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「1票の格差」から拡がる「経済・情報格差」

格差拡大

※画像は「一人一票実現国民会議」http://www.ippyo.org/ 内の「Check」で石川2区の「票」の価値を表示。(基準は島根県)


JUGEMテーマ:ニュース



◎ 1票の格差 大法廷で判断へ

 去年8月の衆議院選挙の1票の価値に最大で2倍を超える格差があったことが憲法に違反するかどうかについて、最高裁判所は、15人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。各地で起こされた裁判では「憲法違反」という判決が相次いでおり、最高裁の判断が注目されます。

 去年8月の衆議院選挙をめぐっては、1票の価値に最大で2.3倍の格差があったことについて、弁護士のグループが、選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして各地の高等裁判所に訴えを起こし、9つの判決のうち、「憲法違反」や「憲法違反の状態」と判断した判決は7件に上っています。
 
 これについて最高裁判所は8日、15人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。大法廷は、憲法違反かどうかやこれまでの判例を変更するかどうかなどを検討する重要な裁判を審理する場合に開かれます。
 
 最高裁は衆議院選挙の1票の格差について、これまで、3倍を下回っている場合は憲法には違反しないという判断を示していますが、去年9月、参議院選挙の1票の格差をめぐる裁判では、格差の抜本的な見直しを求める強い姿勢を示しており、最高裁がどのような判断を示すのか注目されます。

NHK 平成22年9月8日 より全文引用

 
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§ 単なる「一票の価値」の話ではない


 選挙は国政情報の一部を為している。
 
 東京では10人以上の議席が用意されるが、島根県では1人分の議席しか用意されない…と言った様な事が、選挙速報で如実に分かる。
 
 それだけで実に大雑把ながら「日本の地方諸都市の雇用力」を即座に見る事が出来るのだ。
 
  
 そうした情報に触れた時、真っ当な国民ならば「地方の衰退」=「経済の衰退」=「過疎化の進行」を危惧するだろう。
 
 しかし、霞ヶ関に居る人々は、そうした実情を己の知恵を誇ってか、なおざりにする。
 
 政治家の方もあまり人の居ないところで何かを訴えるという事をせず、経団連だの連合だのと「偉そうな人」の話、「マスコミに影響力のある人」の話に耳を傾け、迎合しようとする。
 
 (小沢氏は違う)
 
 だからどんどんと「格差」が拡がっている実情から政治が離れていき、政策が調和の取れた国土の発展の為のものではなくなる。
 
 
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§ 政治主導の意味
 

 今まで当たり前の様になされてきた「官僚主導政治」を行うのを「現実的」等と報ずるのは、そうした「今までの政治」の観点から見た「現実」であって、決してどんどん廃れていく地方都市の「現実」とは異なる。
 
 そもそも地方紙ですらそうした現実から目を背ける。
 
 それは長年にわたって「自民党支持紙」としての生活を余儀なくされてきたために、「反自民」「反政府」では生きていけなかった事もある。
 
 もっと言えば「反官僚」では、いままで「横書き」の資料を「縦書き」にして紙面に収まる様にするだけでも「新聞」の紙面を埋める事が出来たという「甘い汁」に浸ってきた生活が出来なくなる…という恐れもある。
 
 また、地域密着は「密着」であるが故に「批判しにくい」という面がある。

 そうした障害を乗り越えるのが「政治」なのである。
 
 
 ・・・・  ・・・・   ・・・・   ・・・・   ・・・・  ・・・・   ・・・・
 
 
§ 日和った政権と立ち上がろうとする老兵
 
 
 ところが、菅直人らは「官僚主導」に戻ってしまった。
 
 口では「政治主導を」と言っているが、中身を聞けばこうである・・・
 
 
「総選挙の時のマニフェストを実現するという主張は曲げていないが、現実には・・・」


 
 と言って「総論賛成・各論反対」と、かつての自民党政治の停滞ぶりを招いた「態度」までものの見事に真似ている。 
 
 本来そうした「障害」を乗り越えるべく政治家が実情を訴え、国民世論の後押しを受ける形で「改革」が成功するのが望ましい訳だ。
 
 「事業仕分け」の効果は兎も角、あれはあれでそうした「改革機運」を醸成する効果があった。
 
 だが、それを捨ててマスコミに媚び、官僚に媚び、結局「政権」に座るメンバーが替わっただけで「官僚主導」に戻ってしまった。
 
 
 一票の格差の是正を「選挙制度・区割りの問題」と片付ければ、この話は確かに「一応の決着」はつく。
 
 だが、それは形式的な「一票の価値」「一票の格差」だけの話であり、地方の衰退を止める事には成らない。
 
 
 菅政権では、出来ても「形式論」だろう。
 
 無論、小沢政権になっても「直ちに」という事はならないだろう。
 
 だが、日本の将来においては「島根1議席」を基準にして全国に「絶対に一議席は確保する」という観点で議席配分していけば、大都市・東京の議員ばかりが増える。
 
 そうすると、日本は一応は「全国民の代表」は集まる事になっているが、実体は「東京政府」の性格がより強まる事になる。
 
 そうなると、「調和の取れた日本の成長」という事が著しく困難になり、農林水産といった一次産業が「衰退」ではなく「滅亡」まで視野に入ってきてしまうのだ。
 
 
 それは止めねばならない。
 
 
 だから「一票の格差」の是正には「政治主導」でなければならない。
 
 それは「財政出動」他、創造的な事業が待っているからだ。
 
 つまり「政治決断」しなければならない場面に対応するには「官僚主導」では間に合わないのだ。
 
 
 故に、「一票の格差是正」=「政治主導」でなければならないのである。
 
 
 最高裁がどういう判断をするにせよ、「政治主導」こそが「一票の格差」を「実質的に是正する」ものなのだ。
 
 
※「政治主導」には「是正しない」という決断もあり得る事は、国民自身が注意せねばならないが、少なくとも小沢氏の言う「政治主導」は「地域主権」「地方主権」が言われているので、それは「無い」だろう。 
 
  
      
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意

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