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徹底して「想定外」と「原発」を推進する魑魅魍魎達

JUGEMテーマ:ニュース


◎ 原発賠償トラブル、裁判外で対応…政府方針

 政府は22日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を巡り、東電と周辺住民らとの交渉でトラブルが生じた場合、裁判外紛争解決手続き(ADR)で対応する方針を固めた。

 和解の仲介を担う「原子力損害賠償紛争審査会」の下に、裁判官出身者ら法律の専門家を集めたADR事務局を設ける。賠償額のトラブルを迅速に解決する狙いがある。

 ADRは、中立の立場の弁護士や専門家が、問題を抱えた個人や法人の間に入り、裁判以外の方法で行う民事上の紛争解決手段。

 紛争審は事故の賠償範囲の指針作成を進めており、7月中にも中間指針をまとめる予定だ。この指針を踏まえ、東電と被災者は本格的な賠償の手続きに入る。
 
読売新聞 平成23年6月23日 より全文引用



◎ 裁判外紛争解決手続 民事訴訟との違い

 裁判外紛争解決手続(ADR)は、当事者間での交渉が不調に終わった場合の紛争解決手段である。同様の解決手段として裁判所を介して行う民事訴訟がある。以下、ADRの民事訴訟との違いについて記述する。
 
 民事訴訟と比較した場合のADRの長所としては、利用者にとっては費用が少なくすむ、非公開のためプライバシーや社内技術などが外部に漏れるリスクを回避することができ、訴訟と比べて時間がかからない、手続きが裁判の様に難しくない(電話で申し込める機関もある)、当事者の都合に合わせて日時を決める事が出来るなど当事者の意向に応じて柔軟に対応することが可能という点が挙げられる。また実施機関が裁判所に限定されず他の機関で紛争解決を行うことにより、裁判所にとっても持ち込まれる紛争が減り、紛争処理に関する負担の軽減につながる。

 一方、短所としては、仲裁に応じた場合、訴訟を起こす権利が失われる、解決手段に当事者が応じない場合がある、民間のADR機関に解決を委ねた場合、第三者が一方の当事者と密接な関係にあるケースではもう一方の当事者にとって不利な裁定が下される恐れがあるなどの点がある。
 
ウィキペディア より抜粋 

 
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 相変わらず己の主張にそう記事しか書かない記者クラブメディアの雄・読売新聞らしい誘導記事だ。
 
 ADRは確かに迅速な手続きではあるが「公開の法廷」で裁かれるわけではない。
 
 今回のような「国家的犯罪」「報道による犯罪」を含む案件を「闇」の中で終わらせる為にはもってこいの手続きである。
 
 こうした「裏面」を一切書かない読売新聞。
 
 菅政権・官僚・東京電力・記者クラブメディアの責任逃避を司法手続きの中でもやり遂げようとする「悪意」を国民は感じるべきだろう。

 でなければ永遠に「想定外」と「無責任」の連鎖の中で国民は虐げられ続けるだろう。

 
 
                   
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意 

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