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政治主導と相容れない「企業・団体献金」

JUGEMテーマ:ニュース


◎ネット選挙、首相が早期解禁に期待=亀井氏「企業献金禁止は民主だけで」

 参院予算委員会は10日午後、鳩山由紀夫首相と主要閣僚が出席して、政治姿勢に関する集中審議を行った。首相は、インターネットを使った選挙運動について「解禁は時代の流れだ。各党で協議して、次の(衆院)選挙までに結論を出すくらいのスピード感で頑張ってほしい」と述べ、早期実現に期待を示した。民主党の藤末健三氏への答弁。
 
 公職選挙法は、定められたビラやマニフェスト(政権公約)以外の「文書図画の頒布」を禁止している。ネット上での候補者の活動状況や政策の掲載は、「文書図画の頒布」に該当すると解釈され、ほとんどの候補者は選挙期間中、ホームページの更新を控えている。
 
 また、亀井静香金融・郵政改革担当相は、企業・団体献金の禁止について「法律(の改正)ではなくて、民主党だけで自粛して政治活動をやってみたらどうか」と述べ、政治資金規正法改正に反対の考えを強調した。 
  
時事通信 平成22年3月10日 より全文引用


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§ カネと政治主導・カネと官僚主導

 政治主導を掲げる民主党政権が、真に政治主導が実現しうる体制を整備し終える頃には、少なくとも「与党」に対する企業・団体献金は禁止されるべきだろう。
 
 何故ならそれだけ政治家の国政関与の「直接性」が増すという訳であるから、そこに企業・団体献金が絡めば「不正」の二文字を想像したくなり、暇なマスコミが「疑惑だ疑惑だ」と騒いで、政治権力を弱めることになるからだ。
 
 政治権力が弱まるという事は、結局、選挙で示された民意の実現力が弱まる事に繋がる。
 
 
 尤も、今までの自民党政権では民意の実現力ではなく経団連等の財界の声の反映力しか無かったので、「弱まった」くらいでは実益は「まだある」という風に解釈できるかも知れないが・・・
 

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§ 亀井氏の古さ

 亀井氏は「鳩山首相のように金持ちならばいざ知らず、私は選挙に出るのも大変だった」という話を国会で答弁し、ついでこの記事のような事を言った。
 
 本末転倒とはこの事だ。
 
 選挙に出るにおけるハードルを下げれば、選挙資金の為の企業・団体献金は不要にも出来るという事であろう。
 
 日本人の多くは、街宣車で候補者名を連呼される「あの」選挙風景を苦々しく見ているのだ。

 こんなばかげた選挙を前提に話を続けても、さほど良い未来は描けないと思うが?

 政治主導の中で企業・団体献金を持ち込み続けることは、政治家の足下を危うくする以上、亀井氏は与党から離脱する事を考えているという事なのかも知れない。
 
 
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§ 政務調査費

 ちなみに、当選したら政務調査費を議員に多めに交付する様にすればよい。
 
 「今」を基準に考えたら無理でも「あるべき政治家の政治活動」から導き出した政治資金のあり方を定めれば、意外にもっと政治コストが下がるかもしれない。

 与える金と引き替えに、どんな仕事で成果を引き出したのか分からない議員・政党は、落選させて縮小させればよかろう。

 
 自民党は、民主党のこの提案を「問題すり替えだ」と言っているが、自民党自身が政治とカネの問題に「関わりない」と装っている事自体が「問題すり替え」なのである。

 与党時代に受け取ってきた「役職」にからみのある企業献金について説明責任を果たしていない自民党が、真に民主党批判の受け皿にはなるには、自民党とマスコミの不公平を正さない限り望み薄と言うべきだろう。

 それが自民党の支持率を押し上げない最大の理由だ。

 
        
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意

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