スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

<< 展望無き政策 〜ソマリア海賊対策〜 | main | そこに「尊厳」はない 〜小児科医うつ病自殺 高裁判決〜 >>

書生論的「徹底審議」は無意味 〜新テロ特措法改正〜

JUGEMテーマ:ニュース


◎給油延長法案 野党一転、対決色も…参院審議

 新テロ対策特別措置法改正案は21日の衆院本会議で可決され、国会論戦の舞台は参院に移る。政府・与党は月内の法案成立のシナリオを描き、民主党も早期の法案成立を容認する構え。ただ、麻生太郎首相が法案成立直前に衆院解散を先送りする意向を示せば、民主党の国会対応は一転して参院での問責決議案提出も含め、「対決路線」に転じる公算が大きい。

 民主党の菅直人代表代行と国民新党の亀井静香代表代行ら両党幹部が21日、国会内で会談し、給油延長法案の取り扱いを巡って協議した。亀井氏は「徹底審議し、対決姿勢を国民に見せるのが本当のやり方だ」と主張。民主党の「早期成立容認」方針に疑問を呈した。亀井氏はかねて「麻生首相が解散を先送りするようなら参院で問責決議案を提出すべきだ」と主張しており、この場でも持論を展開したとみられる。

 これに対し民主党側は「給油延長法案の早期採決は既定方針だ」と理解を求めた上で「1週間ぐらい様子を見る。2次補正などと言ってきたら徹底抗戦だ」と述べ、首相が追加経済対策を発表する際、2次補正予算について言及するかどうかを見極め、対決路線に転じると明言した。

 民主党の小沢一郎代表も与党に冷水を浴びせた。給油延長法案を採決した21日の衆院本会議場で、国家基本政策委員会の与党筆頭理事を務める自民党の萩山教嚴衆院議員が小沢氏の議席にまで出向き、首相との党首討論開催を直訴した。これに対し、小沢氏は「党首討論をやりたきゃ、(衆院を)解散すればいい」とにべもなく言い放った。

 政府・与党には給油延長法案を巡り、29日に参院本会議で否決されるものの、30日に衆院で3分の2以上の賛成で再可決され成立するとの楽観論がある。民主党の早期採決容認方針は不変と踏んでいるからだ。

 しかし、参院民主党には、金融機能強化法案など他の案件でも政府・与党への対決を求める声も少なくなく「首相が解散を先送りするなら、給油延長法案も徹底抗戦だ」(幹部)との声も出ている。

 その一方で、自民党内では景気後退を受けて、解散先送り論が再浮上。21日の自民党代議士会で、中野正志衆院議員(当選3回)が首相を前に「今解散したら、この中の半数は戻ってこれない」と訴えた。【中村篤志、上野央絵】

毎日新聞 平成20年10月22日 より全文引用


意図せずしてこのブログに来た方へ 

☆更新は不定期な為「RSSリーダー」への登録をお薦めいたします



 どうも学び足りない人が多いようだ。
 
 前回のテロ特措法における給油活動の問題は、野党が突っつく迄もなく政府与党が「誰が見ても適正に運用されている」と説明できる案件である。
 
 第一、前回は言われるまで政府与党はまともな答弁が出来ていなかったではないか。(尤も、後でなされた答弁も信憑性を欠くものだったが)
 
 結局自民党は「国際社会に対する貢献」の一点突破しかする気がないし、それが分かっていて「審議引き延ばしだ」だの「それは法解釈では出来ない」等とつっぱねられる事が分かりきっている訳であるから、書生じゃあるまいし無駄に「徹底審議」をしてもかえって時間の浪費となろう。
 
 新たな攻め手があるのならまだしも、マスコミや有識者を気取っている連中は馬鹿の一つ覚えのように同じ攻防を演じろとでもいうのだろうか?
 
 
 ・・・・・   ・・・・・    ・・・・・    ・・・・・    ・・・・・   ・・・・・    ・・・・・    ・・・・・
 
 
 それに、民主党が対案を出さなかったのであればまだしも、対案は出されたのである。

 むろんそれは・・・
 
 自衛隊派遣を現地政府と武装集団の「抗争停止合意」ができた地域に限る(毎日新聞 10月22日)

 
 という可能性の低いモノではあったが。
 

 だが、考えても見よ。
 
 イラクへの自衛隊派遣は「非戦闘地域」という嘘くさい要件の下に派遣された。
 
 それに対してより強力な要件を付与するならば「停戦合意」に準ずるものが求められるのは当然のことだ。
 
 だが、我が日本は幸運にもイラクにおいて(公式発表では)自衛隊員を戦闘によって失う事は無かった。
 
 そのせいで、この「実現不可能」と見られる要件が「非現実的要求」の様に思われてしまったのである。
 
 つまり、国民がそれに乗ってくる理由は全くないと言って良い。
 
 それでも国民は「徹底審議」をやらせたかったのか?

 だとすれば、国民は自民党の術中に嵌ることが全く分かっていないのだと言うほか無い。
 
 
 ・・・・・   ・・・・・    ・・・・・    ・・・・・    ・・・・・   ・・・・・    ・・・・・    ・・・・・
 
 
 分かっていることは、新しい権力が確定しなければどんな法案も「不安定」であるということだ。
 
 だとすれば、一刻も早く解散総選挙をさせるというのは「政局のみ」という事ではなく、民主政治の安定性の観点からは寧ろ「急務」と言って良いだろう。
 
 あれやこれやと「解散不可理由」を並べ立てて、少しでも優位な立場で「解散」したい自民党の気分は、あくまで自民党という「私党」の恣意でしかない。
 
 内閣が解散して総辞職するのは新しい衆議院の勢力によって新内閣総理大臣が選出された時だからである。
 
 
 衆議院解散権は総理大臣にあるとはいえ、その実質は「民意」にある。
 
 それを2次補正だの何だのと先送りすれば、苦しくなるのは「民意」を蔑ろにし続けた麻生自民党という事になる。
 
 それが分からなければ、自民党は徹底的に滅ぶ。
 
 自民党に取り憑かれたまま日本が沈むのを容認するか否かは、国民の「書生気分」ではない「主権者(政治家)としての資質」による。

 
 
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意

スポンサーサイト

Comment:
Add a comment:









Trackback:
http://athlon1hz.jugem.jp/trackback/1030