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地域主権になる前の「たかり」 〜補助前提のダム整備予算〜

JUGEMテーマ:ニュース


◎ダム38か所「見切り発車」、国の満額補助前提

 政府のダム見直し方針に基づき、国土交通省が建設の是非を再検証するよう求めている30道府県の「補助ダム」58か所のうち、23府県が38か所の事業費を、国の満額補助を前提として新年度予算案に計上していることが、読売新聞の調べでわかった。

 補助ダムは、八ッ場(やんば)ダム(群馬)など「国直轄ダム」と異なり、都道府県が国の補助金を受けて建設する。前原国交相が昨年12月に現地視察して直接、再検証を促した内海(香川)を始め浅川(長野)、路木(熊本)など5県5か所は本体工事費を計上している。

 国交省は新年度予算案で補助ダムに投じる国費を今年度当初の86%に抑え、3月末に個所付けを公表するが、香川は「地元住民や産業界から早期完成を求める多くの要望がある」(真鍋武紀知事)などと内海ダムの満額補助に期待する。

 浅川ダムも、村井仁知事が「流域住民の生命と財産を守るため」と必要性を強調。国が補助を大幅にカットすれば、各地で工事遅延や計画見直しなど混乱が予想される。「(33億円の)補助金が減額されれば執行を留保せざるを得ない」(大阪)、「補助打ち切りは想定できない。県独自に代替財源を確保するのは難しい」(群馬)と戸惑いも広がる。

 国交省は夏頃に作成する治水対策の新基準に基づき、各知事に再検証するよう求めている。ただ、本紙調査では、再検証に「応じる」と回答したのはほぼ半数の15県25か所にとどまった。
 
読売新聞 平成22年3月9日 より全文引用


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 まともな日本人ならば誰でも、国にも地方にも巨額の借金が存在することを知っている。

 しかし、我が身の事しか考えず、この様に「たかり」を続ける。
 
 その様な行動に走らせているのは、地域主権になってしまったら知事の経営力そのものが試される時代に入るため「今の内にたかっておこう」というさもしい精神があるのと・・・
 
 もう一つは、民主党政権の支持率低下という「あしもと」を見た事によるだろう。
  
 つまり、23府県の知事が「満額」を要求して、それらの府県で民主党への支持を冷えるのをとるか、財政規律をとるかを試しているとも言える。
 
 そして、これらの知事は「県民の生命・財産」について国に対して責任転嫁するつもりである事を宣言したのだ。
 
 
 カネが有れば緩み、カネが無くなればたかる。
 
 いい根性している。 
 
  
 自民党時代であれば話は簡単であったろう。
 
 子ども手当も高速道路無償化の社会実験もなく、無論、天下りも続けられる従来通りの国の形のまま「消費税を増税します」と言って終わる。
 
 かくして公共事業で雇用を維持するという文法が生き続け、新産業への転換を遅らせる事になる。
 
 
 自民党では、政治力とカネがあった時代でも、抜本的な変革はなしえなかった。
 
 民主党では、既得権益のネガティブキャンペーンとたかりで変革を阻まれる。
 
 
 織田信長だったら従来型の文法でしか話せない連中は大量虐殺もいとわず滅ぼしていただろう。

 だが、時代が違う。

 だからこそ、この23府県は甘えた事を言えるのだろう。

 
 狡猾な者だけが得をする様な事は許し難い。

 その23府県の中に石川県が入っているのだとすれば、私は現職の谷本知事を支持せず、他の候補を支持するだろう。

 この23府県は一体どこだ? 
 
 
                                     
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意 

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