「私刑」で民主党を倒したい自民党 〜自民、予算審議拒否〜
2010.02.22 Monday/
JUGEMテーマ：ニュース
◎民主、小沢氏ら招致に応ぜず＝自民、審議拒否で対抗
国会は２２日、民主党の小沢一郎幹事長や鳩山由紀夫首相の元秘書らの国会招致に与党が応じないことから、自民党が２０１０年度予算案の審議を拒否して対抗、同党欠席のまま衆院予算委員会が開かれた。自民党は長崎県知事選で支援候補が大勝して勢いづき、当面は審議拒否を貫く方針。これに対し、民主党は予算案の年度内成立を最優先して譲らない構えだ。与党が３月１日と想定する予算案の衆院通過を控え、与野党は対決姿勢を強め、駆け引きを繰り広げた。
民主党の山岡賢次、自民党の川崎二郎両国対委員長は２２日午後、国会内で会談。川崎氏が、首相と小沢氏の政治資金問題の解明のための証人喚問や参考人招致などを求めたが、山岡氏は拒否した。山岡氏は、川崎氏が提起した与野党の国対委員長による協議にも難色を示した。
会談後、山岡氏は記者団に「国会は政策を論議する場だ。質問は自由だが、改めてそういう（喚問などの）場をつくれと言われても応じるわけにいかない」と強調した。
自民党は同日、衆院予算委員会の一般質疑と「経済・外交」の集中審議を欠席した。ただ、公明、共産、みんなの３党は出席し、野党の対応は分かれた。
一方、衆院議院運営委員会は同日午後、理事会を開き、子ども手当支給法案の審議入りなどについて協議。理事会には自民党も出席した。
時事通信 平成22年2月22日 より全文引用
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ある社員Ａが「横領」を噂された。
社内では怪文書がばらまかれ、同僚社員・上司も社員Ａに対して好意的ではない人間が一定数居た。
会社は社内が騒然としてきた為に、社員Ａの処遇を判断することになった。
そこで、社員Ａの上司や同僚等、及び取引先から得た証言をもとに判断したところ、社員Ａが「横領」をしたとの心証が濃くなった。
そこで、社員Ａに「横領」の有無について問いただしたが、否定した。
会社は「横領をしていない証拠を出せ」と言う。
社員Ａは証拠を出せなかった。
会社は「無罪証拠」を出さなかったその社員を懲戒解雇した。
「横領」の金額はさほど大きくなかったので、会社は社員Ａを告発しなかった。
この場合、この会社の処置を「良し」とするのが、今の日本の現状だ。
社員Ａは会社の懲戒解雇を「不当」として告訴する事が出来るので、会社の「私刑」に対抗することが出来る。
しかしながら、小沢氏にはそれが出来ない。
「法廷」では、検察が、「被告」として起訴した相手が「有罪」である証拠を「立証」しなければならない。
「立証」できなければ、「被告」は「無罪」となり、検察の起訴が「不当」という事になるからだ。
明確な人権侵害である。
東京地検特捜部は、「有罪証明」できる「証拠」も無しに、噂をばらまいた。
小沢氏を「天の声である企業に仕事を請負わせた」だの「賄賂で土地を購入した」だのと言って、小沢氏を犯罪者扱いする情報をマスコミに流した。
マスコミもそれを「さも」真実であるかのように国民に吹聴し、社説でも辞任や辞職を求めた。
そういう「私刑」をやった東京地検特捜部とマスコミは、明確な犯罪行為を犯した。
それは国民が目撃している。
現在進行形の現行犯である。
小沢氏は恐らくこう思ったであろう。
己自身で「無実」を叫んでも信用されない。
だから「噂」をばらまいた張本人達が「有罪証拠」を示せなければ、自分で語るよりも有力な証拠となる。
故に、聴取にも応じて検察が不起訴処分に決した以上、国民は理解してくれるだろう・・・と。
だが、実情は違った。
裁判員制度が開始されたにも関わらず、この国の国民は「推定無罪」も「無罪証拠の提出義務が被疑者・被告人の側には無いこと」に対して相変わらず「無理解」であり「無知」であった
時の政権与党の政治家が東京地検を批判すると「圧力」と言われる。
だが、東京地検はやりたい放題。
時の政権与党の政治家がマスコミを批判すると「言論弾圧」と言われる。
だが、マスコミはやりたい放題。
国民の無能ぶりを見ていると、理性的判断は期待できない。
小沢氏も民主党もなすすべがない。
自民党は阿呆なので、明日「も」我が身である事を知らずに脳天気に民主党攻撃に躍起になっている。
東京地検やマスコミにとって、日本は本当に実に良い国だ。
なにやっても許されるのだから。
戦後に限らず戦前日本もおかしくしていたのは、捜査当局とマスコミではないか？
帝人事件やその前の日露戦争で賠償をとれなかった事に対する焼き討ち事件等と、現代日本のこの風潮とを考え合わせてみると、従来「巨悪」と言えば「政治家」を指してきた事自体に疑義を覚える。
そう。今の私は、それは捜査当局とマスコミの間違いのように思えてならない。
注）『当プログに対するコメント投稿上の注意』
社内では怪文書がばらまかれ、同僚社員・上司も社員Ａに対して好意的ではない人間が一定数居た。
会社は社内が騒然としてきた為に、社員Ａの処遇を判断することになった。
そこで、社員Ａの上司や同僚等、及び取引先から得た証言をもとに判断したところ、社員Ａが「横領」をしたとの心証が濃くなった。
そこで、社員Ａに「横領」の有無について問いただしたが、否定した。
会社は「横領をしていない証拠を出せ」と言う。
社員Ａは証拠を出せなかった。
会社は「無罪証拠」を出さなかったその社員を懲戒解雇した。
「横領」の金額はさほど大きくなかったので、会社は社員Ａを告発しなかった。
この場合、この会社の処置を「良し」とするのが、今の日本の現状だ。
社員Ａは会社の懲戒解雇を「不当」として告訴する事が出来るので、会社の「私刑」に対抗することが出来る。
しかしながら、小沢氏にはそれが出来ない。
「法廷」では、検察が、「被告」として起訴した相手が「有罪」である証拠を「立証」しなければならない。
「立証」できなければ、「被告」は「無罪」となり、検察の起訴が「不当」という事になるからだ。
明確な人権侵害である。
東京地検特捜部は、「有罪証明」できる「証拠」も無しに、噂をばらまいた。
小沢氏を「天の声である企業に仕事を請負わせた」だの「賄賂で土地を購入した」だのと言って、小沢氏を犯罪者扱いする情報をマスコミに流した。
マスコミもそれを「さも」真実であるかのように国民に吹聴し、社説でも辞任や辞職を求めた。
そういう「私刑」をやった東京地検特捜部とマスコミは、明確な犯罪行為を犯した。
それは国民が目撃している。
現在進行形の現行犯である。
小沢氏は恐らくこう思ったであろう。
己自身で「無実」を叫んでも信用されない。
だから「噂」をばらまいた張本人達が「有罪証拠」を示せなければ、自分で語るよりも有力な証拠となる。
故に、聴取にも応じて検察が不起訴処分に決した以上、国民は理解してくれるだろう・・・と。
だが、実情は違った。
裁判員制度が開始されたにも関わらず、この国の国民は「推定無罪」も「無罪証拠の提出義務が被疑者・被告人の側には無いこと」に対して相変わらず「無理解」であり「無知」であった
時の政権与党の政治家が東京地検を批判すると「圧力」と言われる。
だが、東京地検はやりたい放題。
時の政権与党の政治家がマスコミを批判すると「言論弾圧」と言われる。
だが、マスコミはやりたい放題。
国民の無能ぶりを見ていると、理性的判断は期待できない。
小沢氏も民主党もなすすべがない。
自民党は阿呆なので、明日「も」我が身である事を知らずに脳天気に民主党攻撃に躍起になっている。
東京地検やマスコミにとって、日本は本当に実に良い国だ。
なにやっても許されるのだから。
戦後に限らず戦前日本もおかしくしていたのは、捜査当局とマスコミではないか？
帝人事件やその前の日露戦争で賠償をとれなかった事に対する焼き討ち事件等と、現代日本のこの風潮とを考え合わせてみると、従来「巨悪」と言えば「政治家」を指してきた事自体に疑義を覚える。
そう。今の私は、それは捜査当局とマスコミの間違いのように思えてならない。
注）『当プログに対するコメント投稿上の注意』