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引きずり続ける既得権益 〜宇高航路廃止〜

JUGEMテーマ:ニュース


◎宇高航路存続と雇用確保を…全日本海員組合、国交相に要望


 宇高航路の廃止問題で、全国の船員らで組織する労働組合「全日本海員組合」は24日、前原国土交通相に航路存続と雇用確保を要望した。同組合は、国や関係自治体の財政支援を前提に、解雇予定の船員らを別会社で再雇用するなどの対策も提案、前原国交相は「検討したい」と応じたという。

 提案は、撤退を決めた国道フェリー(高松市)と四国フェリー(同)の船員を組合が運営する船員派遣会社に移籍し、フェリー会社2社は船舶を保有したまま、船員の派遣を受けて運航を継続する手法。フェリー会社2社の出資で新会社を設立するケースも想定しているが、いずれも運賃助成や低利貸し付けなど国や自治体の支援が必要という。

 要望に訪れた大内教正組合長代行は「高速道路の料金割引など国策の影響で、海上輸送は壊滅寸前。国の責任で支援をお願いしたい」と話した。国道フェリーの村上増規機関長(42)は「廃止となれば、年間72万人の利用者に迷惑をかける。航路と職場を守ってほしい」と訴えた。

 一方、国と岡山、香川両県、玉野、高松両市、フェリー会社2社の7者が航路維持の方策を検討する連絡協議会の発足について、前原国交相は「3日以内に行動を起こす」と述べたという。国交省によると、週内にも初会合を開く方向で検討している。
 
読売新聞 平成22年2月25日 より全文引用


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 誰もが知っている事。
 
 それは、この国の財政は大変厳しいという事。
 
 高速道路料金割引は、確かに国策によって行われた。
 
 よって、民間企業が国策によって圧迫されたという主張は誤りではない。
 
 だが、この局面で誤りではない事と、将来にわたって誤りではない事とは違う。


 ・・・・  ・・・・   ・・・・   ・・・・   ・・・・  ・・・・   ・・・・
 
§ 物流の未来像と企業の未来像
 
 この国の物流・交通を考える上で、将来にわたってその路線が必要であるならば、それは需要という形で現されなければならない。
 
 だが、高速道路料金が下がった事でその需要が落ち込み、航路を存続させるだけの利用価値が認められなくなるというのであれば、維持していく意味は薄れる。
 
 つまり、今後陸上輸送に集約していく事が将来にとって望ましいのであれば、運賃助成や低利融資といった形で船会社を残すのは得策ではない。
 
 私の言っていることが酷な様に聞こえるだろうが、主権者として存続価値が薄れていくものを助成等をして無理に維持し続けるという事は、未来に展望を開くあり方ではないと考える。
 
 即ち・・・
 
 運賃助成や低利融資というものを、航路維持や船会社の存続の為に使うのをやめて、新事業への転換を支援する費用として出すべきだと思う。
 
 或いは、今から需要が伸びる航路への参入助成でもよい。
 
 「展望のない現状維持」は認められない・・・というのが私の立場だ。


 ・・・・  ・・・・   ・・・・   ・・・・   ・・・・  ・・・・   ・・・・

§ 対応の改革 
  
 今後社会構造を変化させていくにおいて、この様な問題は頻発するだろう。
 
 その度に、現状維持を求める人々に対する助成や融資をしていては、社会構造の変化のスピードは落ちていき、日本は閉塞状況に陥っていくだろう。
 
 展望のある対応の為に知恵をだし、転換を図るべきだと考える。
 
   
                                     
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意 

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