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恐らくこのままフェードアウト 〜世襲制限「次の次」〜

JUGEMテーマ:ニュース


◎<自民党>世襲制限時期明示しないことを確認 改革実行本部


 自民党の党改革実行本部(武部勤本部長)は4日の拡大幹部会で、国会議員の世襲制限について、10日にまとめる改革案で実施時期を明示しないことを確認した。次期衆院選からの適用を見送ったことで改革後退との批判を受け、あいまい決着に転じた格好だ。

 一方、菅義偉選対副委員長らの勉強会は4日、「3親等以内の親族の同一選挙区からの連続立候補禁止」を盛り込んだ提言をまとめた。党で方針決定した日から適用し、遡及(そきゅう)させない。小泉純一郎元首相の次男と臼井日出男元法相の長男の党公認での立候補は可能で、実質的な世襲制限は「次の次の選挙」からになる「折衷案」だ。【田所柳子、近藤大介】
  
毎日新聞 平成21年6月4日 より全文引用


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§ 菅義偉の妄言

 
 「自民党は世襲制限 民主党は組合出身制限を」(リベラルタイム 2009年6月4日)
 
 この中で「民主党の問題点は、組合との関係です。組合幹部出身の議員を抱えているから公務員制度改革では後ろ向きになってしまう。組合幹部出身を制限できるかどうかが、彼らに問われていることです。」と言っている。
 
 実に笑わせる話だ。
 
 政権を握っているのが民主党ならば「野党自民党」がこの様に言うのは理解できる。
 
 だが、改革出来る権力を持っているのは「与党自民党」だったのだ。
 
 しかも「ついこの前できたばかりの新人政権」ですらなく、長年「政権与党」に居た政党なのである。
 
 言い訳も見苦しい上に、自身に問われている事を責任転嫁しているという点で、政治家としての責任も放棄していると言って良かろう。
 
 
 それに、本国会で公務員制度改革で「汚点」を残したのは誰在ろう自民党なのだ。
 
 笑わせるのはXXだけにして欲しいものだ。
 
 
 尤も、リベラルタイム側の・・・
 
「Q なるほど、同一組合から連続して議員を出しています。確かに血縁ではなく組合という組織を軸とした?世襲?ですね。」(同上)

 という質問も失笑モノだ。
 
 こういう事を言い出したら、「自民党から連続して議員を出しています。確かに血縁ではなく政党という組織を軸とした”世襲”ですね」と言いうる。
 
 リベラルタイムというのは馬鹿馬鹿しくて話にならない雑誌らしい。
 
 
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§ 「世襲制限」の出発点


 そもそも「世襲制限」というのは、自民党政治批判から出てきたキーワードである。
 
 その事は「(世襲議員が)自民党に多くて民主党に少ない」という点を菅自身が指摘している事でも明らかだ。
 
 世論が自民党政治に満足していたならば、「世襲制限」という言葉なんぞ出てこなかった。
 
 地方自治体の長が「天の声」によって公共事業を請け負える企業を決めていた・・・という事件が次々と告発された時期に「三選禁止」という事が言われ始めたのも同じ理由だ。
 
 その事を無理矢理棚上げして「民主党批判」に結びつけようとするから話が滑稽になる。

 なりふり構わないネガティブキャンペーンも、あまりに「実のない批判」過ぎて自ら滅ぶ理由になるという事が分からない自民党だから、「政権交代が必要」と国民が思うのである。
 
 
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§ 雑感


 世襲制限に興味を持っている人間はそれほど多くはあるまい。
 
 ただ、「世襲党」とも言える自民党が言いだしたから「面白み」があった訳で、民主党はそれに便乗した・・・というのがこの話だと思っている。
 
 それが自民党自身「先送り」にした上に、この菅の言いぐさを見たら「お前バカだろう」と言いたくなった。

 それが今回この記事を取り上げた理由だ。
 
 
 公募であろうが何であろうが「この人を推薦する・公認する・比例名簿に載せた理由」というのを各政党が明確にすれば、候補者選定の透明度は図れる筈だ。
 
 そういう「実質的な手間」を省いて直ぐに「形式的」な部分でお茶を濁しにかかるのが、如何にも自民党政治(裏で糸を引く官僚政治)らしい。
 
 

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§ 但し・・・


 この件に関しては、民主党も「悪のり」していると思う。

 それは西松建設事件における小沢代表辞任に絡んで「少しでも支持率を上げる要素がほしい」と思ったからであろう。

 だが、・・・今の内閣法制局は政権の出す法律の「審査機関」ではなく「追認機関」に成り下がっているが、普通に考えれば「憲法違反」(国民の被選挙権・法の下の平等)で通る話ではない。

 企業団体献金の話にしても世襲制限の話にしても「政治の質とモラル」とは関係しない。

 これらの話の根底には「国民の審判への不信」がある。

 企業団体献金を禁止して個人献金一本に絞っても疑えば疑える。

 世襲制限を辞めた後は、無論、前からある「政教分離」が頭をもたげてくるだろうし、「組合」「企業」等の「団体」からの立候補にも目が向けられる筈である。

 民主党が推定無罪も何もあったものではないマスコミ報道や国民世論に対して「不信」を抱いたのは分かるが「悪のり」は「悪のり」だ。

 速やかに撤回する事を願う。

(ちなみに、自民党の事実上の「撤回」の仕方は評価対象にすらならないほど無様なので、当然”加点評価”にはならぬ)
 
  
 
                             
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意

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Comment:
2009/06/06 2:12 AM, しんのじ wrote:
(どの政党かに関わり無く)政治家が国に国民に対し、有能でなぁてもせめて誠実であったらなら、こんな事は問題になり得んのやろうけどね。

2009/06/06 2:46 PM, あすろん1へるつ wrote:
 誠実ってのも結局はやった仕事に関わってくる。
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