の集約を要請。議会は作業部会を設置し、議会が決めた原発に関する独自の統一見解を基に、町民対象の議会報告会での意見や先月開いた住民説明会での国側の説明内容を検証していた。

 この日の全協では、各議員が日ごろの議員活動で聞いた住民意見を基に再稼働に対する見解を表明。「慎重意見は思いの外、少なく、原発停止による町税収や交付金の減少を危惧する声が多い」「十分な安全性が担保されていることを認める。日本経済の活性化のためにも動かしてほしい」など容認の意見が相次いだ。

 一方、再稼働に反対する一部の議員からは「財政問題も、安全が前提とならないと議論にならない。原発が止まっても、廃炉の作業があり、雇用はゼロにはならない。国や電力会社の宣伝を真に受けた議論は慎むべきだ」との意見も出た。

毎日新聞 平成24年5月14日 より全文引用  
 
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「何か」を売った人々の選択と末路 〜御前崎市長選〜

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◎ <御前崎市長選>「脱原発、生活苦しい」現実路線を選択


 中部電力浜岡原発の再稼働問題が争点となった15日の静岡県御前崎市長選は、再稼働の是非について態度を保留してきた現職の石原茂雄氏(64)が3選を果たした。石原氏に投票した有権者は「原発がないと地域経済が苦しくなる」と口々に訴えた。

 同市池新田の投票所に足を運んだ50代の男性会社員は「(想定される津波高の)21メートルなんて、学者や国の人は言うけどどこまで根拠があるのか。原発反対派の人は、原発で働いている人の生活がどうなるのか考えてほしい」と話した。40代の男性会社員も「原発はこの町に必要。ないと経済的に大変厳しくなる」と訴えた。

 これに対し、小学生の子ども2人がいる30代の主婦は石原氏に投票せず、「地元経済も大事だが、地震が起きて住めなくなったり健康被害が出るほうが怖い」と語った。

 石原氏は当選について「批判票というものも重く受け止めるつもりでいる。選挙が終わったので、御前崎の一体化をしっかりやっていきたい。しこりは残したくない」と述べた。21メートルの津波想定については「国から根拠をしっかりと聞かせてもらいたい。21メートルが独り歩きしてしまうことは街づくりにも影響する」と語り、中部電力の対応については「(防波壁の建設を)海抜高18メートルでやっている中で、今になって21メートルと言われても、後出しじゃんけんのようなもの。中部電力と話をして行く中で、対策を取ってもらうしかないだろうと思う」と話した。

 福島第1原発事故以降も、原発を抱える自治体の首長選では、脱原発にまでは踏み込まない現職に対して、脱原発などを掲げる新人が敗れるケースが続くが、今回もその傾向は変わらなかった。【平塚雄太、沢田均、山本佳孝】

毎日新聞 平成24年4月16日 より全文引用
  
 
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