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説明責任の「模範」を示していただこう 〜民主3馬鹿の政治とカネの問題〜

JUGEMテーマ:ニュース


◎ 前原外相:在日外国人から献金、受領認める 故意は否定 政権に新たな打撃


 前原誠司外相は4日の参院予算委員会で、京都市内の在日外国人から政治献金を受けていたことを明らかにした。自民党の西田昌司氏の質問に対し、事実関係を認めた。政治資金規正法で禁じられており、前原氏は「返金して収支報告書を訂正したい」と説明したが、西田氏は外相辞任を要求。民主党内からも責任を問う声が上がっており、菅政権にとって新たな打撃となった。

 前原氏は委員会後に外務省で記者会見し「申し訳ない。全体をしっかりと調べた上で、どのように判断するかを決めたい」と陳謝。「事務所ではなく、すべて私の責任」と述べたが、責任の取り方については「まずは調べてみることに尽きる」と述べるにとどめた。

 前原氏の政治団体「まえはら誠司後援会連合会」の政治資金収支報告書によると、同会は05〜08年の4年間、京都市内の女性から計20万円の寄付を受けていた。予算委や記者会見で前原氏は、この女性について「中学2年の時に(京都市)山科に引っ越して(引っ越し先の)団地の近くで焼き肉屋を経営している」と説明。国籍については「在日の方だ」と述べた。「古くからの支援者、知人だし、かわいがっていただいている方だが、献金を受けているとの認識はなかった」と、故意の受領を否定した。

 政治資金規正法では、故意に寄付を受けた場合は、返金しても公民権停止など罰則の対象となる。前原氏は予算委終了後、首相官邸で菅直人首相に陳謝。首相は「ちゃんと調べるように」と指示した。首相は「まだ全体像が本人にもはっきりしていないので、きちんと調べて説明することになる」と記者団に語ったが、小沢一郎元代表に近い民主党幹部は「閣僚は辞めざるを得ないだろう」と語った。【大場伸也】

 
毎日新聞 平成23年3月5日 より全文引用


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 前原らの不正献金疑惑について理性的に判断すれば、謝罪は必要であるにせよ閣僚を辞める必要はない。
 
 また、当事者としての説明は(少なくとも前原によるものは)既に成されているというのが私の判断だ。

 よろしいか?
 
 これをもってイコール「故意無し」=「政治資金規制法上の罪は存在しない」と判断するのではない。
 
 「政治資金規正法違反であるという証拠は現時点で示されていない」という態度をとるという事に過ぎない。
 
 故に、推定無罪の原則から、現時点で日本中が小沢氏に対してやったのと同様に「犯人扱い」する事はしない。
 
 後は司法官憲の捜査を待つ。
 
 それが理性的な主権者としての態度だ。
 
 
 
 だが…
 
 
 
 前原らには「張本人」としての責任がある。
 
 小沢氏に対して「説明責任」を求め続けた張本人が憲法が定める人権感覚の下で保護されるには、小沢氏に対して「悪魔の証明」とも言える「潔癖」である事の説明を求めた事に対して本人と国民に対して謝罪する事が必要不可欠だ。
  
 民主党執行部もそれは同様であり、公平性から言えば、前原、野田、蓮舫は「潔癖である」という事の説明を国民に対して求めるか、小沢氏に対して謝罪せねばなるまい。
 
 それが嫌ならば、「潔癖(故意ではない事)の証明」を「模範的」にやってもらおうではないか。
 

 何故「模範的」である事を求めるか?…だと?
 
 
 当事者の「故意ではない」という発言を安易に信じるほどお人好しではないという事が一つ。
 
 もう一つは、小沢氏の様に「敵対的第三者」たる検察が調べて「不起訴処分」したにも関わらず「市民感覚」とやらで「起訴相当」にした事を誇大に重要視して進退問題についてまで触れた事が一つ。
 
 前原・野田は、言うまでもなく「永田メール問題」で無様な醜態をさらしていてもうケチがついている。
 
 蓮舫は村木氏にかけられた郵便制度悪用事件において、迎合的にマスゴミ報道に基づいた追及をしてみせてやはりケチがついている。
 
 それらの事が一つ。
 
 合計三つの点でこの連中には国会議員たる資格を問議せざるを得ない状況があるからだ。
 

 無論、「故意がなかった」事を証明できなければ、議員辞職していただくほか無い。
 
 自ら蒔いた種である。
 
 
                 
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意
 

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