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愛知トリプル選挙 〜取材せず「主張」する産経のゴミ記事〜

JUGEMテーマ:ニュース


◎ トリプル投票 国民の政権不信の表れだ


 市民税の10%減税や議員報酬半減などを掲げ、これを拒む名古屋市議会と対立を続けてきた河村たかし氏が、自らの辞職に伴う出直し名古屋市長選で再選された。

 同時に行われた愛知県知事選では、河村氏と連携して県民税減税などを唱えた大村秀章前衆院議員が初当選し、市議会解散請求(リコール)の賛否を問う住民投票でも解散が決まった。

 一連の結果は、市民税減税などの主張が広く支持されたと同時に、民主、自民の二大政党への不信を浮き彫りにした。

 とくに見過ごせないのは、県内にある衆院の15選挙区を独占し、「牙城」「王国」などと呼ばれてきた地域で、民主党が惨敗したことだ。民主党政権への不信が明確に示されたといえ、ダメージは極めて大きい。

 民主党は大敗となった昨年の参院選でも、愛知選挙区(改選数3)では2議席を獲得していた。菅直人首相に対する国民の支持が急速に失われているといえる。

 ばらまき政策を盛り込んだマニフェストの見直しに直ちに踏み込み、小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題にけじめをつけない限り、国民の信は取り戻せまい。

 自民党も市長選では独自候補を立てられず、民主推薦候補の支援に回る動きがあったほか、知事選で支援候補を立てながら一部が大村氏を支援する分裂となった。

 問題は、地域政党「減税日本」を立ち上げて戦った河村氏らの今後の対応である。

 河村氏が首長の立場でありながら、リコール活動の先頭に立ったことや、知事選や住民投票との連動を狙うため、意図的なタイミングで市長を辞職したことへの疑念も提起された。

 一方で、1600万円もの議員報酬半減などの主張が有権者に浸透するなかで中央政党は対抗できる有効な主張を持たなかった。

 4月の統一地方選に向けて、橋下徹大阪府知事が代表をつとめる「大阪維新の会」など他の地域政党の動きも活発化している。

 河村氏は出直し市議選に支援者を擁立し、過半数の獲得を目指すという。その場合、どうやって議会が市政をチェックするのだろうか。議会を首長の支配下に置くことの危うさが指摘されている。

 首長と議会を別々に選挙で選ぶ地方自治の「二元代表制」への見解も明確に示してほしい。

産経新聞 平成23年2月7日 より全文引用


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 ばらまき政策を盛り込んだマニフェストの見直しに直ちに踏み込み、小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題にけじめをつけない限り、国民の信は取り戻せまい。



 今回の選挙で全く争点になっていないことを、これが原因で河村氏らの勢力が圧勝した理由であるかの様にねじ込む産経新聞。
 
 この一文で、全く取材していないことがバレたと言える。
 
 
 河村氏は何と言って闘ったか?
 
 「俺が本当の民主党だ」と言ったのだ。
 
 「政治とカネ」の問題など、この選挙の論点にすらなっていない。
 
 
 産経が虚報メディアに過ぎない事は明白。
  
 
 そもそも、近年、地域住民が国政・地方自治体のみならず「マスゴミ」に対して相当な不信感を抱いている事を知らないらしい。
 
 だから相変わらずどこかかみ合わない記事を書いてしまうのだ。
 
 
 河村氏は出直し市議選に支援者を擁立し、過半数の獲得を目指すという。その場合、どうやって議会が市政をチェックするのだろうか。議会を首長の支配下に置くことの危うさが指摘されている。

 首長と議会を別々に選挙で選ぶ地方自治の「二元代表制」への見解も明確に示してほしい。
 
 

 …等と尤もらしいことを言うが、その市議会に対するチェックを全く働かせてこなかった「マスゴミ産経」の責任を棚上げしている点は全くご都合主義と言うほか無い。

 その点を見逃すほど、社会はそれほど従順ではない。
 
 時折「国民を代表」しているかの様にほざくマスゴミが「二元代表制」等と知ったような事を言うが、全く笑止である。
 
 地方議会議員達とマスゴミの態度は実によく似ている。
 
 「二元代表」と言いながら、実際に市政に対して責任を問われるのは市長だけだ。
 
 その市政で市長の政策を賛成した市議会は、何時、どういう形で責任をとったか?
 
 
 
 同じく、マスゴミは警察や検察の「主張」を「関係者によると〜である事が分かった」等と公判前に散々ばらまいておきながら、冤罪事件と知れると素知らぬ顔でそれを報ずる。
 
 お前は何時責任をとったのか?
 
 お前の言うとおりに政治をやれば、国や地方が豊かになるとでも言うのか?

 ならば、シャッター通りをどうするのか案を出せ。
 
 年金問題、雇用問題を改善する案を出せ。
 
 そして、報道機関として西松建設事件がどうなったか?、水谷建設の問題がどうなっているのか?「検察側の主張だけ」ではなく「被告側の主張」もしっかり報道せよ。
 
 
 それが出来ないお前等産経新聞と地方議会議員達は「似たもの同士」。
 
 マスゴミ的無責任さを糾弾したのが、今回の選挙の「背後にある大きなテーマ」であったと私は見る。
 
 つまり、これは産経新聞的「論点すり替え」に対して、民意として強烈な反発を示した選挙なのだ。
 
 
 そうやって何時までたっても「ねつ造記事」を書いていれば、産経自身が捨てられよう。

 仮に、新聞購読料を「税金控除」の対象という話が現実になっても、「虚報、ねつ造メディア」に明日はない。
 

 
  
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意

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