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たった2兆円で買えるのは、日本の暗い未来

JUGEMテーマ:ニュース


◎ 成長分野に特別枠2兆円=概算要求基準、27日決定―政府・民主

 政府・民主党は22日、2011年度予算の概算要求基準で、医療・介護や環境など成長分野に予算を重点配分する2兆円規模の特別枠を設けることで合意した。27日に閣議決定する。財源は主として各省庁に対し、社会保障費を除いた一般歳出の一律1割削減を要請することで捻出(ねんしゅつ)する。国債費を除く一般会計の歳出を10年度並みの71兆円以下に抑えながら、予算内容の大幅な組み替えを進める方針だ。

 民主党の玄葉光一郎政調会長(公務員制度改革担当相)が22日午後、総額2兆円程度の「元気な日本復活特別枠」の創設を求める提言を菅直人首相に提出。同席した仙谷由人官房長官はその後、記者会見し、「極めて優良な参考資料だ」として提言内容を受け入れる考えを表明した。菅首相は同日夜、記者団に対し「党の提言を真摯(しんし)に受け止め、野田佳彦財務相ら関係閣僚で検討してもらう」と述べた。 
  
時事通信 平成22年7月22日 より全文引用


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 2兆円等としみったれた投資をしていたのでは、決して薬にはならない。

 また、成長分野だけではなく、既存分野で更新利益が見込めるモノで、広く労働者が関われる分野にもカネを回すべきである。

 当然「真水」の最大化を目指しての話だ。


 だが、この新政権・新民主党は、自ら財政悪化を言い過ぎて、大きくお金を使う事が出来ないで居るのだろう。

 
 しかし、それでも国債は売っている訳である。
 
 国債を売っているという事は、その利回り・配当を生まねばならない。
 
 だが、それを運用せず、配当や償還払いばかりに気を取られて運用しないのだという。
 
 要するに「カネ」を借りておきながらタンス預金の様にして運用せず、利息と返済に向けてじっと耐えるのだと。
 
 そして、それを返す時は消費税を増税して充てるのだと。
 
 馬鹿じゃないのか?
 
 
 消費税増税は、国民資産をやせ細らさせ、消費を停滞させるので、結局税収入は減る。

 国民の方も税負担が増える一方なので、精神的にも経済的にも展望が開けず、国民は健康を害するだろう。
 
 これで社会福祉費も増大して、税負担増加要因になる。
 
 
 おまけに子供も産み育てる場合も、経済的負担の大きさに控えるという事になる。
 
 これで市場の基礎部分の縮小化傾向が続く事が目に見えているので、幾ら法人税を引き下げても「市場」としての魅力が無くなるから海外に出て行く。
 
 
 更に言えば、インフラは使われなければ投資分の回収が出来ないので、インフラがただただ老朽化するだけになり、人口減少と共に廃墟の様な街が増える。
 
 それで完全に市場が消滅する地域が出始める。
 
 結果、税収が減るのでメインテナンスや改修費用も捻出できない。
 
 その費用が充てられる事で仕事が得られるはずだった労働者が仕事が得られず、市場にカネが回らない。
 
 こうして縮小スパイラルが止まらず、投資できるカネも限られるので「最先端」「成長分野」と特定分野にしかカネが回らなくなる。
 
 すると、その特定分野に関わらない一般庶民はますます疲弊する。
 
 
 こんな経済政策をとっていたら、あと2,3年で地方自治体が財政再建団体に陥る事例は目に余るほどに増えよう。
 
 そして、社会保障費の増大は、消費税増税をもってしても止まらないに違いない。
 
 無論、法人税減税を幾ら行っても、魅力のない市場に留まる法人は死を待つほか無いので、減税分を海外投資に回すから、国内の景気は一向に良くならない。

 
 日本の未来は実に暗い。
 

 
 
            
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意

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