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小沢氏「起訴相当」についての馬鹿げた世論68.3%

JUGEMテーマ:ニュース


平成22年東京第五検察審査会審査事件 (申立)第10号
申立書記載罪名 政治資金規正法違反
検察官裁定罪名 政治資金規正法違反
議 決 年‐月 日 平成22年4月27日
議決書作成年月日 平成22年4月27日
議決の要旨
審査申立人   (氏名) 甲
被疑者 (氏名)  小沢一郎こと 小 澤 ― 郎

 不起訴処分をした検察官 東京地方検窯庁 検察官検事 木村 匡良
 議決書の作成を補助した審査補助員 弁護士 米澤 敏雄

 上記被疑者に対する政治資金規正法違反被疑事件(東京地検平成22年検第1443号)につき, 平成22年2月4日上記検察官がした不起訴処分(嫌疑不十分)の当否に関し,当検察審査会は,上記申立人の申立てにより審査を行い,検察官の意見も聴取した上次のとおり議決する。

 議決の趣旨
 本件不起訴処分は不当であり,起訴を相当とする。

 議決の理由

第1 被疑事実の要旨

 被疑者は,資金管理団体である陸山会の代表者であるが,真実は陸山会において平成16年10月に代金合計8億4264万円を支払い,東京都世田谷区深沢所在の土地2筆を取得したのに

1 陸山会会計責任者A(以下Aという。)及びその職務を補佐するB(以下Bといぅ。)と共謀の上、平成17年3月ころ,平成16年分の陸山会の収支報告書に,本件土地代金の支払いを支出として,本件土地を資産としてそれぞれ記載しないまま,総務大臣に提出した

2 A及びその職務を補佐するC(以下「C」という。)と共謀の上,平成18年3月ころ,平成17年分の陸山会の収支報告書に,本件土地代金分過大の 4億1525万4243円を事務所費として支出した旨,資産として本件土地を平成17年1月7日に取得した旨それぞれ虚偽の記入をした上総務大臣に提出したものである。


第2 検察審査会の判断

l 直接的証拠

(1)Bの平成16年分の収支報告書を提出する前に,被疑者に報告・相談等した旨の供述

(2)Cの平成17年分の収支報告書を提出する前に,被疑者に説明し,被疑者の了承を得ている旨の供述

2 被疑者は,いずれの年の収支報告書においても,その提出前に確認することなく:担当者において収入も支出も全て真実ありのまま記載していると信じて,了承していた旨の供述をしているが,きわめて不合理で不自然で信用できない。

3 本件事案について,被疑者が否認していても以下の情況証拠が認められる。

(1)被疑者からの4億円を原資として本件土地を購入した事実を隠蔽するため,銀行への融資申込書や約束手形に被疑者自らが署名,押印をし,陸山会の定期預金を担保に金利(年額約450万円)を支払つてまで銀行融資を受けている等の執拗な偽装工作をしている。

(2)土地代金を金額支払つているのに,本件土地の売主との間で不動薄引渡し完了確認書 (平成16年10月29日完了)や平成17年度分の固定資産税を買主陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本基記を翌年にずらしている。

(3)上記の諸工作は,被疑者が多額の資金を有しておると周囲に疑われ,マスコミ等に騒がれないための手段と推測される。

(4) 絶対権力者である被疑者に無断でA・B・Cらが本件のような資金の流れの隠蔽工作等をする必要も理由もない。

これらを総合すれば,彼疑者とA・B・Cらとの共謀を認定することは可能である。


4 更に,共謀に関する諸判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を有する被疑者の地位とA・B・Cらの立場や上記の情況証拠を総合考慮すれば,被疑者に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である。


5 政治資金規工法の趣旨・目的は,政治資金の流れを広く国民に公開し,その是非についての判断を国民に任せ,これによって民主政治の健全な発展に寄与することにある。


(1)「秘書に任せていた」と言えば,政治家本人の責任は問われなくて良いのか。
(2)近時,「政治とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり,市民目線からは許し難い。

6 上記1ないし5のような直接的証拠と情況証拠があつて,被疑者の共謀共同正犯の成立が強く推認され,上記5の政治資金規政法の趣旨・目的・世情等に照らし て,本件事案については被疑者を起訴して公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。これこそが善良な市民としての感覚であ る。

よって,上記趣旨のとおり議決する。

             東京第五検察審査会

弁護士阪口徳雄の自由発言 より
http://news.livedoor.com/article/detail/4744217/




○小沢氏「起訴相当」 68.3%が「支持」

 民主党・小沢幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、検察審査会が27日に小沢幹事長に「起訴相当」との議決を出したことを受けて、NNNは28日、緊急電話アンケートを行った。この中では、検察審査会の議決について、68.3%の人が「支持する」と答えた。
 
 NNNが行った緊急電話アンケートによると、小沢幹事長を「起訴相当」との議決について、「支持する」が68.3%、「支持しない」が21.7%となっている。また、小沢幹事長の進退について、「辞任すべき」が77.9%に達し、「辞任する必要はない」は13.1%となっている。
 
 一方、沖縄・宜野湾市のアメリカ軍普天間基地移設問題が期限である5月末までに決着できない場合、鳩山首相は「退陣すべき」が56.7%に上ったのに対して、「退陣する必要はない」は22.9%にとどまっている。また、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は23.2%で、「支持しない」と答えた人は54.6%となっている。
NNN緊急電話アンケート

 4月28日実施 【全国有権者】1041人

NNN 平成22年4月29日 より全文引用 


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 恐らくこの人達は「起訴相当」とした「議決書」(昨日の日記で全文公開-但し孫引きコピペ)を読まず、大手マスコミがした評価を丸呑みしたからこそこんな馬鹿げたことを言っているのであろう。
 
 
 ・・・・  ・・・・   ・・・・   ・・・・   ・・・・  ・・・・   ・・・・
 
 
§ 検察と小沢氏の評価 

 この「議決書」は「再捜査」を必要としていない。既に捜査されかき集められた「事実」とされる証拠の中で「起訴相当」と評価(?-というより決めつけ)しているからだ。

 検察が起訴しなかったのは、小沢氏が「不正のカネを貰ってそれで土地を購入したという証拠」がなく、「土地購入資金等に関わる収支報告書の記述日が実際とは違って年度違いで記載された点」だけでは起訴できない(起訴できても限りなく無罪で起訴する意味がないから)と考えたからだ。

 だから小沢氏は「不正なカネを貰ったことは無い」と言い続けていたし、今も言い続けている。


 ・・・・  ・・・・   ・・・・   ・・・・   ・・・・  ・・・・   ・・・・
 
 
§ 検察審査会の評価 1

 だが、検察審査会は、「土地購入資金等に関わる収支報告書の記述日が実際とは違って年度違いで記載された点」という、正に検察が頭っから起訴事由にならないと排除した点で「起訴すべし」とした。

 検察審査会が「起訴相当」とした理由の「事実」はこれだけであり、あとは「絶対権力」だの「市民目線」だのと言って「偽装工作をしていた疑いがある」等と無理矢理「いかがわしいことをしていた」と決めつけ、「起訴相当」という事に結びつけているのである。

 検察もビックリだったに違いない。

 もしこんな事で「起訴相当」とされたなら、今まで収支報告書を修正した事のある多くの政治家達もまた「起訴すべき」という事になる。
 
 
 まずおかしいのは、「収支報告書はミス無く常に正確に記載される」という不思議な妄想が前提にあることだ。
 
 神が書いているのではない。人間が書いているのだ。
 
 単なる間違いだろうが、修正申告するのが手間だからかは知らないが、「不正なカネの授受」とは関係なく「記載日を次年度にしたのは悪意があったから」→だから「偽装工作したのだ」という論法なのである。

 馬鹿な。
 
 
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§ 政治資金規正法上の収支報告書は「報告書」 
 
 政治資金規正法に基づく収支報告書は、これ自身が何らかの「法的根拠」になる訳ではない。
 
 ここの記載が誤っていたとしても「脱税」には使えない。
 
 何故なら、土地取引では「固定資産税」の関係やらで収支報告書とは「別」の税務申告において正確な記載を要求され、それが為されなければ国税から指摘を受け、かつ追徴課税までされるからだ。
 

 小沢氏の事務所の場合は「記載しなかった」訳ではなく「別の日に記載した」というところが確かに「おかしい」とは言えた。
 
 しかし、「起訴相当」と言うのであればその「こんなおかしな事をしたのは何故か?」というところで「不正なカネを使おうとしたのを”偽装”する為」という理由がなくてはならない。
 
 だが、何度も言う。
 
 「議決書」では「不正なカネの使用を隠すため」等とは一文字も書かれていない。
 
 単に「記述日を次年度にしたのは元秘書達と共謀する意思で偽装したからだ」というのだ。


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§ 検察審査会の評価 2

 一体何のためにそんな偽装を? という点は以下の様に締め括られるのである。
 
 曰く「被疑者が多額の資金を有しておると周囲に疑われ,マスコミ等に騒がれないための手段と推測される。」だという。


 よしんばこれが真実であったとしよう。
 
 しかしそれが「起訴相当」の理由になるか?
 
 
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§ 市民目線

 分かっているとは思うが、企業が税務当局から「過少申告した」として追徴課税を受けるのは「政治資金収支報告書」を元にしているのではない。
 
 「政治資金収支報告書」で「資産隠し」をやる事は出来ないのだ。(但し、国民の目から見えない様にする事は可能だが)

 それに、小沢氏の場合は「不記載」ではなく「誤記載」に過ぎない。
 
 後に不記載も指摘されたがそれは修正報告で済んだ。起訴相当ならこちらの方がよほど理由になる筈だが?
 

 故に、こんな馬鹿げた理由で「起訴相当」となった事を68.3%もの人間が「支持」したというのは「赤っ恥」以外のなにものでもないのだ。

 これはいわば立ちションしていて軽犯罪で捕まった人間を略式起訴で罰金刑にするのではなく、わざわざ法廷にひきずりだして本格的に審理して処罰する様な大がかりで大げさすぎるもの。
 
 こんなものが一体何の一大事なのか?

 あほらしくて話にならぬ。
 
 
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§ ちなみに

 小沢民主党幹事長「起訴相当」議決を作成補助したのは米澤敏雄弁護士。
 
 この弁護士所属の法律事務所の40周年イベントに、来賓として谷垣禎一自民党総裁が参加。
 
  http://www.aso-law.jp/topics.html
 
  谷垣禎一も弁護士出身のくせに相当のお馬鹿さんだが、その仲間内も相当なお馬鹿さん揃いという事なのかも知れない。
 
 
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§ ちなちなみに

 鳩山首相の「不起訴相当」と小沢幹事長の「起訴相当」が2日連続で発表されたことについて、こう評価している人も居る。
 
 上杉隆:検察の失敗隠しに使われた「起訴相当」報道
 http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/04/post_556.html
 

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 このデタラメな「起訴相当」を出した「善良な市民」の「法感覚」は相当に危うい。

 この些末な事由で「起訴すべし」と言ったこと、及びそれをマスコミが全力で後押しし、かつ68.3%の人間がこれを「支持」した事で、日本は国際的社会に「我は愚民なり」と宣言したことになった。

 私は日本人である事が恥ずかしくなった。
 
  
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