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或いは「致命傷」 〜日経平均10,473円〜

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◎日経平均1万0500円割れは「かなりの事態」=首相

[東京 6日 ロイター] 麻生太郎首相は6日午後の衆院予算委員会で、追加経済対策について「きょうは後場で(日経平均が)1万0500円を切った。こういった状態はかなりの事態になってきているということは有権者は肌で感じている。」と発言。

 その上で、そういったものを勘案しながら然るべきことが必要と判断するのであれば、それなりの対応は当然のこととしてさせていただく」と述べた。

 北側一雄・公明党幹事長の質問に答えた。

ロイター 平成20年10月6日 より全文引用


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 自民党政治によって政治・行政は不祥事だらけになり、政治・行政に対する国民の信頼は地に堕ちた。
 
 加えて企業経営者は国民のリソースを食いつぶす形で利益を上げてきたため、国内市場は縮小を余儀なくされた上、国民の経済力の回復余力も失わしめた。
 
 食いつなげる国内市場は存在しないに等しく、世界的競争にも決して優位には立てていない現状。
 
 つまり、政官財民いずれも余力のない時期に、この株価なのである。
 
 
 
 恐らく国民は「政治的空白」を作ってきた張本人である自民党に怒りを覚えつつ、しかし衆議院解散総選挙どころではない・・・とも思い始めているかも知れない。
 
 しかし、所詮はノーコン政治集団が政権を握っている現下である。
 
 国民がもしも現政権に「根拠のない期待」を抱いて衆議院を解散しないままの現状維持を望めば、恐らくこの事態を乗り切れないだろう。
 
 
 
 一方、政権の主力である自民党。
 
 自民党の中に骨のある人間が本当に居れば、自民党のやっている自儘な政治からの離脱を図って政界再編への引き金を引くことで「解散権」を総理大臣の手から無理矢理ひっぺがす事(衆議院における内閣不信任案の成立)も出来たであろう。
 
 だが、内実は小泉自民党(YESマン集団)なのである。
 
 この調子でいくと、麻生政権が衆議院議員の任期満了まで政権に居座り続ける可能性は高い。
 
 国民が「選挙管理内閣」だと思っていたのに事態の悪化を背景に麻生太郎・自民党が正常な政権のような顔をして「解散権は総理大臣の専権事項」等と形式論をぶち続ける・・・
 
 事態の悪化の責任が現政権与党にある事をすっかり忘れる国民と、保身の為に政権を保持する政権与党側の事情というコラボレーションによる問題の先送りが「ひ弱」な国民の心の中に拡がる気配・・・
 
 問題を先送りしても「時間的余裕」が生まれる訳もなく、「破滅へのカウントダウン」が止まる事もない。
 
 これから先、何もかもが地に足の付かず展望のない状態が2ヶ月も続けば、この「躊躇」が「致命傷」となろう。
 
 
 尚、経団連に期待しても無駄である。
  
 自民党政治に多数のAランク評価をもって応じた馬鹿な連中に何を期待するのか?

  
         
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意

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