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ネット中傷で名誉毀損罪はマスコミに反射するか?

JUGEMテーマ:ニュース


◎ネット上の中傷書き込みで名誉棄損罪確定 最高裁初判断

 インターネット上で虚偽の内容で企業を中傷した男性会社員(38)について名誉棄損罪が成立するかどうかが争われた刑事裁判の上告審で、最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は男性の罰金刑を確定させる決定をした。15日付。第一小法廷は、ネット上の書き込みなら名誉棄損罪成立の判断が緩やかになるかどうかについて「個人利用者によるネット上の表現行為でも成立判断は緩やかにはならない」とする初判断を示した。

 男性は2002年10〜11月、ラーメン店をフランチャイズ展開する企業が「カルト集団」という内容を自分のホームページに書き込んだとして、04年に名誉棄損罪で在宅起訴された。一審・東京地裁判決は、マスコミや専門家がネットを使って情報を発信する場合と比べ、個人利用者が発する情報の信頼性は一般的に低いと指摘。「個人利用者に求められる基準の調査をして書き込んでいれば罪は成立しない」と述べ、従来の同罪の成立に比べ緩やかな基準を示して無罪とした。しかし、二審・東京高裁はこの基準を否定して男性に罰金30万円を宣告。男性側が上告していた。

 今回の決定で第一小法廷は、個人利用者がネットに載せた情報であるからといって、閲覧する側が「信頼性が低い」と受け取るとは限らないと指摘した。

 そのうえで、ネットに載せた情報は不特定多数の利用者が瞬時に閲覧でき、名誉棄損の被害が深刻になる可能性がある▽ネット上の反論によって十分に名誉回復が図られる保証はない――といった事情を考慮。名誉棄損罪が成立しないのは、活字や演説などの表現と同様、内容が正しいと誤って信じたことについて「確実な資料、根拠に照らして相当の理由があると認められるとき」だけだとする考え方を示した。

 この考え方にたって男性のケースを検討。他のネットの書きこみ、企業の内部関係者のメールなどを真実と信じて企業を批判したことについて「一方的な立場から作成されたに過ぎない資料もある」「被告の理解も不正確」「関係者に事実関係を確認することも一切なかった」などの点を指摘。「罪が成立する」とした二審判決が相当と結論づけて、男性の上告を棄却した。(中井大助)

朝日新聞 平成22年3月16日 より全文引用


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 ネットに載せた情報は
 
 ▽不特定多数の利用者が瞬時に閲覧でき、名誉棄損の被害が深刻になる可能性がある
 ▽ネット上の反論によって十分に名誉回復が図られる保証はない
 
 ――といった事情を考慮。名誉棄損罪が成立しないのは、活字や演説などの表現と同様

 ▽内容が正しいと誤って信じたことについて「確実な資料、根拠に照らして相当の理由があると認められるとき」だけ
 
 この考え方にたって男性のケースを検討。
 
 他のネットの書きこみ、企業の内部関係者のメールなどを真実と信じて企業を批判したことについて
 
 ▽「一方的な立場から作成されたに過ぎない資料もある」
 ▽「被告の理解も不正確」
 ▽「関係者に事実関係を確認することも一切なかった」
 
 以上が、本件報道から分かる「規範部分」だ。
 
 
 尚、他の報道記事と見比べてみて朝日新聞の報道が最も「規範部分」について詳細に報道していたので引用した。
 
 中には裁判所の判断なのか、報道機関がそう「解釈」したのかわからない報道の仕方をしていた報道機関もあった点を付け加えておく。 
 
 
 ・・・・  ・・・・   ・・・・   ・・・・   ・・・・  ・・・・   ・・・・
 
 
§ マスコミ報道の規範になるか?

 最近のマスコミ報道は見るに堪えないほど劣化した記事を掲載する。
 
 ▽「一方的な立場から作成されたに過ぎない資料もある」
 ▽「被告の理解も不正確」
 ▽「関係者に事実関係を確認することも一切なかった」
 
 という規範が最高裁によって示されたが、およそこれを守っているマスコミは「無い」と言って良いほど存在しない。
 
 産経は昔からそうだが「一方的な立場」から取材するし、批判記事においては対象者の顔写真も「変顔」に近いものだったりして記事は「悪意」と「幼稚」に満ちている。
 
 「関係者に事実関係を確認することも一切なかった」というのもよくある話だ。
 
 これは「ネット上の反論によって十分に名誉回復が図られる保証はない」という規範と関連することだが、・・・
 
 ある発言者の言葉を、最初にマスコミ自身がした悪意による解釈を配信し、そう決めつけたあとで発言者が言葉の意味を取材される。
 
 尋ねられたので回答すると「釈明した」などとし、如何にも発言者が「発言内容を修正」「表現が誤っていたことを謝罪した」かの様に思わせる記事をよく見かける。
 
 上記の規範に掛かれば、新聞記事の中の一つは「名誉毀損」が成立する記事がある気がする。
 
 
 ・・・・  ・・・・   ・・・・   ・・・・   ・・・・  ・・・・   ・・・・
 
 
§ 規範

 今回のネット中傷による名誉毀損罪の適用は、結論として名誉毀損罪にあたるという判断はよいにしても、規範としては穴がある。
 
 つまり、報道機関と個人という区別をしていない点がおかしいのだ。
 
 今回の規範を「個人においても」適用するという事には異論はなが、報道機関等と「同等」とする事に異論がある。
 
 それは単に配信力の違いというだけではなく、「情報の信憑性に対する信頼性」という点はやはり「差」があると解するのが妥当だと考えるからだ。
 
 取材能力、配信力、社会的信用という要件により、報道機関に対しては「より厳しい規範」が求められるべきだ。
 
 また、狡猾さを増す報道手法に対してもメスを入れるべきだろう。
 
 「関係者の話で分かった」等と曖昧な登場人物を登場させて、それに語らせるという手法で自身の「主張」を「真実」であるかの様に報道するがごときは、ジャーナリズムではなく小説家の仕事ぶりだ。
 
 こんな報道を垂れ流されたのでは、国民は直に生情報を確認せねばならないという「手間」が生じる。
 
 マスコミ報道がこの最高裁判決に「甘える」のではなく、より厳しい規範を設定して誠実な情報の出し方をする事を求めたい。

 
               
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意 

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