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経済戦争のまっただ中に居てウブ(馬鹿)な日本

JUGEMテーマ:ニュース


◎<中国>人民元切り上げへ 対ドル固定解除


【北京・浦松丈二】中国人民銀行(中央銀行)は19日、人民元の為替レートの「弾力性を高める」と発表した。人民元レートは08年夏から対ドルで事実上固定されていたが、週明けの21日から切り上げを再開する方針とみられる。26日からカナダ・トロントで開かれる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を前に、人民元改革に取り組む姿勢を示し、外交交渉を有利に運ぶ狙いがありそうだ。

 弾力性を高める具体的な方法について、人民銀報道官は「05年7月に発表した変動幅を継続し、人民元レートの管理、調整を実施する」としている。当時採用した1日当たりの変動幅(基準値の上下0.5%以内)は、対ドル固定で機能を止めていたが、事実上運用を再開し、緩やかに切り上げていく見通しだ。

 人民元問題を巡っては、米議会などが「安い中国製品が米国の雇用を奪っている」などと強硬に切り上げを求め、中国側は「外圧の下では人民元の為替制度改革を進めない」(胡錦濤国家主席)と強く反発してきた。

 人民元相場は05年7月の為替改革以降、08年7月までに約21%上昇。国際金融危機の深刻化を受けて、08年夏以降は輸出企業への影響を考慮して1ドル=約6.83元でほぼ固定してきた。

 人民銀の発表を受け、ガイトナー米財務長官は19日、「為替レートの柔軟性を高める中国の決定を歓迎する」と表明。野田佳彦財務相も同日「世界経済の安定と均衡ある成長に貢献することを期待する」とのコメントを発表した。

毎日新聞 平成22年6月19日 より全文引用


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§ 思考停止国家

 アメリカやEU等は間接・直接に働きかけて彼ら自身の国益のために(つまり自国にとってどういう環境が望ましいかという事を考えて)国際機関だの国際基準だのを作り、かつそれを使って自分の気に入らない環境をつくろうとする国々に圧力を掛ける。

 ところが日本という国は、世に存在する公的機関、下手をすれば民間機関ですら「公正・中立」であるかの様に有り難がって意見を聞き「お勉強」し「習おう(倣おう)」とする。
 
 そしてグローバルだの国際基準だのと言われたら直ぐに恐縮して右往左往する。
 
 実に甘い国だ。
 
 だから潰さなくても良かった金融機関を潰し、デフレを引き起こし、今に至ってもそれに苦しんでいる…のに、まだ自国の利益の保全を考えず、IMFから言われたので「郵政改革は止めよう」等と言い出す。
 
 そのくせ国民資産の投げ売りには目を瞑る。
 
 何という思考停止国家か?
 
 
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§ 中国

 その点、次の時代の覇権国家たらんとする中国は己がほんの少し程度譲るくらいの事ですら有効な外交カードとして使おうと考えている。
 
 しかも、そのカードを出すタイミングは決して他国の最も都合の良い時に出そうとはしない。
 
 かつ、カードは小出しにだす。
 
 一見狡い狐の様だが、これが国益を守ろうとする「責任政府」における正しい態度だ。
 
 
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§ お勉強好き・権威好き

 経済には確かに理論がある。だからといって教科書通り、うたい文句通りではない。
 
 実際にその理論を強力に推し進めてきたアメリカが自身の強欲理論の為にぶっ倒れたにも関わらず、何故か日本人はアメリカの言いなりになろうとする。
 
 
 この構図は「世論調査」に似ている。
 
 マスコミは時の政権(自民党時代も同じ)に対してネガティブキャンペーンを張って評価を殊更悪い方向に導きながら「世論調査」し、「ほら、支持率が落ちましたよ。どう思います?」等と政権に聞き、間抜けな政権はそれをありがたがって「反省」を口にする。

 神が作った「権威」などではなく、所詮は人が作った「機関」に過ぎないのに、その背後にある意思・意図・悪意に対して対抗策をとるでもなく、ただただそれに従おうとする馬鹿な国。
 
 それが日本だ。
 
 
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§ 安全保障「通」ではなく安全保障の「プロ」を

 
 こんな調子でアメリカにとって都合の良い国であり続ける事で、間抜けな状況に陥るスパイラルにはまったままだと、我が国は中国どころかアジアにおいても劣等国に成り下がる。

 自国にとって都合の良い状況を作っていくのが外交であり、それを守る為に様々な対応を可能にするのが安全保障である。
 
 何もF22(ステルス戦闘機)を持つ事だけが安全保障ではなく、経済政策も安全保障なのだ。
 
 であるのに、その辺りについての関心が薄いと言わざるを得ない。
 
 
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§ 経済戦争 

 中国がアメリカの言う事を少しは聞いた様なニュースを見て喜んでいる日本人が居たら、そやつは何を根拠に喜んでいるのか少し聞いてみたら良かろう。
 
 日本は中国で生産し、それを中国市場だけではなく海外に対して売りさばいている。
 
 安い労働力とそこの市場に寄生してメシを食わせて貰っていると言えば言い方は悪いが、まあそんなところだ。
 
 だが、今、賃上げの為のストライキが各所で勃発し、尚かつ為替レートでも優位性が薄らぎ、結果、利益は減る方向にある。 

 恐らく中国は「外資」の導入に一定の目処がついたと考え、これからは「内需」の為に「材料」を海外から安く仕入れるのに為替レートを少し高くする事を考え始めたのではないか?
 
 日本はそれに対処する術があるのか?
 
 私には野田大臣の言葉がアメリカに対する迎合以上の意味が無い様に思われる。

 
                 
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意

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