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アメポチとパブロフの犬 〜アメリカによるグアム移転遅延〜

JUGEMテーマ:ニュース


◎ 海兵隊グアム移転、最大で6年遅れ…2014年断念


【ワシントン=小川聡】米国防総省の統合グアム計画事務所は27日夕(日本時間28日朝)、沖縄に駐留する米海兵隊約8000人のグアム移転に関する環境影響評価書の最終版を公表し、日米両政府が合意した「2014年」の移転完了期限を断念する方針を正式発表した。

 新たな期限は「今後、決定される」としながらも、環境への影響を軽減するため、移転を最大で6年間遅らせ、20年を完了期限とする「試算」を提示している。

 評価書によると、環境への影響軽減措置として、〈1〉海兵隊員の移転速度の緩和〈2〉基地建設の速度がグアムのインフラ能力を上回らないように調節する「適応性のある計画管理」――の手法を導入する。

 海兵隊の移転速度に関しては、「海兵隊の到着時期を(例えば14年から)長期間にわたり延長することにより、公益施設や多くのサービス需要を軽減できる」として期限見直しを明記。沖縄から移転予定の海兵隊員8552人に短期滞在の2000人を加えた1万552人のうち、14年は「2468人」の移転にとどめ、17年に完了する試算を提示した。

 海兵隊の移転速度緩和に「適応性のある計画管理」を組み合わせた場合の試算として、14年に「2019人」、17年に「7408人」と段階的に増やし、20年に移転を完了する案も示した。

 グアムのインフラ整備に関しては、日本政府が7億4000万ドル(約650億円)を上下水道など公益施設整備に拠出するとしたうえで、「日本政府から必要な拠出の獲得に失敗した場合、拠出が行われるまで基地建設を凍結する必要がある」と指摘した。

 日本政府は、事前に米政府から最終版を受け取っており、こうした内容を把握している。ただ、新たな移転完了の期限については「正式な提案はない」(在米日本大使館筋)としている。
 
読売新聞 平成22年7月28日 より全文引用




◎ ずさんな計画に議会の非難集中=海兵隊グアム移転、地元事情無視−米

【ワシントン時事】在沖縄海兵隊のグアム移転をめぐり、米政府のずさんな計画に、議会が非難の集中砲火を浴びせている。現地事情無視が原因だが、国防総省はついに日米合意の2014年移転完了を断念する事態に追い込まれた。地元の理解を得られず、壁にぶち当たるパターンは、米軍普天間飛行場移設と同じだ。


 「基地建設を継続できるかどうかに関する多くの懸念に応えられない国防総省の無能ぶりのためだ」。下院歳出委員会のオビー委員長は20日、同委が11会計年度歳出法案で政府要求の移転費の64%を承認しなかったことを受け、こう酷評した。
 
 グアムは人口約17万人で、軍施設を除く住民地域では停電が頻繁に起きるなど生活インフラの不足が指摘されている。ところが、国防総省が昨秋示した計画では、ここに海兵隊員とその家族、建設労働者がピーク時には計8万人流入する。
 
 グアムの知事や地元選出下院議員は今年1〜2月、電気や水道、道路・港湾の容量が足りなくなるとして、インフラ整備のため移転期限の延長を米政府に要請。しかし、政府側は港湾整備費5000万ドルを積み増しただけだった。
 
 同委は今月22日公表の報告書で、地元の不安に言及。14年という期限について「現実的で実現可能か疑問が残る」と政府に不信を突き付けた。
 
 上院歳出委は要求額の75%をカット。住民生活に与える影響も理由に挙げ、要求額の全額承認は「時期尚早」と断じた。同軍事委も7割以上の削減を決めている。
 
 米議会は、過去の日米貿易摩擦の際に震源地になるなど政府への影響力大。その圧力を受け、国防総省は22日、期限延長の方針を示した。
 
 グアム移転をめぐっては、日本側の事情で普天間移設の見通しが立たないことも予算カットの理由に挙げられる。ただ、今回は米政府の不十分な対応の方に、より焦点が当たっており、同日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は「オバマ政権は新たな壁に直面した」と報じた。
  
時事通信 平成22年7月25日 より全文引用



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 何が腹立たしいかと言えば、(ハッキリ言えば”全て”なのだが)その報道姿勢が「アメリカ主体」でありつづけている事だ。
 
 陸山会事件においても、この海兵隊移転問題でも、この国のマスゴミの報道姿勢は極めて社会正義に反する方法で行われる。
 
 記事内容もそうだが、何を国民に知らせ何を知らせないか?という事まで「勝手」に整理し、国民に正確な判断をするに必要な資料の提供を「妨害」している。
 
 ただ強者に媚びて忖度し、それを妨げる者を批判し貶め、如何にも「我は有識者である」という態度に終始し、決して己の非は認めない。
 
 認める場合も、他人の信用・名誉を貶めた分を回復するまでには到底及ばない。
 
 
 日本において最も無責任で偉そうなのが、マスゴミなのである。
 
 
 その証拠の一部をお見せしよう。
 
 
 ・・・・  ・・・・   ・・・・   ・・・・   ・・・・  ・・・・   ・・・・
 
 
§ アメリカによる日米合意違反に対する日本のマスコミの反応

 
 鳩山首相が「できれば国外、少なくとも県外」と言った時、マスコミはこぞって「日米合意に背けば日米関係が悪化する」と騒ぎ立てた。
 
 以来、鳩山首相が降伏するまで延々半年以上同じ事を言い続けた。
 
 
 本来ならば、「沖縄の実情」「グアムの声」「日本の安全保障の中身」「抑止力」という言葉の中身に踏み込んで、国民に真剣に議論する様に促すのが仕事であったはず。
 
 だが、日本の馬鹿マスゴミ達は、まるで「説明不要のワード」の様に「日米合意」「安全保障」「日米関係」等を唱えるだけで、後は鳩山首相への批判ばかり繰り広げていた。
 
 
 ところが、蓋を開いてみればこのザマだ。
 
 何と、アメリカ自身が日米合意に違反して6年も遅れるというのだ。
 
 グアムの状況について何一つ報道していなかったマスコミの「取材」「報道」とは所詮この程度のものであるというだけでも失笑ものだが、そうした己等の不始末も棚に上げて、あれほど念仏の様に唱えていた「日米関係悪化の懸念」の原因が米国にあると知れた今でも、日本のマスコミはアメリカに対して批判しない。
 
 つまり、マスコミは「日米合意の遵守」がどうのこうのという事は2の次であり、真の目的は別にあったという事なのだ。
 
 その目的とは「鳩山政権を潰す事」。
 
 理由は今まで散々述べてきたので割愛するが、それらに加えてもう一点言うとすれば、「今のマスコミが情報提供者として如何に国民の利益に反しているか」という事がバレつつある事に対する恐怖なのではないかと思われる。
 
 その内容は、例えば先にも言った様に「説明不要のワード」扱いして取材不足・説明不足を怠って、日本をアメリカの属国にしてきたという「真実が時間と共に明らかになってきている点が上げられよう。
 
  
 
 ・・・・  ・・・・   ・・・・   ・・・・   ・・・・  ・・・・   ・・・・
 
 
§ 働かない「抑止力」に気付くのは時間の問題


 米軍が居ても、韓国の哨戒艦「天安」は北朝鮮に撃沈された(という事になっているが、私はまだ信じていない)。
 
 アホなマスコミは、米韓軍事演習により北朝鮮に対して軍事的圧力を加えたと大々的に報じ「抑止力」ているが、よほどの阿呆でないかぎり、これが「圧力」になるとは信じがたいであろう。
 
 だが、事実が「抑止力論」を机上の空論である事を大々的に報じているのが、「アメポチ読売」である。
 
 
 (続く↓)




◎ 米韓軍事演習 北朝鮮への抑止力を期待する(7月22日付・読売社説)


 北朝鮮がいかなる攻撃を仕掛けても「抑止し撃退する」という米韓両国の強い決意の表明だ。

 米国のクリントン国務長官とゲーツ国防長官がそろってソウルを訪問、韓国側と初の外務・国防閣僚会議(2プラス2)を行い、同盟強化をうたう共同声明を発表した。

 米韓国防相会談では、25日から4日間、日本海での大規模な合同軍事演習の実施を決めた。

 演習には、米空母「ジョージ・ワシントン」など約20隻の艦船、米最新型ステルス戦闘機F22など航空機約200機、兵力8000人が参加する。今後数か月間、一連の演習を続行し、黄海でも実施するという。

 ちょうど4か月前に黄海で起きた韓国海軍の哨戒艦沈没事件の教訓も新たに、北朝鮮への警戒を緩めないということだろう。

 北朝鮮は、核兵器と弾道ミサイルの開発をやめようとしていない。金正日総書記の健康不安や経済が破綻(はたん)する中で、権力継承を進める不安定な過渡期にある。

 米国の次期国家情報長官に指名されたクラッパー国防次官も、上院公聴会で、「北朝鮮は政治的な目的を達成するため、再び韓国を攻撃する危険な時期に入った」と厳しい認識を示した。

 北朝鮮が暴発しないよう、しっかりと抑止する必要がある。

 中国政府は、黄海など中国近海での米韓軍事演習の実施には「断固反対する」と反発してきた。中国軍は、東シナ海や黄海で実弾射撃訓練や海上輸送訓練を相次いで実施し、米国を牽制(けんせい)している。

 米韓両国が、米空母が参加する演習の実施海域を、当初予定した黄海ではなく日本海に変更したのは、中国への配慮に違いない。北朝鮮の脅威に対処していく上で、北朝鮮と深い関係にある中国との協調は欠かせないからだ。

 問題は、北朝鮮への対処をめぐって、周辺各国の認識が異なっているところにある。

 中国は哨戒艦沈没事件で、隣国の北朝鮮を問責、非難することに反対を貫いた。韓国とその同盟国の米国が朝鮮半島での影響力を強めることになれば、中国の安全保障への脅威が増すと受け止めているのだろう。

 米韓両国は、軍事演習は北朝鮮からの攻撃に備えた防衛目的としている。中国側の警戒心を解くよう努めてもらいたい。

 北朝鮮を取り巻く日米韓や、中国、ロシアは、不測の事態への備えを怠ることなく、忌憚(きたん)のない意見交換を急ぐ必要がある。 
 
読売新聞 平成22年7月22日 より全文引用



 こんな滑稽な「抑止力論」もなかろう。
 
 「抑止」できなかったからこそ「天安撃沈」という事件が起きたのである。
 
 何だか勇ましい事がつらつら書かれているが、滑稽な事に、この記事の中で上げられている一つ一つの事実は「抑止力論が敗れ去った実績」を羅列する事になっている事だ。
 
 この醜態の数々を強引な曲解によってねじ曲げすぎてねじ切れ、如何にも「アメリカは頼りになる国」であるかの様に印象づけようとしている読売新聞とは一体なんぞや?
 
  
 
 無論「アメリカが居なかったら、更に最悪の事態を招いていたかも知れない」という事は「想像」できる。
 
 しかし「事実」の方は年を追う毎に「居ても事件は起きる」という事を証明し続けるのである。
 
 
 大本営発表(大本営はアメリカか? アメポチに成り下がった外務・防衛の両省か? それとも読売などのマスゴミ自身か?)も、ここまでくると、痛々しいというどころではなく「恐ろしい」と言えるレベルであろう。

 こんな破廉恥報道を実に堂々とやってのけていられるという現実に、恐怖しないとすれば、自身の精神構造を疑った方がよい。

 
 だが、何故か国民の方はこんなあからさまな曲解、付会に実に安易に丸め込まれるのである。
 
 全く「習慣」というのは恐ろしいモノだ。

 新聞が公正な報道機関であり、全て真実だと思いこむあまりに甘すぎる態度。
 
 まるでパブロフの犬の様に、こんな強引な主張でも有り難がる様になってしまったのだろうか?
 
 アメポチとパブロフの犬・・・
 
 救えない国だ・・・
 
 
 ・・・・  ・・・・   ・・・・   ・・・・   ・・・・  ・・・・   ・・・・
 
 
§ 千葉法相の死刑執行


 私は千葉法相が死刑執行に際して自ら立ち会ったという事に、一定の評価をした。
 
 鳩山邦夫がアンポンタンにも「死刑判決が出たら自動的に死刑を執行すべきだ」とした事の百倍は評価できる態度だと思っている。
 
 が
 
 どうもこのニュース、・・・つくられた感(菅?)がある。
 
 政府による情報操作ではないかと思うのだ。
 
 
 アメリカが海兵隊のグアム移転に遅れが出るという点について、あまり大きく人目につかないようにするために、敢えて気を引くニュースを創った。
 
 特に、死刑廃止論者である筈の千葉氏が死刑執行を遂行したという事がニュースになる事は分かりきっていた。
 
 つまり、千葉法相の死刑執行、そしてご自身での立ち会いは、ニュースとして目に付きやすくする為の偽善の行為ではないかと?
 
 
 無論、千葉法相が菅政権・官邸にそうした悪意(善悪の問題ではない)が有るとは知らずにそれを受けて執行した…という事も考えられないでもないし、そもそもこれは、全く私の想像に過ぎない。
 
 そう。
 
 小沢一郎大悪人説並に「想像の産物」である。
 
 
 おまけとしては悪すぎる想像である。
 
 人の死を利用して情報をねじ曲げる情報操作を行う・・・
 
 それが事実であるとすれば、小鳩の失脚の代償は余りに大きかったと言わざるを得ない。

 私の空想でとどまるものであって欲しいが、率先して人権侵害を推進する弁護士出身議員が馬鹿みたいに多い我が国であるから、・・・
  

  
 
                               
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意 

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