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2013.04.14 Sunday/
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「正義」とは「主権」の事であり、その「主権」は国民に存する。しかし、国民が己の責任において情報の取捨選択や価値判断をするのを放棄し、マスコミ報道を鵜呑みにして観客の様に観戦する様では「主権」は横取りされる。
つまり、己の政治的責任において判断できない者は「主権者」の地位を奪われる。
「主権」が奪われれば「正義」は成り立たない。
「正義」が成り立たねば社会は崩壊し、我々は生命・資産どころか日常生活の安全性も脅かされる事になる。
我々は今、そうした危機の中にある。
(トップページは「正義は誰に帰するか」をクリック)
2013.04.14 Sunday/
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2012.01.07 Saturday/
◎ 新政権公約の作成に着手=仙谷氏主導、難航は必至―民主
今年中の衆院解散の可能性が指摘される中、民主党は次期衆院選マニフェスト(政権公約)の作成に着手する。今月下旬にも「経済財政・社会調査会」(会長・仙谷由人政調会長代行)が始動、有識者のヒアリングを経て党内論議を加速させる方針だ。仙谷氏は、野党が「ばらまき」と批判する子ども手当などの看板政策を大幅に見直し、財政再建に軸足を置く内容を目指すとみられる。しかし、消費増税反対派の反発は確実で、調整は難航必至だ。
同調査会は、小沢一郎元代表の下で策定された2009年の衆院選政権公約の検証から作業に入る。月額2万6000円とした子ども手当や、高速道路無料化など多くの主要政策は、公約策定時の財源論議が不十分だったことから行き詰まった。仙谷氏は、有識者を交えて公約の問題点をチェックする意向で、メンバーには佐々木毅学習院大教授らの名が挙がっている。
09年の政権公約に関しては、「策定過程が不透明だった」(中堅)との批判も根強い。このため仙谷氏周辺は、政調部門会議での討議を経て新公約の具体化を図る段取りなどを検討している。
時事通信 平成24年1月7日 より全文引用
2011.12.08 Thursday/
◎ 「米謀略説、財務省悪玉論が横行」=TPP・増税慎重派を批判―野田首相
「環太平洋連携協定(TPP)の話をすると『米国の謀略説』。社会保障と税の一体改革の話をすると『財務省悪玉論』。入り口のところで変な議論が起こる」。野田佳彦首相は7日夜、母校の早稲田大学(東京都新宿区)で講演し、自身が推進するTPP交渉参加や消費増税に抵抗する与野党勢力を厳しく批判した。
首相はTPPに関し「日本はもっともうけられるはず。そのためのルールをつくるのが国益だ」と、交渉参加のメリットを力説。一体改革についても「社会保障の安定財源を確保し、財政規律を守る観点から避けて通れない」と強調した。
首相は約20分間にわたって熱弁を振るったが、母校の後輩らを前に気が緩んだのか、TPP交渉や消費増税への反対を「変な議論」などと決め付けたことで、慎重派を刺激しそうだ。
時事通信 平成23年12月7日 より全文引用
2011.10.29 Saturday/
◎ TPP:前原氏が党内慎重派を批判
民主党の前原誠司政調会長は29日、長野県軽井沢町で開いた前原グループの研修会で、TPPについて「政府が出す結論と違う思いを持っている人たちは不満が残るが、ある程度議論したら決めなければいけない」と述べた。交渉参加へ向け11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに意見集約を図る考えを改めて示したもので、「物事を決めなければ政策は前に進まない」と強調した。
研修会では仙谷由人政調会長代行が講演し、「野田(佳彦首相)さんのリーダーシップを発揮させる動きより、自分たちの信念か宗教的関心を言い募り、党内合意を形成させないことを自己目的化して動くことがあってはまずい。政党の形を成していない」と党内の慎重派を批判した。
前原グループの研修会は政権交代後は初めて。福山哲郎前官房副長官、渡辺周副防衛相ら29人が出席した。【野口武則】
毎日新聞 平成23年10月29日 より全文引用