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夢物語は現実の物語が出発点 〜子なければ負担増の「子供手当」〜

JUGEMテーマ:ニュース


◎子ども手当 子なければ負担増 民主がマニフェストで説明


 民主党が、次期衆院選マニフェスト(政権公約)の看板政策「子ども手当」で、「制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」と説明して有権者に理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった。子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増の中身を初めて具体的に説明する。政権交代が現実味を増す中で「バラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」(政調関係者)と判断した。

 子ども手当は、中学生までの子供1人当たり月額2万6000円を支給する。マニフェストには「10、11年度は半額の1万3000円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う12年度から全額支給」と掲げる方針だ。

 民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」によると、「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との質問に対する答えとして「65歳未満で子のない世帯(妻は専業主婦)では負担増となる」と明記した。「年収500万、配偶者は無職の場合、年間約3.8万円の負担増」と具体的に金額まで挙げている。

 同時に「年金や医療など将来の社会保障は次代を担う子どもたちにかかっている」とも強調。「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」とする、子ども手当制度の目的に結び付けた。

 解説集では、子ども手当以外にも13項目の主要政策を解説。「雇用政策」「地域主権」「郵政事業改革」の3項目で子ども手当と同様に「想定問答」を設け、それぞれ「派遣労働はなくさない」「将来的な道州の導入も検討する」「改革は後退させず、株式会社の形態は維持する」などとしている。【小山由宇】
  
毎日新聞 平成21年7月19日 より全文引用


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§ まだ足りない


 子供のいない夫婦の配偶者が無職の場合における負担増の説明は、「年金や医療など将来の社会保障は次代を担う子どもたちにかかっている」と言うだけではまだ足りない。
 
 ・・・が、政府広報誌を使っての見苦しい反論(定率減税廃止の件)を「選挙後」にされるよりは百倍良い。
 
 だが、負担増に対して「年金制度維持に欠かせない」という説明だけでは足りないだろう。
 
 この施策で人口が増えても「今」の自民党−経団連政治のままでは、その子供達は「搾り取られる方か、搾り取る方か?」という二者択一的な世界に放り込まれて人生を虚しくさせる人口を増やすだけになってしまう。
 
 今、ひったくりやコンビニ強盗が増えているが、この社会の「継続」では、年金が受け取れても外出できない社会になっている・・・「今」そうなりつつあるが・・・可能性もある。
 
 それへの懸念を小脇に抱えたまま「負担増」では、未来は明るくないし、負担増を強いられる方の理解は得られにくかろう。
 
 
・・・・  ・・・・   ・・・・   ・・・・   ・・・・  ・・・・   ・・・・


§ 民主党が語るべきは「総合力」 
 

 今や、外交は外務省、労働環境は厚生労働省、経済は経済産業省と言ったような「単独」で「担当」する様な「政策」を論じられても話にならないほど複雑化した社会に我々は居る。

 我々は省庁の都合により縦割り行政により「行政の限界」を強いられ、国民はそれを受忍させられてきた。
 
 
 自民党政権の継続は、官僚の都合によるツケを国民にまわしただけ日本社会を受け入れる事になる。
 
 その証拠に、彼らは天下り・渡りを禁止しない。
 
 天下りや渡りが存在できるのは、省庁に垣根があるからだ。
 
 垣根が無ければ、「その仕事、あんたがやらなきゃいけない仕事でもない」と言われて「甘い汁が吸える天下りポスト」が無くなる。
 
 それで消費税を増税しても、増税された分がそのまま効果的に使われるかどうかは疑問である。
 
 
 民主党とて「政権交代」を控えて「今は黙っている」が、「選挙後」に手のひらを返そうという輩が出てこないとも限らない。
 
 そのよからぬ企みを潰すには、その点に関する明確な文言と、政策への取り込みが必要だ。
 
 つまり、どうせ「政権交代」をさせるならば、国民とは無関係な省庁間の垣根をとっぱらった政策提言をやってもらわねばなるまい。
 
 
 従って、「負担増」の説明が、単に社会保障という観点からだけではなく、労働環境改善という担保による治安の改善という事も含めて言われるべきである。

 
                             
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意

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