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エコポイントという「カンフル剤」が切れた時

JUGEMテーマ:ニュース


◎パナソニック 赤字幅大幅縮小


 大手電機メーカー「パナソニック」のことし4月から6月までの決算は、世界的な景気悪化の影響で営業損益が200億円余りの赤字になりましたが、政府の景気刺激策の効果で薄型テレビの国内販売が伸び、赤字幅は前の3か月間と比べて大幅に縮小しました。


 発表によりますと、「パナソニック」のことし6月までの3か月間の決算は、世界的な景気悪化の影響でデジタル機器などの海外での販売が低迷したため、売り上げは1兆5954億円と去年の同じ時期より25%減り、営業損益は201億円の赤字となりました。
 しかし、赤字幅はエコポイント制度の効果で薄型テレビの国内販売が伸びたため、ことし1月から3月までの前の3か月間より1600億円余り縮小しました。
 
 また、3日までに出そろった大手電機メーカー各社の決算でも、8社のうち7社の営業損益が赤字となりましたが、「パナソニック」をはじめ、「日立製作所」や「東芝」など5社の赤字幅が前の3か月間より縮小しています。
 
 記者会見した「パナソニック」の上野山実取締役は「国内の6月の薄型テレビの売り上げ金額は、去年の同じ時期よりも12%伸びるなど非常に好調だ。ただ、電子部品の受注状況を見ると9月から少し勢いが落ちている」と述べ、先行きに慎重な見方を示しました。

NHK 平成21年8月3日 より全文引用


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 エコポイント制度にしろエコカー減税にしろ、その財源は市民(←国民に限らない)の税金である。
 
 この制度は「買える人々」の「過剰消費」を刺激した訳ではなく、将来必要なものを前倒しして「買い換え」させる事に寄与したであろう。
 
 ずばり言ってしまえば、この制度により「必要なもの」は買ってしまったので、可処分所得をある程度持っている層の「次の買い換え」までの「需要」の「とぎれ」をくっきり作ったと言う事だ。
 
 エコポイント制度等の効能について、「電子部品の受注状況を見ると9月から少し勢いが落ちている」という発言から見て「はやくも9月には効能が切れる」ということが現実味を増している証拠と見られなくもない。
 
 そう考えた時、「解散」と「総選挙」の間に馬鹿長い期間を設けた事が、景気の底割れを助長した「あの時」として歴史に刻まれる可能性も有る。
 
 
 かつて麻生太郎は、民主党を割って作られた今の改革クラブ結成(結成は8月29日)の動きが表面化した28日、周囲に「1年くらいたってから『あのとき歴史は動いた』となるんじゃないか」と語り、ニヤリと笑っていたらしい。
 
 だが、麻生太郎の「私利私欲まみれの解散日・投票日決定」こそ「あのとき歴史は動いた」となるのではないか?
 
 
 今回のこのニュースは、麻生自民党の「都合」で遅らされた選挙の影響が、日本の先行きを悪くしたという「予兆」を示しているのかも知れない。
 
      
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意

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