スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

<< 何から何まで「隷属」 〜無人偵察機も米国製〜 | main | 「クビ」一つで終わらせるつもりの属米主義者 〜そのクビ偽装につき〜 >>

無責任者の自己責任 〜運用3号問題〜

JUGEMテーマ:ニュース


◎ 細川厚労相に集中砲火=長妻氏にも照準−自公


 10日の参院予算委員会での社会保障に関する集中審議。自民、公明両党は専業主婦の年金切り替え漏れ問題を執拗(しつよう)に取り上げ、細川律夫厚生労働相に集中砲火を浴びせた。前原誠司前外相に続いて細川厚労相を辞任させ、菅直人首相を衆院解散に追い込むことを狙う。
 
 「全く厚労相としての適性に欠ける。自ら辞めていただきたい」。自民党の世耕弘成氏は、課長通知による救済策を1月下旬まで知らなかったとする細川厚労相に辞任を迫った。公明党の草川昭三氏も「あなたの人任せで無責任な姿勢は重大だ」と辞任要求で足並みをそろえた。自民、公明両党は、長妻昭前厚労相が主導した救済策の決定の経緯や、厚労省の政務三役間の連絡ミスなども取り上げた。
 
 長妻氏は、民主党の野党時代に旧社会保険庁のずさんな年金記録の管理を暴き出して、政府を徹底追及し、政権交代につなげた一人だ。その長妻氏が多額の予算を必要とする救済策を行政裁量で実施する方針を決めたことをたたけば、民主党政権にとって大きなイメージダウンとなりかねない。また、長妻氏と細川厚労相が救済策の引き継ぎを行っていないなど、民主党の掲げる「政治主導」が機能していないこともアピールできる。
 
 「救済策を決めた長妻前厚労相に大きな責任がある」。草川氏はこうも指摘した。公明党幹部は「長妻氏への恨みは忘れない」と漏らす。
 
 政府は8日に課長通知による救済策を廃止し、新たな救済策を法改正で行う方針を決定。併せて関係者の処分を発表した。この問題の幕引きを図り、厚労相の進退問題に及ぶのを防ぐ狙いがある。世耕氏は新たな救済策も「付け焼き刃」と指摘し、「新しい救済策では、対象が何人で費用はどのくらいか。野田佳彦財務相と相談したのか」と追及。細川厚労相は「詳細は分かっていない」と答え、野田財務相は「(相談を)受けていない」と明かした。予算を預かる財務相が蚊帳の外。新救済策の方針決定を急ぐあまり、細部が詰まっていないことを裏付けた。

時事通信 平成23年3月10日 より全文引用


意図せずしてこのブログに来た方へ

警告!

☆更新は不定期な為「RSSリーダー」への登録をお薦めいたします





 年金問題で終始国民を騙し続けてきた厚生労働省。
 
 そんな自民党と公明党は国民に責任がある等とし、何だかんだ都合の良いことを言いながら(舛添厚労相)彼らをずっとかばい続けてきた。
 
 というか、かばう他なかったと言えよう。
 
 何故なら、自公は政権与党でありながら自ら情報を精査する能力を放棄し、官僚の言う台本の上で踊る役割しか担えない連中だったからだ。
 
 だから、自公は政権を失った。
 
 
 思い起こせば鳩山政権誕生と同時に「普天間合意の破棄は日米関係を悪化させる」という大合唱が起こり、時期が煮詰まるに従って出てきた「訓練移転候補地」は官僚によって即日リークされ、マスコミがそれを批判的に報ずることで次々と潰していったという事があった。
 
 それで鳩山由紀夫は首相を辞任せざるを得なかった。
  
 
 そもそも民主党政権の誕生は、官僚から政治の主導権を奪う政治の始まりの筈であった。
 
 実際、鳩山政権の「政治主導」は試行錯誤のとっかかりとして、強硬な官僚排除という事もやった。
 
 その代表例が厚生労働省だっただろう。

 厚生労働省は己の仕事の疎漏さを民主党に責め続けられた。
 
 特に、責めた長妻昭が厚労大臣に就任した事で、彼らは政権交代の意味を深刻に捉える事よりも、仕返し的反発があったのであろう。
 
 その証拠に、匿名の官僚による長妻批判情報がマスコミを通じてのリークされる。
 
 結果、長妻は理念無き迎合政治家の菅直人が民主党代表に再選されるや否や、更迭された。
 
 
 そうした影で、小うるさい民主党政権を棚上げして物事を決めようという官僚の「官僚主導への回帰」が「課長通知」という形で起きた。
 
 私はそう捉えている。
 
 
 
 それを長妻がどういう形で承認した「形になった」のかは不明だが、少なくとも年金業務監視委員会において明らかになったのは、「年金記録回復委員会」において「お伺いを立てた」というアリバイが作られたという件だ。
 
 本来的に責められるべきは、官僚の方である。
 
 そして自民党と公明党には民主党を責める資格は無い。
 
 彼らはこういう厚生労働省にしてきた責任がある。
 
 つまりは、「政治に従わない。明確に報告しない。責任をとれない問題を”裁量の範囲内で処理できる”かの様に説明する。」という手法で、国民の代表である国会議員の大臣を欺く官僚達の姿勢を容認してきたのだ。
 
 
 
 本来ならば、菅直人は党利党略で細川厚労相をも更迭させようとしている連中に対して怒らなければならない。
 
 だが、この迎合政治家にはそんな事は出来ない。
 
 彼のあこがれは、かつての自公連立政権の「表向き」(表層的)平穏政治に過ぎず、「改革」等という言葉はとっくに消え失せているのだ。
 
 
 
 仮に自公が政権を奪われていなかったならば、恐らくこの「運用3号」問題は表沙汰にすらならなかっただろう。
 
 もっといえば、政権交代が無ければ、こんな問題も年金記録問題も闇に葬られ続けられていただろうし、その穴埋めとして「社会保障の為に」と称してあっさりと消費税を増税され、法人税を減税されていただろう。
 
 少なくとも、郷原弁護士の様な気骨のある人物を引っ張ってきて問題を明らかにする…といった事も無かった。 
 
 「表向き」だけの自民党・公明党では、「鳩山政権という時間」を抜きにしていきなり悲惨なことに突入していた事はまず間違いないだろう。
 
 安倍政権の時、年金記録問題について「大した問題ではない」とまで言い「文句があるなら納付したという証拠を出せ」と国民に言い切って政権交代の可能性を作った連中なのである。
 
 彼らはそれについての反省もないまま、未だに国民を「主権者」とは見なさず「財源」として扱っている。
 
 そんな自公に菅民主党政権はあこがれている。
 
 なにせ「楽」だから。


 
 
 しかし、彼らのあこがれは国民の幸せとはならない。
 
 無論、細川を更迭しても何ら問題解決にもならないし、かえって根本的な問題から目を逸らす事になろう。

 「官僚主導の弊害」

 「マスゴミの政局報道」

 それに「迎合政治家が政権を持つことの弊害」が加わっている。

 
 細川更迭云々する以前に菅内閣が総辞職する事は求めたいのに、それをやると結局厚生労働省の責任問題がスルーされ、目論見通りになってしまう…
 
 なんだか究極(最悪)の選択を迫られている気分だ…


 
  
 
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意

スポンサーサイト

Comment:
Add a comment:









Trackback:
http://athlon1hz.jugem.jp/trackback/1658