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改正された「100年安心」 〜年金3法案 改正〜

JUGEMテーマ:ニュース


◎国民年金法改正案が衆院通過=24日に参院審議入り


 基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる国民年金法等改正案は、17日午後の衆院本会議で与党の賛成多数で可決された。24日に参院で審議入りする。
 
 改正案は、2010年までの2年間は引き上げに必要な財源を財政投融資特別会計の「埋蔵金」で確保し、11年度以降は税制の抜本改革で対応するとしている。現行3分の1から2分の1への引き上げは約2兆5000億円の財源が必要。
 
 民主党は「現行の年金制度は既に破綻(はたん)している」として、基礎年金の全額税方式の導入を主張。このため、同党が多数を占める参院では否決される見通しで、与党は衆院で再可決して成立を図る考え。
  
時事通信 平成21年4月17日 より全文引用


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§ 埋蔵金頼み


 あれほど埋蔵金に関して存在自体を否定していた政府与党が、今度は一転して埋蔵金頼みの政策を出してきたのがついこの前。(例えば定額給付金)
 
 そして今度は年金に投入するという。
 
 「100年安心」は5年ももたずに社会保険庁における年金記録問題が生じ、その問題が継続したまま「この」改正を必要とした訳である。
 
 さて・・・公明党はいつ「100年安心」と誇大広告で国民を騙していた事を謝罪するのだろうか?

 現政権与党の態度を見ていると、なにやら「開き直り通した者だけが政権担当者となれる」と言わんばかりだ。

 とすると、少なくとも小沢批判なんておこがましい限りだと思うが?
 
 
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§ それでも国民は騙される


 そんな政府与党は反省もなく新しい法案を出してきては胸を張る。
 
 厚顔無恥も甚だしい限りだが、そんな態度に騙されてか何と何と麻生政権の支持率が上昇傾向にあるというからこの国は完全に終わったというべきだろう。
 
 
 小沢嫌いを「好きになれ」とは言わないにせよ、小沢民主党の支持率下落の「かわりに」麻生政権の支持率が意味もなく上がる等という事はやめてほしい。

 主権者としての責任を思うならば、せめて仕事の評価くらいはマトモにやってほしいものだ。
 
 つまり「今」出された追加追加追加経済対策の「実」が現れるのは、この年金法案の改正が必要になった様に「法律が成立し予算が成立した今すぐ」ではない以上、「今」評価しても始まらないのだ。
 
 
 では、政治の一体何を評価すべきなのか?
 
 与党の場合は「問題点の認識から修正までの速さ」であろうし、野党の場合は「問題点の追求」であろう。
 
 与党がついこの前まで野党の場合は上記の場合でも良いだろうが、長年与党で居続けている場合はそうは行かない。
 
 何故なら、自分たちがやってきた事を「修正」しなければならない事態を招いた事を説明する責任(「説明責任」)が必要だからだ。

 小泉改革をスケープゴートにしつつある現政権与党だが、それでも現・衆議院勢力は小泉改革継続を唱えて構成されている以上、責任をとって解散するのが「説明責任」の一つだと思うが、そういう「責任」については都合良く棚上げするらしい。
 
 
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§ 例えば


 ここで何度も問題にしている「50万人の雇用創出」と言った場合、「どの状態からの50万人か?」という問題と「どういう雇用状態における50万人か?」(新出)という問題があるという認識が、今の日本国民のどれだけの人にあるのか?
 
 派遣労働者切りで報道が沸騰していた時は「製造業における派遣労働の禁止」等と言う事が言われた事もあったが、あれはどうなったか最近聞かれなくなった。
 
 とすると、またぞろ「調整しやすい労働力」としての派遣労働者を製造業部門で50万人分雇用を生み出しても「50万人の雇用創出」と言える。
 
 (無論これはアルバイト50万人分でも同じ事が言える。)
 
 極めて曖昧な話なのに、やけに巨大な数字が踊っている政策に「なんだかすごい事やってくれるみたい」と言って喜んでいる様では、主権者失格なのだ。
 
 
 誇大広告は何も自民党だけがやっている訳ではない。
 
 しかしながら「現・政権与党」である者が負うべき「説明責任」は、国の状況を最も良く知る「現・政権与党」に重い負担を負わせるのは妥当であろう。
 
 そして何よりも、この年金問題の顛末を体感していても「まだ」誇大広告に騙される等というのは、馬鹿を通り越していると言うほか無い。
 
 
 国民の皆さん。
 
 もう、いい加減に騙されるのを止めにしてくれませんか?

 
  
        
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意

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