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増税への「地ならし風」を吹かせるマスゴミ

JUGEMテーマ:ニュース




◎ <消費税・考>「15%でも財政悪化」…お蔵入りした試算


 昨年5月上旬。東京都内のホテルの一室で、鳩山由紀夫首相、菅直人副総理兼財務相、平野博文官房長官(いずれも当時)は、配られたグラフを見つめ「うーん」とうめいたまま、言葉を失った。

 消費税を14年から5年間、(1)毎年1%ずつ10%まで引き上げる(2)2%ずつ15%まで引き上げる−−の2ケースを想定し、内閣府が作成した「消費税増税シミュレーション」。医療・介護など現行の社会保障制度維持を前提に、国と地方の借金(長期債務)残高が国内総生産(GDP)比でどうなるかを示した折れ線グラフは、15%のケースでも右上がりに反り返り、財政赤字の膨張が止まらないことを示していた。

 ところが、この試算に衝撃を受けたはずの菅氏は首相就任後、「消費税10%」を唱えた。参院選の公約で10%を提案していた自民党に抱きつくため、「全く足りないと分かりながら腰だめの数字を打ち出した」(政府高官)のだ。政府内で「公表すべきだ」との声もあった「増税シミュレーション」は、お蔵入りになった。

    ◇

 89年の消費税導入時、日本の借金残高はGDP比で約60%(約250兆円)と英国の43%、フランスの約40%よりやや悪い程度で、税率を5%に上げた97年も96%だった。財政状況は今よりかなり余裕があり、消費税は「所得税など直接税に偏った税制の是正や、景気対策などの所得減税による税収減の穴埋めに使われてきた」(加藤寛・元政府税制調査会会長)。

 しかし、97年の山一証券破綻などの金融危機を転機に状況は一変。長期の景気後退に、自民党政権は大型財政出動と減税を繰り返し、社会保障費増大も重なって財政赤字の拡大は加速した。10年度末の借金残高はGDP比180%超(約870兆円)と財政危機に陥ったギリシャの130%を大きく上回る。消費税は「財政悪化に歯止めをかける最後の手段」になりつつある。

 「日本が危機になっていないのは、銀行が国債を買い続けている結果、国債価格の急落(金利急騰)が避けられているためだ」。大蔵事務次官経験者はこう話す。だが、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は今年1月、日本国債をダブルAからダブルAマイナスに格下げし、市場の信頼は崩れつつある。ギリシャは財政危機で長期金利が一時、10%近く跳ね上がった。日本で長期金利が2%上がれば、14年度の国債の返済、利払いに充てる費用は、財務省試算の27.1兆円から35.6兆円に跳ね上がる。峰崎直樹・内閣官房参与は「財政改革が遅れれば、日本はデフォルト(債務不履行)に陥る」と断言する。

    ◇

 「長期金利が1%上がれば、大手行全体で保有国債に2兆円超の評価損が生じる」。自民党が国債暴落に備えて発足させた「Xデープロジェクト」(座長・林芳正参院議員)の2月16日の会合で、梅森徹・企画局審議役ら日銀幹部は、こう警告を発した。銀行が経営危機を避けようと国債売却に走れば、国債は暴落し財政は一気に破綻する。巨額財政赤字を放置してきた結果、その毒は日本経済の総身に回り、官民もろとも奈落に突き落とされようとしている。

    ◇

 民主党政権が進めている「税と社会保障の一体改革」。社会保障の財源を賄い、財政危機に対応した消費税引き上げには、どのような課題があるのか。政治や世論の動き、経済・財政状況などの観点から検証した。

 
毎日新聞 平成23年2月20日 より全文引用


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「消費税増税シミュレーション」。医療・介護など現行の社会保障制度維持を前提に、



 という前提を設定して、後はその他の部分や中身については一切触れずに「試算では15%でも厳しいと言っているのに何故増税を避けるのか?」として「増税不可避論」を浸透させようとしている。
 
 この論法はマスゴミが最も得意とする汚い手である。
 
 最近では「小沢氏の政治とカネの問題」というアレと同じだ。
 
 何処が同じか?
 
 西松建設事件で名が上がった政治家が多数居たのに、小沢氏だけが問題視された点だ。
 
 
 
 「献金額が異常に大きかったから」というのが免罪符らしいが、ちゃんちゃらおかしい。
 
 最近特に思うのは「献金するなら小沢一郎と亀井静香」だと思う。
 
 それはマスゴミに作られた虚像にではなく、実際に彼らがインターネットを中心として話している内容・態度を見てみると、彼らに匹敵するほどの人的魅力にあふれた政治家は彼らくらいだ…と思わせるからだ。
 
 つまり、自らの見識を自らリスクを負って堂々と論じられる人間である。

 「トンネル献金をする為の隠れ蓑政治団体」と言われた西松建設と関係があるとされた2つの政治団体が野党の代表に過ぎなかった小沢氏に多くのリソース(献金)を割いた理由が今なら分かるのである。


 ちなみにその2つの政治団体は、公判で(≠マスゴミがばらまいた検察リーク情報)「実体はあったし、西松建設とは関係がない」という事が、
 
 検察側証人によって「証言」(≠マスゴミが”関係者の証言で分かった”とする報道)された事で、西松建設事件は事実上「終了」したのだ。
 
 
 二階氏は略式起訴されて、その後どうなったか?
 
 彼は罪を認めてあっさり退いたのか?
 
 もし認めたのだとしたら、己に非がないのに罪を認める…等という事をやった訳で、二階こそ「検察権力・マスゴミの虚報に屈した使えない政治家」であり、「証人喚問に値する」と言えるはずである。
 
 無論、そういう話に乗って煽るだけ煽った馬鹿な与野党政治家達は、揃って「あほう」である事は言うまでもない。
 
 
 
 この「社会保障制度」にだけ注目して「増税せよ」という論調もまた然り。


 「増税」する前に「徹底的な無駄排除」「予算の組み替え」等が議論されなければならないのに、この記事の大前提はそういった事が「全部」すっとばされている。
 
 そもそもこの話が成されている時点(まあ、今も大して変わらないが)では、ゴミ掃除が出来ていない時の「無駄が入りまくりの状況に立脚した試算」なのである。
 
 その中には、こんなゴミ記事を書く毎日新聞ら「記者クラブメディア」に対して「記者クラブ室」をあてがって無償利用を許して優遇している点も当然に含まれる。
 
 
 
 マスゴミによって設定された「大前提」自身が甚だおっかしいのである。
 
 
 それは丁度、マスゴミによって知っておくべき情報が国民に知らされず、もって検察の横暴、裁判所のおかしな対応、マスゴミ自身のおかしな報道の「ザマ」が遮断されたまま、…
 
 やたらきれい事ばかりを並べて「断罪」してみせる「茶番劇」を延々見せられている現状に鑑みれば、国民の方こそいい加減に気づくべきであろう。
 
 

 大相撲の八百長問題を、これまた偉そうに「断罪」するマスゴミだが、そういうお相撲さん達に張り付いていたのは「大相撲記者クラブ」の記者連中なのである。

 だが彼らはこの八百長問題を何一つつっこめなかったではないか?
 
 大相撲の問題に限らず多くの問題は、記者クラブメディアの「外」(週刊誌)から指摘される。
 
 これは一体何を意味するのか?
 
 
 
 マスゴミが出してくる「ネタ」はどこから来るのか?
 
 その点をよく考えて「増税不可避論」を読むべきだろう。
 
 
 「そこ」に書かれていない事にこそ真実がある。
 


                 
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意

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