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◎ 猛暑で電力使用率91・6% 東電管内、震災後最大

 東京電力管内の電力需要は24日、ピークの午後2時台に4389万キロワット(速報)を記録し、前日を約170万キロワット上回った。最大供給力4790万キロワットに対する電力需要の割合(使用率)は91・6%と、90%を超えた。関東地方で猛暑となった影響で、エアコンなどの使用が増えたため。気温の上昇で、東電管内では電力需要が4日連続で大震災後で最大を更新。電力需給は逼迫しつつある。

共同通信 平成23年6月24日 より全文引用



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 最大供給力4790万キロワットに対する電力需要の割合(使用率)は91・6%と、90%を超えた。
 
 電力需給は逼迫しつつある。
 
 −と言われれば「原発再稼働やむなし」という気になるのだろうが、それこそ経産省や電力業界、及び彼らと結びついている記者クラブメディアや政治家達の「思う壺」である。
 
 そうならない為には、この記事には大事な要素が欠けている事に気づかなければなるまい。
 
 そう。それは書かれていない「現時点」という「留保」である。
 
 
 最大供給力4790万キロワットというのは「目一杯の上限」ではない。
 
 東京電力が「現時点で予測し確保した電力供給量」に過ぎない。
 
 
 どこかで聞いた話を思い出した人は居るかしら?
 
 あれです。「分母を小さくして年金問題処理能力が向上した様に見せかけた社会保険庁の仕事」の応用です。
 
 電力供給量を需給レベルに限りなく近づければ電力需給の割合は限りなく100%に近づくだろう。
 
 だが、それをして「需給は逼迫」とは言わない。
 
 また、この需給状況は「最大値」であり「平均」ではない。
 
 「なんぼでも対応が打てる話」なのだ。
 
 
 東京電力だけが発電事業者ではない。
 
 卸売り電気事業者の事を言うのではなく、企業の自家発電能力の事である。

 それらをフル稼働させれば「余力」はその分だけ確保できる。(後は政策的手当の問題だろうが)
 
 その上「ピークシフト」を図れば「最大値」を抑えることも出来る。
 
 
 石油・石炭・LNG火力に高効率発電システム(熱交換率の高いコンバインドサイクル等)を設置していくには時間が掛かるかも知れないが、「原発再稼働」よりは「住めなくなる」様な悪影響リスクを負うハメにはならないので、今年の夏はそれで乗り切るほか無い。
 
 今ここで安易に「原発再稼働を求める」などとやってしまったら、元の木阿弥になってしまうからだ。
 
 それをやらせてはならない。
 
 
  
  
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意

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