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イノベーションは人事から 〜COP15と日本の25%〜

JUGEMテーマ:ニュース


◎鉄鋼、“日本脱出”秒読み 鳩山政権に見切り?


 鉄鋼業界にとって2010年は、13年以降の地球温暖化対策の枠組み(ポスト京都議定書)作りがどう決着するかが最大の焦点だ。昨年、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)では結論が持ち越された。「1990年比25%減」という鳩山政権が、世界で最も厳しい目標の“旗”を下ろさなければ、生産拠点の海外移転を余儀なくされる可能性もある。

 「90年比25%削減ありきではなく、国際的公平性、実現可能性、国民負担の妥当性の観点から早急に再検討してほしい」

 日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長(新日本製鉄社長)は昨年12月21日の定例会見で、COP15の結果を受けて、政府に削減目標の見直しを要望した。

 もともと国内主要製造業で、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を最も多く排出する鉄鋼業界では、今回のCOP15で日本だけが、世界でも突出した削減義務を背負い込むことになりかねないとの危機感が強かった。

 鳩山由紀夫首相は9月の国連演説で「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を前提条件として25%削減目標を表明したが、条件が棚上げされて、25%減だけが独り歩きすることを懸念していた。

 COP15では、結論先送りで、最終的に危惧した事態は避けられた格好だが、鉄鋼業界は警戒を解いていない。実際、鳩山首相は12月24日に開いた地球温暖化問題に関する閣僚委員会で、10年1月末の目標提示に向け、「前提条件付きで25%をはっきり書き入れるべきだ」と改めて強調している。

 目標に法的拘束力はないが、一度世界に明示すれば、前提条件が満たされていないからといって取り下げるのは容易でない。目標提示までの時間的な猶予は乏しく、鉄鋼業界の焦燥感は高まるばかりだ。

 「このままでは現行の京都議定書の二の舞になる」

 鉄鋼業界が焦るのは、12年に期限が切れる京都議定書では、世界の主要な鉄鋼メーカーのうち実質的なCO2の排出義務を負っているのは日本のメーカーだけになってしまったという苦い経験があるからだ。

 日本の鉄鋼業界は世界最高水準のエネルギー効率を誇るだけに、京都議定書には「各国の削減目標が政治的に決められた」との恨みが今も根強い。

 鉄鋼業界のCO2削減努力は限界に近く、25%減には国内の粗鋼生産量を約2割減らす必要があるとの試算もある。現時点で海外に高炉を含む一貫製鉄所を持つメーカーはないが、ポスト京都の行方次第では、抜本的な生産体制の変革を迫られる可能性もある。(本田誠)

産経新聞 平成22年1月3日 より全文引用


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§ 逃げるが勝ち?

 少子高齢化が社会インフラ維持や企業の持つ高度な技術の継承者不足を招き、市場の縮小を予測させる現代日本において、日本の二酸化炭素25%減はどれほど困難な事なのか、私は正確には知らない。
 
 ただ言える事は、鉄鋼業界が二酸化炭素排出目標の低い国へ逃げ出したとして、勝算があるという確証は無い。
 
 余所の国へ行っても鉄鋼業界は二酸化炭素排出量が「最多」である以上、何らかの規制を受ける。
 
 規制の甘い国に逃げ出すという事は、少なくとも治安や人材確保の容易な先進国には行けない。
 
 EUは二酸化炭素市場で優位に立とうと必死であるし、動き出したら早いアメリカでも今後は鉄鋼業界に対して規制を設けはずだからだ。
 
 要するに「逃げ出す事で得られる利益」と「受け入れられた先で規制・制約で失う利益」を秤にかければ、思った程には「プラスの利益」は出てこないという予測は容易に成り立つ。
 
 それでも逃げ出すか?
 
 「逃げるが勝ち」という言葉が通用するのは、そこに戦略がある場合に限られる。
 
 そんな戦略があるならば、こんな泣き言を言う前に手を打っているだろう。
 
 無論、この泣き言に戦略的意味がある場合は別だが・・・
 
 
 ・・・・・    ・・・・・  ・・・・・   ・・・・・  ・・・・・    ・・・・・
 
 
§ 政権交代
 
 第一、京都議定書の頃の政権は自民党政権だ。
 
 「予算一律削減」や、国家のセーフティーネットである「社会福祉費」が膨大である事から「聖域無き改革」と称して特に切り詰めてきたのを見れば、彼らに「政治」が無いのは明らかだ。

 自民党政権下だったら甘く、民主党政権だったら厳しいという意見は、経団連と政権との関係を見ると、確かに説得力はあるかもしれない。

 だが、先にも言ったように「膨大」故に「削減すれば魅力的」に映る鉄鋼業界が排出する二酸化炭素に「手をつけない」とは言えまい。

 それに、自民党政権時代、二酸化炭素排出量は減っていないと言う。

 多額の予算を使いながら減らせなかった二酸化炭素排出量。

 自民党がその無能さ故に国民からリストラされたのは当然の結果だ。

 そんな自民党時代を「よかった」と懐かしんでいるのだとすれば、鉄鋼業界が逃げ出す前に、国民からリストラされよう。

 
 ところが、今は民主党政権時代だ。
 
 自民党が作った「前例」を継承せず、限られた時間の中で予算にメリハリをつけようとした政権である。

 メリハリこそが「政治」である事を知っている民主党政権が、鉄鋼業界に対してイノベーションを求める圧力は強めるだろうが、何らかの措置も設けずにただ「やれ」というだけで終わるとは思えない。 

 その間に何とかできなければ、経営者が悪い。
 
 正社員を大量にリストラして派遣社員で代替した利益を充分に活かす事が出来なかったのならば、尚更だ。
 
 その場合、知恵のない経営者は経営から外れて有能な人材に地位を譲るのが、まず最初のイノベーションになるだろう。

 
   
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意

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