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恒久的バックアップ「しない」宣言 〜支持率ダウンで官房長官、雇用対策法律化を批判〜

JUGEMテーマ:ニュース


◎内閣支持率 時事通信調査16.7%…首相周辺ショック


 時事通信社が19日発表した世論調査(12〜15日実施)によると、麻生内閣の支持率は16.7%と同社の11月調査から22.1ポイント減り、報道各社の調査で初めて20%を下回った。麻生太郎首相は19日、ハローワークを視察するなど支持率アップに懸命だが、「今は耐えるしかない」(首相周辺)のが実情だ。

 「首相が12日に雇用対策などについて自ら記者会見した後だけに、この結果はショックだ」。首相周辺は驚きを隠さなかった。6〜7日に実施した毎日新聞の世論調査では支持率が21%に低下しており、12日の記者会見は下げ止まりを狙ったものだったからだ。

 危機感を高めた首相官邸は、河村建夫官房長官が19日、記者会見場に政府の雇用対策の説明資料を拡大したパネルを持ち込んだ。河村氏がパネルを持ち込むのは初めてで、8分間にわたり政府案を説明。野党3党が提出し参院で可決された雇用対策関連法案を「予算の裏付け、内容に、疑問あるものがいろいろある」と批判した。一方で支持率低下については「政策を着実に仕上げていくことで国民の理解をいただく」と述べるにとどめた。

 首相は19日夜、首相官邸で「私への評価だと思って厳しく受け止め、かつ真摯(しんし)にその話を聞かなきゃいかんものだと思っている。我々としては1次(補正)、2次(補正)、本予算と予算を作り上げて、4月1日にスタートできるように全力を挙げたい」と語った。【坂口裕彦】

毎日新聞 平成20年12月20日 より全文引用


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 与党が「後追い」だの何だのと言って野党案を・・・というよりも野党へのネガティブキャンペーンの為「だけ」の批判を繰り返しているが、冷静な国民は見抜いている。
 
 それは、「政府」の名の下に行われている雇用対策が「官僚」の手によって行われているという事を。
 
 国民は恐らく漠然と感じているだろうが、すこし理論的に補強して言えば以下の通りになろう。
 
1.本来、行政行為は法律行為であるから「法律上の根拠」が要るのに、「〜法に基づいて執行している」という事が言われない事。

 恐らく行政機関(つまり「官僚」及び「地方公務員」)の動きは「具体的法律」によるのではなく「憲法の理念」くらいまで遡るほどの抽象的な「法倫理」を根拠に行っていると思われる。
 
 
2.今行われているものについては、恐らく「予備費」(予算に具体的な項目としてあげられていないが、緊急を要する予算の執行が必要と思われる場合に充てられるもの)から支出する事になる。

 法律が有れば予算措置が施せて「恒久的」に「雇用対策」を講ずる体制が出来る訳だが、それを担保する法律がない事は与党が無駄に騒いでくれたお陰で「無い」という事が明らかになっている。

 つまり、今行われているのは「恒久的手当」ではなく「その場しのぎ」だという事だ。

 
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 このまま与党が「法律」にしないまま行こうとしていたのには2つの理由が予想される。
 
1.間抜けにも野党に「法案化を先取り(横取り)された」

2.或いは、この手当はあくまで「その場しのぎで終わらせよう」という腹づもりだった

 1の理由は「政府がやっている事の後追いだ」という批判にある。
 
 前にも言ったが、「後追い」という事は野党による「法律による政府雇用対策の追認」に他ならず、「無駄に争う」どころか野党は与党に最大限の歩み寄りを行っている訳である。
 
 それでも批判するというのは、自分たちのやっている事を批判しているのと同じで、合理的に解釈するには「支持率が落ちている中で、ポイントとなりそうな仕事を横取りされた感」があったからではないか?
 
 もっと言えば、「官僚」や地方自治体が必死の手当をしているだけで、与党は「何もしていない」事がバレるのを恐れたか? 
 
 
 2の理由は「財源の裏付けがない」と言った事にある。
 
 法律になろうが省令改正で成されようが「財源の裏付け」が必要なのは変わらない。
 
 それでも「後追い」のもの(政府・与党の主張)を、わざわざフリップまで出して「予算の裏付け、内容に、疑問あるものがいろいろある」と言ったという事は、つまりは「今」行われている手当は「その場しのぎ」に過ぎず、「恒久法」的には考えていないという事だ。

 1もしくは2という事ではなく、1も2も含めて与党にとっては「痛手」。

 だからこそ無用に「抵抗勢力」をやっているのではないか?
 

 自民党びいき(或いは民主党嫌い?)の連中は「選挙に向けたパフォーマンスだ」「争いのタネを撒いて政局化を狙っている」等と一方的に民主党を批判しているが、あの法案が「後追い」であればあるほど「争いのタネ」が「無い」事はバカでも分かる。
 
 寧ろ「政局化」させておかしな事にしているのは与党の方である。
 
 それでも民主党を批判したいのは要するに「批判のための批判」に過ぎないという事だ。
 
 
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 この不景気は「その場しのぎ」ではどうにもならない。
 
 今、切り捨てられた派遣労働者達を一時的に公営住宅などに「緊急避難」させる事が出来たにしても、彼らには収入のあてがない。
 
 法律化して「恒久的」にバックアップする気がないとすれば、少なくとも「就職先」を与える必要があるが、その見通しはあるのかと言えば、・・・恐らくあるまい。
 
 とすれば、いずれ緊急避難させている家屋からも「追い出す」事になろう。
 
 そんな事をすれば、否応なく治安悪化を招くに違いない。
 
 しかもそれは、弱い者同士の叩き合い・・・という悲惨な事になる。
 
 
 国民は言葉に出来なくても、その辺りの事を「予見」出来ているのではないだろうか?

 だから支持率を簡単に20%を割り込ませた。(私はそれでも「高すぎる支持率」だと思うが)
 
 
 河村建夫官房長官は野党案を「財源の裏付け」というキーワードまで持ち出して批判する事で「恒久的バックアップはしない」という「政権与党の真意」を事実上暴露した。
 
 この事が国民において真に理解された時、国民の怒りは頂点に達すると思われる。
 
 民主主義が暴力で覆される事態を招く前に、麻生は、そして政権与党は衆議院解散に踏み切れるだろうか?
 
 
 彼らの根性の無さから考えて「ダラダラと道連れを強要される」公算が大きいが・・・
  
 
     
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意

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