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「教育」の定義 〜高校無償化と朝鮮学校〜

JUGEMテーマ:ニュース


◎高校授業料無償化「南米系外国人学校にも」


 25日に国会で審議入りした高校授業料無償化法案をめぐり、「イーエーエスブラジル学校浜松校」(浜松市東区天王町)の倉橋徒夢(とむ)代表が、南米系外国人が通う各種学校も無償化の対象に含めるべきだ、と訴えている。

 無償化を巡っては、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校の扱いを巡って政府内に意見の相違がある。イ校の訴えにより、文部科学省が検討する無償化の「線引き」の行方に、県内でも注目が高まりそうだ。

 同校は現在、無認可校だが今年4月、南米系外国人学校としては県内3校目の各種学校として認可される見通しだ。日本の高校1〜3年生に相当する生徒が約50人おり、ブラジル本国のカリキュラムに沿い、本国から取り寄せた教科書を教材に主にポルトガル語で授業を行い、本国などの大学進学を目指している。

 倉橋代表によると、景気悪化で月4万円の授業料を払えない家庭が急増。生徒らは、家計を助けようと退学しても職がなく、勉強も仕事もしない状態に陥る者が目立つという。代表は26日、読売新聞の取材に対し、「就学支援金が支給されれば、勉強に打ち込める環境が整うことにつながり、大変いいことだ。中ぶらりんの状態の子どもをなくすことにつながる」と述べた。

 文部科学省高校無償化準備室によると、法案成立後に省令で無償化の対象とされると、各種学校にも公立高校の授業料に相当する就学支援金(生徒1人あたり年約12万円)が支給される。生徒の世帯収入が少なければ、支給額は増額される。

 無償化を巡り朝鮮学校のような「各種学校」は、対象を「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定しており、文科省が線引きを検討中だ。北朝鮮に対しては「制裁をかけていることを十分考慮してほしい」などとして中井国家公安委員長が、朝鮮学校を対象外とするよう求めたのに対し、川端文科相は「『対話と圧力』みたいな政策判断の中に、この問題が入るものではない」としている。
 
読売新聞 平成22年2月26日 より全文引用


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 教育は、偏狭なナショナリズムを強化する為にあるのではない。
 
 日本国憲法が特に「学問の自由」(憲法第23条)を規定した趣旨は、究極のところで言えば、「他者の考えを受け入れ、自ら発展させる機会を得る事」にある。
  
 故に、原則として「教育」に国籍やナショナリズムといったモノはなじまない。
 
 愛国教育等というのは「教育」の名を冠してはいるが、その実は「刷り込み」でしかない。
 
 
 
 似たような議論に子ども手当に関するものがある。
 
 「防衛費より高い」等として批判する様な連中も居るが、私に言わせれば「だからどうした?」と言った程度の事だ。
  
 国あって国民無し。 防衛あって防衛すべき国民生活無し。 と言ったような国が隣国にある。
 
 そう。北朝鮮だ。
 
 核兵器を持っていても、マンホールハウスに住む必要が無くなる訳ではない。
 
 防衛費が子ども手当より高くしていれば、生活保護世帯数が今後とめどもなく増えていくのを防げるというのか?
 
 そうでなければ、結局「守るべき国民」自身が貧困で倒れてしまう。
 
 いわば「内側が亡びる」という状態になる。
 
 そうなった日本が如何に防衛力に優れていても、何が幸せだというのか? 
 
 
 
 狭隘なナショナリズム、協力武器を持てば他国を脅せて安全だ等という、非人道的な思考は誰も幸せにしない。
 
 朝鮮学校だろうが日本の学校で為される教育であろうが、他国を誹謗中傷し、人権を尊重しないものならば、それは教育ではなく「刷り込み」である。
 
 故に、もの様に反人権主義的教育が為されているのならば、たとえ日本の学校であっても無償化の対象とはすべきではない。
 
 逆に、朝鮮学校でありながら他国に悪意を植え付ける様な教育が施されていない限り、無償化の対象とすべきである。
 
 尤も、教育内容を開示しない場合は、そもそもその資格の有無を審査しようがないので、無償化の対象外にする他ない。



 ただ・・・

 この高校無償化は「教育の負担を減らすことで、子どもを育てやすくする=産みやすい環境を持つ」という「政策減税」という面がある。

 つまり、極めて国内的事情の強い「半ば経済政策」であると私は思っている。

 故に、各種学校にまで範囲を広げることが妥当かどうか?という事を考えている。

 しかし、平和国家であり他国との共存共栄を目指す我が日本においては、出来る限り各種学校であってもその実質があれば対応することが望ましいのは言うまでもない。


                                      
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意 

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