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【不条理】を強いる菅直人 〜イレッサ訴訟 国が和解拒否〜

JUGEMテーマ:ニュース


◎ <イレッサ訴訟>国が和解拒否 菅首相「時間かけ結論」


 肺がん治療薬「イレッサ」の副作用被害を巡り、患者と遺族が国と輸入販売元のアストラゼネカ(大阪市)に損害賠償を求めた訴訟で、政府は28日、国と同社に和解金の支払いなどを求めた東京・大阪両地裁の和解勧告を拒否することを決め、両地裁に伝えた。原告側は受け入れを決めていたが、国とア社が拒否したため和解協議には入れず、大阪地裁は2月25日、東京地裁は3月23日に判決を言い渡すことになった。

 菅直人首相は28日夕、記者団に「副作用の問題はあるが、新しいがん治療薬を使いたい方もおられる。もう少し時間をかけて結論を出したい」と話した。

 厚生労働省が和解勧告で最も問題としたのは、「治験外の副作用報告をもっと慎重に検討し承認すべきだった」と指摘した点。病状が悪く治験に参加できない患者に未承認薬を投与する治験外使用の症例をより厳格に審査すべきだとなれば、患者が抗がん剤を使う機会を奪うことになるとした。

 一方、原告が求めた抗がん剤による副作用被害の救済制度創設などは、具体的検討を始める意向を示した。

 両地裁は和解勧告で、イレッサの副作用について、発売当初の添付文書(医師向けの説明書)などでは注意喚起が不十分だったと指摘。販売開始の02年7月から、ア社が医療機関に「緊急安全性情報」を出した02年10月15日までに投与を受けた患者について、国とア社に救済責任があるとの見解を示した。

 訴訟は患者1人と死亡した6人の遺族が04年に提訴。原告側が10年11月、両地裁に和解勧告を求める上申書を提出していた。【佐々木洋、山田夢留】


◇ことば イレッサ

 進行した肺がん患者に使用される抗がん剤。英アストラゼネカ社が開発し、02年7月、承認申請からわずか5カ月余りで日本が世界に先駆けて輸入販売を承認した。がん細胞だけを狙って増殖を抑え、副作用の少ない新しいタイプの抗がん剤として期待されたが、販売直後から重い間質性肺炎を発症する患者が相次いだ。10年9月末までに、副作用により819人の死亡が報告された。現在は使用法が厳格化され副作用は減少し、09年は約1万6000人の患者が使用した。

 
毎日新聞 平成23年1月28日 より全文引用


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 新薬の登場がその病で苦しむ患者の希望になる…
 
 それが「死」に直面している病に苦しんでいるとなれば、尚更仕方がない事である。
 
 だが、その期待がある事につけ込んで、臨床試験もそこそこに
 
副作用の問題はあるが、新しいがん治療薬を使いたい方もおられる


 等という言いぐさで新薬の市場投入を許す事は、果たして許されるのだろうか?
 
 これが本日のテーマである。
 
 
 ・・・・  ・・・・   ・・・・   ・・・・   ・・・・  ・・・・   ・・・・
 
 
§ 市場原理主義は命をも天秤に掛けうるか?


 商品が直ぐに古くなりつつ新しい技術を投入も「抜本的」ではないにせよ日々進む今日、商品の安全性・安定性は揺らいでいく方向に行っている。
 
 生活家電は無論のこと、その昔、パソコン関係は「まず市場に投入」「不具合が起きたものだけ回収」という事が繰り返されてきた。
 
 それは恐らく、パソコンパーツを価格COM等で検索して商品購入を考えている人々にとっては「見慣れた光景」であり、その場合に企業に求められる「誠実さ」とは、「受付のスムーズさ」や「商品交換の素早さ」と言うような形で表現されてきた。
 
 パソコン関係で起きる不具合は、無論、それ自体購入者にとってストレスである事は言を俟たない。
 
 だが、究極的に言って「命に関わる」という事はない。
 
 なんとなれば「別の商品に買い換える」という事とて不可能ではない。
 
 そういう「容易に代替可能」な話ならば、「不具合が起きても仕方がない」という論法は、賛成はし難いが、あり得ても良い。
 
 いわば、これがこういう「安定性に疑問がある商品におけるセーフティーネット」と成っているのである。
 
 
 だが、イレッサの場合はそうではない。

 
 究極的に言えば「藁をも掴む思いの患者にとって唯一の選択肢」という状況になっている。
 
 そして以下の記述のように

原告が求めた抗がん剤による副作用被害の救済制度創設などは、具体的検討を始める意向を示した。
 

 …
 
 つまり、全くセーフティーネットが「無い」状態だったのだ。
 

 どうしてそういう状態に置いているのか?という事に対する国と製薬会社側の「正当化理由」は以下のようなものである。
 
 
厚生労働省が和解勧告で最も問題としたのは、「治験外の副作用報告をもっと慎重に検討し承認すべきだった」と指摘した点。病状が悪く治験に参加できない患者に未承認薬を投与する治験外使用の症例をより厳格に審査すべきだとなれば、患者が抗がん剤を使う機会を奪うことになるとした。
 


 患者側の自己決定権の中に「未承認薬を治験外使用する」という事を認める為…というのがその趣旨だ。

 確かに「危ないかも使ってみたい」という患者は居るだろう。
 
 だが、だからといって「患者側は副作用で死ぬことまで許容している」という事には成らない。

 
 「治るかも知れないという期待」が裏切られるにせよ、それが「副作用」によるものか「効かなかった事」によるものかによって、話は全く違ってくる筈だ。
 
 にも関わらず「患者側の期待に応えてそういう機会を設けているのだ」という話に十把一絡げに強引にまとめてしまう事は、極めてご都合主義と言うべきであろう。

 それも、本来、国民の生命・財産を守るべき「国」が、製薬会社側に極めて有利な解釈を持ち出して、藁をもすがる患者達の足下を見て「人体実験」を正当化する根拠となる話をしているのである。

 製薬会社は利益を得、おまけに「症例」まで「人体実験」によって得る。

 こんな事が正当化されたら、今後は「期待」を煽って「新薬」を「市場で人体実験する」という事がまかり通ることになろう。 
 
 
 菅直人は薬害エイズ関連で名を挙げた人だが、あれは所詮はポーズであったという事ではないか?
 
 でなければ、こんなおかしな話も無いはずではないか?
 
 

 ・・・・  ・・・・   ・・・・   ・・・・   ・・・・  ・・・・   ・・・・


§ 政権交代「台無し」内閣の仕事ぶり


 菅直人は小沢一郎との民主党代表選挙で、小泉竹中構造改革路線を批判していた。
 
 だが、この仕事ぶりでも明らかなように、財界や企業に都合の良い解釈をとって国民の生命を危険にさらす「だけ」にしている。
 
 小泉竹中構造改革路線は、市場原理主義者の好き放題にさせた結果、労働者の地位は著しく低下した。

 それも「リカバリー」不能な程に。

 
 それを批判して登場した民主党政権だが、小鳩が枢要な地位から外れ、菅直人が総理大臣に就いても事態は同じ。
 
 
 口では「熟議」だの「クリーン」だのと言っているが、きれい事を言って格好つけたいだけの政権である。
 
 このままTPPに参加しようものなら、益々日本は荒れる。
 
 そして菅直人は小泉竹中と同じように、産業が壊滅し、弱小中小企業経営者や、働く場所の無い、或いは著しく不当な藤堂環境におかれる就労者達、或いは解雇され行き場を失った人たちを自殺に追い込むほどの「手遅れ」的状況に陥ってからこう言うのである。
 
 
 「もう少し時間をかけて結論を出したい」



 副作用で死んでいった人々にとって、この言いぐさは「侮辱」以外の何ものでもない。
 

 
 
                   
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意

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