スポンサーサイト
2013.04.14 Sunday/
一定期間更新がないため広告を表示しています
- | | - | -
「正義」とは「主権」の事であり、その「主権」は国民に存する。しかし、国民が己の責任において情報の取捨選択や価値判断をするのを放棄し、マスコミ報道を鵜呑みにして観客の様に観戦する様では「主権」は横取りされる。
つまり、己の政治的責任において判断できない者は「主権者」の地位を奪われる。
「主権」が奪われれば「正義」は成り立たない。
「正義」が成り立たねば社会は崩壊し、我々は生命・資産どころか日常生活の安全性も脅かされる事になる。
我々は今、そうした危機の中にある。
(トップページは「正義は誰に帰するか」をクリック)
2013.04.14 Sunday/
一定期間更新がないため広告を表示しています
- | | - | -
2012.06.13 Wednesday/
◎ 弁護士・日隅一雄さん死去
昨年三月の東京電力福島第一原発事故直後から、政府や東電の責任を追及してきた元新聞記者で弁護士の日隅一雄(ひずみ・かずお)さんが十二日午後八時二十八分、入院先の東京都新宿区河田町八の一の東京女子医大病院で死去した。四十九歳。昨年五月、末期胆のうがんで余命半年と告知されていた。広島県出身。
京大卒業後、産経新聞記者を経て一九九八年に弁護士登録。第二東京弁護士会に所属。NHK番組改変訴訟や沖縄返還密約情報開示訴訟などに携わる一方、弁護士やジャーナリストらで設立したインターネット市民メディア「NPJ(News for the People in Japan)」編集長を務めた。
十二日に亡くなった日隅一雄さんは、弁護士として「表現の自由」や「知る権利」の実現に奔走する一方、ジャーナリストとして福島第一原発事故の問題を追及し、ブログなどで発信を続けた。東電や政府の記者会見に足を運んだ数は延べ百回以上に上る。
会見への出席は「市民に必要な情報がきちんと出ていない」との危機感を募らせたことが発端。既存のメディアにも問題を突きつけていた。
今年二月、東京新聞のインタビューでは「今は政策決定が官僚主導。『主権在官』になっている」とし、国民が情報を得にくい制度に問題があると指摘。「市民が情報共有して主権を行使できる社会にし、日本に実質的な民主主義を根付かせなくてはいけない」と強い口調で説いた。
一方で「今の記者はおとなしすぎる」と憂い、「官僚は常にメディアをコントロールしようとする。勝たなきゃだめだ」とも訴えていた。
今年一月に「検証 福島原発事故・記者会見」(共著)、四月には「『主権者』は誰か」を刊行。病をおして対談や講演に出向き、真の民主主義の実現に最期まで執念を燃やした。
東京共同法律事務所の同僚で前日弁連事務総長の海渡雄一弁護士は訃報に接し「日隅さんとは一緒にたくさんの仕事をした。本当によく働く誠実な人でジャーナリスティックな視点で訴訟に取り組んでいた」と話した。
東京新聞 平成24年6月13日 より全文引用
社会・事件 | 21:21 | comments(0) | trackbacks(0)
2012.01.13 Friday/
◎ 福知山線事故でJR西日本前社長に無罪判決…神戸地裁
兵庫県尼崎市で2005年4月、乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたJR西日本の山崎正夫・前社長(68)の判決が11日、神戸地裁であった。運行に直接関与しない鉄道会社幹部の責任が問えるかどうかが焦点だったが、岡田信(まこと)裁判長は「現場の危険性を被告が認識していたとは言えず、自動列車停止装置(ATS)整備を指示するほどの予見可能性は認められない」として無罪(求刑・禁錮3年)を言い渡した。
事故は快速電車が制限速度を45キロ上回る時速約115キロで急カーブに進入して発生。JR西は1996年12月、東西線と福知山線の乗り入れを円滑にするため現場カーブを半径600メートルから半径304メートルに付け替えた。当時、山崎被告は安全対策の実質的な最高責任者の鉄道本部長だった。
裁判では、山崎被告が事故の危険性を認識できたか(予見可能性)、列車が速度超過の場合に自動的に非常ブレーキをかけるATSの整備を指示すべきだったか(結果回避義務)が主な争点だった。
岡田裁判長は、当時カーブにATS整備を義務づける法令の規定はなく、304メートル以下のカーブはかなりの数が存在することを指摘。工事の完成直前に起きたJR函館線の急カーブでの脱線事故も、検察側が予見可能性を裏付ける事実の一つとしていたが、岡田裁判長は「貨物列車の事故で様相が違う」と退け、「被告が現場の危険性を認識していたと認める証拠はなく、容易に認識できたとも言えない」と述べた。
読売新聞 平成23年1月11日 より全文引用
社会・事件 | 07:46 | comments(0) | trackbacks(0)
2010.09.10 Friday/
◎ 厚労省元局長に無罪判決
厚生労働省の元局長が郵便の割引制度をめぐり、うその証明書を作成した罪に問われた事件で大阪地方裁判所は、元局長に無罪を言い渡しました。
厚生労働省の元局長、村木厚子被告(54)は、障害者団体向けの郵便割引制度をめぐって実体のない団体が制度の適用を受けるため、うその証明書の発行に関わったとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われました。
これまでの裁判で、検察は国会議員の口添えを受けて部下に証明書の作成を指示したと主張したのに対し、村木元局長は「身に覚えがない」と無罪を主張し、厚生労働省の関係者らも国会議員の口添えや元局長の指示を認めたとされる捜査段階の供述を覆して関与を否定する証言が相次ぎました。
さらに裁判所が関係者の供述調書について「検察の取り調べに問題があり、信用できない」などとして、調書の大半を証拠として採用せず、裁判は異例の展開をたどりました。
判決の言い渡しは、10日午後2時から大阪地方裁判所で始まり、横田信之裁判長は冒頭、村木元局長に無罪を言い渡しました。詳しい判決理由は、このあと法廷で示されることになっています。
NHK 平成22年9月10日 より全文引用
社会・事件 | 17:58 | comments(0) | trackbacks(0)