スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

<< ポピュリズムに陥る政治家達の「名簿」 | main | 普天間 5月4日時点における雑感 〜首相 沖縄訪問〜  >>

俗物とアメリカのポチ公の憲法論 2010年5月3日

JUGEMテーマ:ニュース


◎憲法記念日に当たり、各党が3日付で発表した談話などは次の通り。


 ▽民主党(鳩山由紀夫代表談話)憲法三原則の順守、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民生活再建に全力を挙げる。現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改める。各党間で議論できる環境整備を目指す。

 ▽自民党(谷垣禎一総裁談話)憲法審査会の設置が義務化されたが具体的な設置規程すら定められない状況で、国会の不作為責任が問われる。日本にふさわしい歴史と伝統を織り込んだ品格ある国家を目指し、新憲法制定に取り組む決意だ。

 ▽公明党(党アピール)憲法審査会を休眠状態のまま放置し、憲法論議の深まりを阻んできた民主党は批判されるべきだ。憲法三原則を堅持し、環境権などを付け加える「加憲」が妥当だ。未来志向に立ち、国民と堅実な憲法論議を進める。

 ▽共産党(市田忠義書記局長談話)民主党の掲げる国会改革は、憲法が定める国会の「国権の最高機関」としての役割を形だけのものにし、許すわけにはいかない。平和・人権・民主主義の憲法が花開く日本を築くため全力を尽くす。

 ▽社民党(党声明)憲法理念の実現のためにまい進することを誓う。切り捨てられた社会保障や雇用を立て直し、真の政治を取り戻さねばならない。これからも憲法改悪に反対する人々と手を携えて、憲法審査会を動かさないよう注視する。

 ▽国民新党(森田高政調会長談話)現行憲法と現場の乖離(かいり)が意識され、国民投票法や米軍再編をめぐり議論されている。現憲法の精神と基本原則を維持しつつ、十分な国民的議論を踏まえ、党利党略を排した見直しを自主的に行うべきだ。

 ▽新党改革(舛添要一代表談話)新しい時代にふさわしい憲法に改正すべきだ。そのためにも、法律で定められた憲法審査会を一日も早く機能させねばならない。

 ▽みんなの党(党談話)憲法についての論議を恐れず、時代の変遷に合わせて改めるべきところ、加えるべきところを真摯(しんし)に議論していく。議論の場さえ提供しないという姿勢とは一線を画す。

 ▽たちあがれ日本(党声明)独立国家としてふさわしい仕組みを再構築するにはわが国の歴史と伝統、文化を踏まえた新たな憲法の制定が不可欠。今国会で憲法審査会を始動させ、自主憲法制定を目指した議論を開始することを呼び掛ける。

 ▽新党日本(党談話)基本的人権尊重主義と平和主義に基づき、すべての個人に最低限所得を保障するベーシック・インカム導入と、天変地異などに直面した地域へ駆け付ける国際救助隊創設を目指す。


47NEWS 平成22年5月3日 より全文引用


意図せずしてこのブログに来た方へ

警告!

☆更新は不定期な為「RSSリーダー」への登録をお薦めいたします



 初めて「民主主義」政体を持つ国として政権交代を起こした国民は、しかしマスコミ、検察という「讒言者」の言葉に騙され、「裸の王様」になりつつある。
 
 何故なら、かつての評価工程の最初にある「情報収集」の段階が、欺罔と恣意に溢れているからです。
 
 判断材料となる情報が狂えば、後の判断も当然に狂う。
 

 例えば読売新聞は、小沢氏の政治団体である陸山会の土地購入取引に関する政治資金収支報告書に関して、石川議員(元秘書・被告)が「小沢氏や大久保公設第一秘書達と共謀した」と報じた。
 
 だがそんな話は「していない」という事を石川氏の弁護士(後に石川氏本人も明言しているが)が確認し、そういう報道が出たその日に主要新聞・主要TVの報道部にFAXしたにも関わらず、翌日も全く報じていない。
 
 つまり、あくまで「捜査関係者」からの話「だけ」を報じ続けたという事だ。
 
 
 国民はマスコミを未だに信じている。
 
 だが、そのマスコミは、この小沢氏関連についての報道内容「だけ」について考えてもそのおかしさは普通に考えれば「誰にでもわかるほど酷い」もの。
 
 例を挙げよう。
 

<西松建設事件>
 
 西松側のトンネル献金が明るみに出た。(という事になっている)
 
 それは西松建設が工事の受注を有利にするためだと言う。
 
 これには自民党側の国会議員達(大物と呼ばれる人々)も献金を受けていた。
 
 始めは自民党側では特に二階氏の件も取り上げられて居たが、暫くすると完全に民主党の小沢代表だけが問題視された。
 
 それで与野党の中から何とこの「報道」だけで「辞任せよ」「辞職せよ」という声があがる。
 
 尚、この時点で逮捕され、起訴されたのは大久保秘書だ。
 
 だが、誰一人として「贈賄(賄賂を送った方)」で逮捕・起訴された者は居ない。
 
 しかも、当の大久保秘書も「収賄(賄賂を受け取った方)の共犯」で逮捕・起訴された訳ではなく、単なる「政治資金規正法違反」だけで起訴された。
 

 ちなみに政治資金規正法違反は、原則的に「故意」による「誤記載」「意図的未記入」でなければ犯罪を構成しない。
 
 それは政治資金収支報告書の「訂正」が認められている事を見ても分かるだろう。
 
 また、同法違反は「贈収賄」とは全く関係がない。
 
 そもそも趣旨が違うからだ。

 大久保秘書が「故意」でやったという事は一つも言われていない。

 しかもそれは「報道」だけでいかにも「認めた」風に書かれただけで根拠はない。
  
  
<水谷建設>

 水谷建設が工事の受注のために5000万円を石川議員(当時・秘書)を通じて小沢氏に渡したという話がまことしやかに流布された。
 
 特にTBSはそのストーリーで大々的に報じた。
 
 だが、石川議員も政治資金規正法違反で起訴。
 
 贈賄した人も、収賄した人も起訴されていない。
 
 
<小沢氏の起訴相当>

 西松や水谷から「不正なカネ」(賄賂)を受け取ったという事には一言も触れていないし、そういう証拠がなかったとする検察側の「不起訴処分」も何一つ否定していない。
 
 では何をもって「起訴せよ」と言ったかと言えば、取得時期が金銭の都合でずれた為に報告年度をまたいだ事を、「意図的に偽装した」と決めつけ、それを「小沢の絶対権力」により秘書達を「工作」させたと言うのである。
 
 あほらしい。
 

 マスコミは検察情報を尊重し(被告側の情報を無視したのだからこう言われて否定できないだろう)ながら「不起訴処分」は尊重せず、しかもまったくおかしな「起訴相当」を大いに尊重した事で、自らの不明を大々的に報じた。

 何故なら、西松も水谷も「嘘っぱち」で、ただただ「小沢を倒せればなんでもいい」という態度が白日の下に晒された事になったからだ。

 従って、こんな事で小沢氏に「説明責任」を求めつづける人々が如何に「頭のおかしい連中」であるかが分かるし、目的は「正義の実現」などではなく単なる「小沢排除」に有ることがわかるのである。

 これが「人権尊重」を旨とする我が国の憲法を守っていることになろうか?

 
 ・・・・  ・・・・   ・・・・   ・・・・   ・・・・  ・・・・   ・・・・
 
 

 そういうマスコミの欺罔を国民は一切知らずに「小沢はは汚いカネを受け取って肥え太った悪人だ」という根拠のないイメージだけをもつに至った。
 
 そして、あろうことか国民の代表たる政治家や、弁護士出身の党首達までもが、たかが「報道」たかが「冤罪頻発の検察による起訴」たかが「検察審査会というど素人による起訴相当」だけで「さあ辞めろ」「早く辞めろ」とまあうるさい。
 
 この国に裁判所という法的審査機関があるにも関わらず、待てない。
 
 国民も「報道」だけで「やめろ」と言う。

 司法権を守らず、マスコミや捜査当局の主張だけで人を罪に落とそうとするこの大馬鹿者達の行為は、間違いなく憲法破壊行為である。

  
 また、私の中では共産党は比較的理性的な政党の様に思われてきたが、考えれば鈴木宗男氏の「ムネオハウス」の件でも小沢氏のこの陸山会に関する問題でも、全くおかしいし反省もしていない。
 
 私は完全に共産党に対する「同情」は引いた。

  
 そんな、基本的人権を尊重していない現在の我が国が、憲法を改正してなんとするのか?
 
 憲法9条を変えるまでもなく、我が国は自主防衛は出来るはずのなのに、アメリカのポチ公に過ぎない馬鹿者が「愛国者」面してアメリカに貢ぐ事を「安保」とし、それを「尊重せよ」という。
 
 馬鹿馬鹿しい。
 
 自民党や公明党の馬鹿者達は「日米安保」と「日米同盟」の違いすら国民に説明していない。(本人達が分かっていなかったという話もある)

 あれほど「説明責任」にうるさい奴らがやっている事は、「密かな売国」なのだ。
 
 「日米同盟」によってアメリカは自衛隊をアメリカ軍の世界戦略(といってもアメリカの国益を守るために)一翼を担う部隊として組み込もうとしている。

 だから共同で訓練をしているのだ。

 あれは日本防衛の為ではないのだ。(自衛隊がアメリカの空母を守る訓練が、何故日本を守ることになる?)
 
 アメリカの資源獲得のための戦争や、アメリカの気にくわない国の為の戦争に我が国が利用され、それらの国々から恨みを引き受け、しかもその戦争の為にアメリカの武器を買う・・・
 
 どこまでポチ公ぶりを発揮すれば気が済むのか? 
 
 
 第一、アメリカは何時日本を見放し中国と手を組もうかと時期を探っているのだ。
 
 であるのに、まだ「対米従属」という名の「日米関係」の継続をとろうというのか?
 
 
 アメリカですら海兵隊の効果的運用にはグアムに集結させた方が良いと言っている。
 
 だが、昨今の軍事活動により財政が厳しい。
 
 そこで普天間(日本)に居座ることで、海兵隊の維持コストを日本に押しつけようとしているのだ。
 
 
 何もアメリカと戦争をせよと言っているのではない。
 
 我が国はアメリカに貢ぎすぎている部分を自国の防衛に回して、自主防衛力を整備すべきなのだ。
 
 でなければ「憲法」も何もあったものではない。
 
 それが今の日本の現状なのだ。
 
 憲法を改正しようがしまいがアメリカのポチ公にしようという自民党とその衛星政党の言うことなど、国民は聞く必要はない。
 
 それが国民を守り、日本を守る事になる。

 
                              
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意

スポンサーサイト

Comment:
Add a comment:









Trackback:
http://athlon1hz.jugem.jp/trackback/1488