スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

<< 在日米軍と出来レースと属国根性 | main | 違法起訴 〜陸山会事件 裁判官を曹参の母にしようとする検察〜 >>

同調圧力の国から亡国技術の輸出 〜人材派遣企業の海外展開〜

JUGEMテーマ:ニュース


◎ 人材派遣会社 海外に営業拠点

 日本の人材派遣会社などでは、中国やインドに進出する日本企業の間で、現地の事情に詳しい人材を紹介してほしいという声が強まっているのを受けて、現地の営業拠点を増やす動きが相次いでいます。


 このうち「パソナ」は、メーカーや金融機関の進出が相次ぐインドのムンバイやバンガロールなど3つの都市に、来月、新たな営業所を開設する予定です。
 
 また「インテリジェンス」は、中国の営業所をこれまでの上海など4か所に加えて、金融業や不動産業が活発な広州と、メーカーの進出が相次ぐ蘇州にも出して、6か所に増やしました。
 
 一方、「リクルート」は、企業の幹部クラスの人材を専門に紹介するための拠点を、香港とシンガポールにことし4月に開設し、日本企業に加えて欧米の企業などにも人材を紹介していきたい考えです。
 
 
 各社がアジアでの事業を強化する背景には、円高などを受けて日本企業のアジアへの進出が幅広い業種で増加していることや、現地の事情に詳しい人材を雇って業務を任せるほうが日本から社員を送るより効率がよいとして、そうした人材を求める企業が増えていることがあります。
 
 大手人材派遣会社の担当者は「国ごとに異なる文化や働き方の違いをうまく理解しながら現地でやっていける人材のニーズが非常に高まっており、今後も力を入れていきたい」と話しています。


NHK 平成22年12月30日 より全文引用
 

意図せずしてこのブログに来た方へ

警告!

☆更新は不定期な為「RSSリーダー」への登録をお薦めいたします




§ 同調圧力


 人材ビジネス企業が我が国に根付き、規制緩和でこの手の企業が雨後の竹の子の様に乱立してから何年たったかは知らない。
 
 だが、こういう企業が国民の利益にどれほどの利益をもたらしたかと考えれば、答えは明瞭のように思われる。
 
 しかし、こうした企業の「顧客」は企業である。
 
 それがどれだけ人の価値を損なうものであっても、企業はそれを導入せざるを得ない。
 
 何故なら、「労働者賃金コストをリスク無く低下させられる方法が使える企業」が競争相手に居て価格競争力で劣位に立ってしまう事を防ぐために、その経営者の倫理上の意識とは無関係に、この手の政策を取り入れなければ、経営者として苦しい立場に追い込まれざるを得ないからだ。
 
 それこそ人材ビジネス企業が繁栄する理由となる「同調圧力」である。
 
 
 ・・・・  ・・・・   ・・・・   ・・・・   ・・・・  ・・・・   ・・・・
 
 
§ 性質の違い
 
 
 この「同調圧力」は、iPhoneやiPadを登場させたアップルの商品力を見た他の会社が、コピー商品も含めて似たような商品を出してくるのとは根本的に違う。
 
 そこに新しい価値を見いだしたが為に「コピーされたものでも構わないから欲しい」という欲求が生まれる。
 
 それが一市民の間からわき上がる面での(こういうサービスを提供してくれるサービス事業者が他にも欲しいという)「同調圧力」は、それは基本的に人を害さない。
 
 しかし、人材ビジネスは違う。
 
 「好景気」と言われた小泉政権末期でも、その恩恵を受けて喜んでいたのは「他人の労働の価値を落として己の利益に付け替えてきた者」等のごく一部の者達だけだったので、一般市民は「好景気」を実感できなかった…

 私はそう理解している。


 つまり「人材ビジネス」とは言いようで、実際は「低価格の労働力確保ビジネス」である以上、富が企業経営者や外国人投資家に吸い上げられるシステム事は、内政問題のみならず安全保障上も極めて深刻な事態に陥れる。

 特にその国の国民がきわめて誇り高い場合、反発力の大きさは計り知れないものになると考える。

 
 私は「武器輸出」よりも「人材ビジネスの輸出」の方が、よほど進出先の国にダメージを与えるだろうと思っているので、その弊害に気づいている国においては、日本においての「成功」をそのまま引き継げるとは思えないでいる。

 日本人はこうした点で迂闊かつ従順なので、緩慢に滅んでいくのを受忍している雰囲気があるが、諸外国でそれが通用するかどうかは、分からない。
  
 
 「多くの人を喜ばせるものと、そうではないものの差」がそこにある。
 

 ・・・・  ・・・・   ・・・・   ・・・・   ・・・・  ・・・・   ・・・・
 
 
§ 統治問題

 
 中国やインドが賢明であれば、日本の二の舞を演じない様に厳しい規制を課す事を考えるべきだろう。

 だが、そうした事に対して、アメリカや日本は(その背後にいる財界が)さもそれが「自由経済に反する」が如く言い立てて、彼らを同調圧力に屈しさせようとするかも知れない。

 特に中国では暴動の火種がくすぶっている。経済格差を助長するはずのこうした人材派遣企業の蠢動は、国内統治に深刻な影響を及ぼすだろう。

 中国共産党が広大な中国を支配するにはシステムとして古く、破綻を迎える可能性があることは常々指摘されるところだが、一方で一党独裁だからこそ強権的権力行使が「法」に基づかずに迅速に発動されるという強み(=弱み チャイナリスク)がある。

 その発動如何によっては、…
 
 
 ・・・・  ・・・・   ・・・・   ・・・・   ・・・・  ・・・・   ・・・・
 
 
§ 日本の繁栄と中国の繁栄 
 
 中国嫌いで「中国なんか滅茶苦茶になればいいんだ」と思っているネトウヨの様な人ならば、「それが本当なら、尚更人材ビジネス企業を中国に参入させねば」と思うに違いない。
 
 しかし、こうした偏狭なナショナリズムで物事を考える人間に限って日本を不幸にする。

 
 日本はもっぱら他人の国の市場でメシを食わせて貰っている「だけ」の国である。
 
 他国人を日本で食わせてやる事を毛嫌いし、しかし外国人研修生の扱いの酷さに憤慨することもない。
 
 一方で、世界各国の市場で食わせてもらっている「外需頼み」のこの国の現状を省みない。
 
 国内の事だけを考え、或いは働いている人々からすれば「中国なんて関係ない」と思っているのかも知れないが、しかし答えは全く逆。
 
 中国が内乱状態になったら、日本経済は完全にぽしゃる。
 
 今やアメリカよりも中国でメシを食わせて貰っているのだから当然。
 
 外需頼みの国だからこそ、メシを食わせて貰っている国の政治的安定が必要なのだ。
 
 が・・・
 
 そこになかなか気づかない。
 
 
 ・・・・  ・・・・   ・・・・   ・・・・   ・・・・  ・・・・   ・・・・
 
 
§ 日本企業が中国人に徹底的に嫌われる前に


 日本の人材ビジネス企業が中国に進出し、中国人を日本企業の「安価な労働力」にさせる様な事を助長すれば、日本は心底中国に嫌われよう。
 
 ただでさえ大きな経済格差が中国国民に不満を抱えさせているという事が分かっていながら、より経済格差を増させる様な事をすれば、中国政府が狡猾ならば、「日本からきた人材ビジネス企業と、それと結託している日本企業」に不満をぶつけさせて、ガス抜きを画策する。
  
 日本企業の資産は暴動によって破壊されるかも知れないし、重要な情報をその機に持ち去られる可能性も出てくる。
 
 そうなってからでは遅いだろう。
 
 私の考えは悲観的に過ぎると思うか?
 
 
 ・・・・  ・・・・   ・・・・   ・・・・   ・・・・  ・・・・   ・・・・
 
 
§ 人材ビジネスという新しい「奴隷モデル」


 こうした人間の労働価値を意図的に下げるものをビジネスモデルとして認める事は、結局社会不安を拡大させる事に繋がる。
 
 故に、こうした問題を解決するには世界全体で取り組む必要がある。
 
 人権問題であり労働問題であり経済問題であり、外交問題になりうるこの大きな課題に取り組む意思を、日本自身が示すのが最も望ましい。
 
 だが、…
 
 今の菅民主党では全く期待できないだろう。(自民党やみんなの党では論外)
 
 いつのまにやら財界にすり寄り、企業団体献金を受け取る事を最も批判していた勢力が手のひら返して受け取る事にしたのが菅民主党なのである。
 
 彼らには大きな視野で仕事をする気概はないし、信用も無い。
 
 当然、同情もあつまらないから意見もあつまらない。
 
 菅民主党(及びそれに手を貸している全ての人々)では、日本は世界に影響力を持ちようもないし、誰からも信用されない国になろう。
 
 だからこの問題も完全にスルーされる。
 
 
 ・・・・  ・・・・   ・・・・   ・・・・   ・・・・  ・・・・   ・・・・
 
 
§ 余談


 かつて民主党政権樹立に手を貸した人々の意思を踏みにじり、財界やアメリカの手先となった菅民主党への期待がしぼむ一方で、…
 
 菅民主党の「宿敵」となった小沢氏の方は、(彼らにとっては実に皮肉なことだが)西松建設事件や陸山会事件等で騒がれるたびにかえって個人献金者数(金額は少額と言う)が増えたという。(菅原文太氏のラジオ番組で)
 
 
 ケチのためにケチをつける様な輩ならば、「新たなトンネル献金だ」とでも言い出すのかもしれないが、実際「トンネル献金」と騒がれた西松建設事件は、検察の描いた「トンネル献金」というストーリーが木っ端みじんに砕け散っている。
 
 大久保氏(元公設第一秘書)がトンネル献金を受け取る際に「偽装」的に作られたとされる2つの政治団体は「実体があった」と検察側の証人によって証言され、検察はそれを覆す証拠も何も提示する事が出来なかった。
 
 その為このままでは「西松建設事件は虚構だった」という事が明白になる「大久保氏の無罪判決」が現実になるのを恐れた検察は、「訴因変更」という手で逃げを打った。
 
 最高裁がそれに手を貸した事で、今は「西松建設事件の公判で陸山会事件の審議が行われる」という異常事態が起きている。
 
 一蓮托生のマスゴミは、無論それを詳細に報ずる事はしない。
 
 
 日本は政財官(菅?)一緒になって日本を滅亡に追い込んでいく。
 
 日本の余命はこの余談ほどに長くは無いように思われる。
 
 
      
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意

スポンサーサイト

Comment:
Add a comment:









Trackback:
http://athlon1hz.jugem.jp/trackback/1605