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秋田公立美術大学の不認可事由

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◎ 「理不尽な決定」学生・保護者ら不認可を批判

 田中文部科学相によって、秋田公立美術大学(秋田市)への4年制化が「不認可」とされた秋田公立美術工芸短大。初代学長予定者である同短大の樋田豊次郎学長(62)は4日、同短大で記者会見し、「本当に心苦しい。学びたいと思っている人たちのチャンスを奪ったことに一番怒りを覚える」と憤りをあらわにし、不認可を撤回するよう訴えた。

 樋田学長によると、秋田市の大学設置準備室には4日正午までに、入学を希望していた学生や保護者からメールや電話が21件寄せられ、そのうち約半数が田中文科相の対応を批判する内容だったという。

 「地元に残りたいので第1志望で考えていた。どうすればいいのかわからない」といった困惑や不安の声が多く、「理不尽な決定には、専門家の意見を聞きながら断固対抗してほしい。頑張ってください」といった声もあったという。

 同短大は近く、3年次編入を希望していた学内の学生を対象に説明会を開き、編入可能な他の大学を紹介したり、就職など進路に変更がないか確認したりする。

 一方、4日は本来、認可後の美術大のオープンキャンパスが開かれる予定で、県内外から156人の参加申し込みがあった。秋田市は3日までに電話やメールで中止を連絡したが、既に宿泊施設などを予約していた遠方の学生や保護者6組が施設見学を希望。4日、市職員の案内で実習棟や図書館を見学した。

 広島市から訪れた高校3年の女子生徒(18)は、同大が第1志望だったといい、「4年制化が(志望の)決め手だった。今日も楽しみにしていたのに残念。(不認可で)進路をどうするかは全く決まっていない」と肩を落としていた。
 
読売新聞 平成24年11月5日 より全文引用



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己の教育の無さを日の丸・君が代問題にすり替える「教育に悪い大人達」

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◎ 君が代「適正に実施を」 都教委、最高裁判決受け通知


 東京都教育委員会は24日、卒業式や入学式での日の丸の掲揚や君が代の斉唱について、「適正に実施することは、児童・生徒の模範となるべき教員の責務である」とする通知を、都内の全62市区町村教委と252都立学校にあてて出した。

 日の丸に向かって起立せず、君が代を斉唱しなかった教員に対する処分を一部取り消す最高裁判決が16日に出たのを受け、臨時の教育委員の会議を開いて、通知の内容を決めた。今後の処分の方針については、言及しなかった。都教委の担当者は「最高裁判決を踏まえ、より厳正に判断し、処分する」としている。

 石原慎太郎知事は20日の定例会見で、判決について「非常に不満」と述べ、「裁判の結果は何だろうと、もう1回教育委員会にその(起立斉唱についての)問題を確認してくれ」と求めたことを明らかにしていた。


朝日新聞 平成24年1月24日 より全文引用



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「教育」の定義 〜高校無償化と朝鮮学校〜

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◎高校授業料無償化「南米系外国人学校にも」


 25日に国会で審議入りした高校授業料無償化法案をめぐり、「イーエーエスブラジル学校浜松校」(浜松市東区天王町)の倉橋徒夢(とむ)代表が、南米系外国人が通う各種学校も無償化の対象に含めるべきだ、と訴えている。

 無償化を巡っては、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校の扱いを巡って政府内に意見の相違がある。イ校の訴えにより、文部科学省が検討する無償化の「線引き」の行方に、県内でも注目が高まりそうだ。

 同校は現在、無認可校だが今年4月、南米系外国人学校としては県内3校目の各種学校として認可される見通しだ。日本の高校1〜3年生に相当する生徒が約50人おり、ブラジル本国のカリキュラムに沿い、本国から取り寄せた教科書を教材に主にポルトガル語で授業を行い、本国などの大学進学を目指している。

 倉橋代表によると、景気悪化で月4万円の授業料を払えない家庭が急増。生徒らは、家計を助けようと退学しても職がなく、勉強も仕事もしない状態に陥る者が目立つという。代表は26日、読売新聞の取材に対し、「就学支援金が支給されれば、勉強に打ち込める環境が整うことにつながり、大変いいことだ。中ぶらりんの状態の子どもをなくすことにつながる」と述べた。

 文部科学省高校無償化準備室によると、法案成立後に省令で無償化の対象とされると、各種学校にも公立高校の授業料に相当する就学支援金(生徒1人あたり年約12万円)が支給される。生徒の世帯収入が少なければ、支給額は増額される。

 無償化を巡り朝鮮学校のような「各種学校」は、対象を「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定しており、文科省が線引きを検討中だ。北朝鮮に対しては「制裁をかけていることを十分考慮してほしい」などとして中井国家公安委員長が、朝鮮学校を対象外とするよう求めたのに対し、川端文科相は「『対話と圧力』みたいな政策判断の中に、この問題が入るものではない」としている。
 
読売新聞 平成22年2月26日 より全文引用


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