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社会の「逆進性」 〜消費税増税について〜

JUGEMテーマ:ニュース


◎「消費税の『社会保障目的税』化は違憲」

 「社会保障目的税」として政府・与党が3年後の消費税増税を打ち出す中、その妥当性などを考える会議が12月18日夜、横浜市の神奈川県商工団体連合会で開かれた。
 立正大や早大で税法を教える浦野広明税理士が講演し、「日本国憲法は、税金の『応能負担原則』を規定し、すべて『福祉社会保障』に使われることを前提にしている」と指摘した。
 
 消費税の「社会保障目的税」化については、「憲法が定める税金の取り方と使い方の両側面から違反している」と批判。
 また、「消費税は、医療機関の経営も困難にする」などとして、消費税を抜本的に見直し、憲法の理念に沿った税制を実現する必要性を訴えた。
 
 浦野氏は、消費税について、「例えば、月5万円の年金収入しかない人も、100万円を超える所得がある人も、1万円の買い物をした時に支払う消費税は同じ500円で、極めて逆進性の高い税金。
 『税金は能力に応じて支払うもの』と規定している憲法の『応能負担原則』に反している」と、税金の取り方の観点から問題点を指摘した。
 
 一方、税金の使い方についても、「憲法は9条(戦争の放棄)や25条(生存権の保障)など平和と社会保障を重視している。納税の義務は、税金がすべて平和と『福祉社会保障』に使われることを前提にしている」と強調した。
 

 政府・与党などが「社会保障目的税」として消費税増税を打ち出していることについて、浦野氏は「税の『応能負担原則』と、もともとすべての税金を『福祉社会保障』に使うことを求めている憲法の考えを二重に侵している」と批判。
 その上で、「消費税で社会保障費を賄おうとすると、高齢化の進展などで社会保障費が増えると、消費税を増税するという悪循環に陥る。『福祉を求めるなら消費税を上げる。嫌なら福祉を求めるな』という結末になり、社会保障ではなく、社会保障の破壊」と反論した。

 消費税増税が医療機関に与える影響については、消費税法が社会保険診療収入を非課税にしていることなどを挙げ、「社会保険診療収入が課税売り上げにならないだけのことで、言い換えれば、社会保険診療収入が非課税のため、医療用具、医療材料、薬品、医院用建物の取得や業務委託などに掛かる消費税を課税仕入れとして税額控除できず、医療機関が負担しなければならない。
 社会保険診療収入に対する仕入れや経費に課税される消費税は、1円の値引きもなく医療機関が支払わなければならず、消費税の負担増は医療経営を困難にする」と指摘した。
 さらに、消費税の在り方について、1989年の導入以降、これまでに約200兆円の消費税収があった半面、法人税が約180兆円の減収になっていると指摘し、「導入当初から『福祉目的』などとしていたが、この20年間、社会保障は抑制されてきた」と批判。
 「負担能力が低い国民など『取ってはいけない』ところから税を取って、(金融危機までは)史上空前の利益を上げてきた大企業など、負担能力が高く『取るべき』ところから税を取っていないことが、歳入欠陥を招いている」と強調した。
 
 在るべき税制や財政については、「憲法の視点に立って抜本的に見直すべき。そうすることによって、国民の幸せを第一に考える福祉国家になれる可能性を秘めている。税金の取り方と使い方は、国会など議会で決まるだけに、国民は各選挙で明確な意思表示をすべき」と訴えた。

 会議は、来年3月13日に行われる「重税反対全国統一行動」の一環で、神奈川県内の自営業者ら約45人が参加した。

医療介護情報CBニュース 平成20年12月19日 より全文引用


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 消費税が極めて「逆進性」の強い税制である事は広く知られている。
 
 ただ「慣れ」とは恐ろしいもので「消費税」というものを基準に話をしてしまう「癖」がついてしまっていた様で、このニュースの主人公である浦野広明税理士は、我々の目を覚まさせる良い話をしている。
 
 
・・・・  ・・・・   ・・・・   ・・・・   ・・・・  ・・・・   ・・・・


 政府与党は消費税増税時期を明記するかしないかで揉めている。
 
 それは兎も角、増税の仕方について
 
 増税の際は低所得層の負担軽減のため、「(食料品など生活必需品には低い税率を課す)複数税率の検討を行う」方針も新たに打ち出した。

(12月12日 毎日新聞 「09年度税制改正:消費税を目的税化 社会保障と少子化対策、複数税率も検討−−大綱」より引用)


 とする。
 
 
 考えてみれば、元々逆進性の強いものの中にそれを弱める作用のものを置いても、基本的効果は逆進性の強いままであるというのは道理だ。
 
 例えば、母集団の中から差別的ルールである人数を選抜し、その中から公平に意見を聴取しても、母集団から公平な意見を聞いた事にはならないのと同じなのと似ている。
 
 分かりづらい?
 
 そうですね・・・
 
 例えばどこかの国の総理大臣国が財界や自分たちの支持者達の声「だけ」を聞いているに過ぎないのに「国民の改革に対する支持は失われていない」などとして退陣せずにふんぞり返っていたのに似ています。(結局投げ出したが・・・)
  
 つまり、「ほんの一部」でしかなされていない「支持」を「国民の支持」などと勝手に「一般化」して話を進めるような事です。
 
 
 やはり税制を「所得税」による「累進課税方式」を原則にして、ある程度の生活規模が守れる状態にする事が必要なのかも知れませんね。
 
 消費に回すにも基礎的生活が危うければ、買い控えは起こらざるを得ませんから。
 
 浪費癖もなく勤勉に働いている人が生活していけない社会はおかしい。
 
 浦野氏の言う事は、筋が通っている様に思われる。
 
 
・・・・  ・・・・   ・・・・   ・・・・   ・・・・  ・・・・   ・・・・


 ついでであるから言う。
 
 実は世の中おかしな事がもう一つある。
 
 どうもブルーカラーの人達の給与がホワイトカラーよりも「安く使っても良い」と思っているのではないか・・・という事だ。
 
 人にはそれぞれの役割がある。
 
 体を使って仕事をしてくれる人の代わりが「幾らでもいる」と思っているらしいが、実際にホワイトカラーの人間がブルーカラーの人達がやっている仕事をこなせるかと言えば、決してこなせない。
 
 実際、工場内における単純な流れ作業の連続に、空調がよく効いていてトイレも直ぐにいける事務所勤務の人間が耐えられるか?
 
 「耐えられないから資格を取ってここにいる。いわば我々は特権を得ているのだ。」等と思い違いをしているのではないか?
 
 工場勤務の人が居てこそ事務所が勤務が必要なのであって、その逆はない。
 
 その事を分かっているのか?
 
 
 代替性という意味では全くの逆。 
 
 「もの作り」で成長してきた我が国が「もの作り」に従事してきた労働者を真っ先に解雇するというのは、自殺行為ではないか?
 
 人の手を借りねばどうにもならない仕事を任せているという事を、もう少し理解したらどうか?
 
 金が金を生む・・・等とアホタレな事を「金融工学」と呼んであがめ奉っていたからこんな事になったのではないか?
 
 
 税制の逆進性もそうだが、無駄に知恵誇りしているだけの役立たずに社会を支配されるというのもおかしな事だ。
 
 日本はあらゆる意味で変わる必要がある。

 
    
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意

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Comment:
2011/01/16 9:30 PM, タダシ wrote:
日本の政治は大企業に操られている!!!
最悪だ、格差と若者いじめだ!!!
金持ちのための国で、弱者を助けてない!!
大企業のリストラ、低賃金、中小企業も、大企業と同じことをしている。
お金を稼げる人達は、儲かり、稼げない人達はとことん、お金が手に入らない社会だ。
いじめ、詐偽、嘘つき、能無し政治家、素人以下の政治家、犯罪、税金増税、雇用しずらい、不安定、破綻社会だ。
何もよくならない、どこかの国の悪いところだけ真似している国、日本だ!!!
大変困る時代日本1990年から、2010
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