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馬鹿国のお買い物

JUGEMテーマ:ニュース


◎ FX飛ばさず選定へ 防衛省 1兆円の買い物なのに…


 次期戦闘機(FX)の選定をめぐり、防衛省が実機による飛行審査を省略し、書面だけで決めようとしていることが分かった。未完成の米ロッキード・マーチン社のF35戦闘機に有利に働く可能性が高まり、関係者から「不公平だ」との不満が出ている。東日本大震災で巨額の復興資金が必要とされる中、不透明な選定により、巨額の税金を投入すれば「無駄遣い」との批判を浴びるのは必至だ。 (編集委員・半田滋)

 FXは老朽化したF4戦闘機の退役に伴い、約四十機の導入を予定している。総額一兆円の巨額な航空商戦となる。

 防衛省に正式に売り込みを提案したのは、F35のほか、米ボーイング社のF/A18、英BAEシステムズ社のユーロファイターの三機種で、年内に決定する。

 外国メーカーから購入する戦闘機の選定は、実際に飛ばして運動性能を比較検討してきたとされる。今回、飛行審査を外した理由について、防衛省幹部は「飛行審査で分かるのは操縦士の感覚的なもの。必ずしも行う必要がない」と強調するが、書面などで示されるデータだけでは、必要な運動性能があるのか確認できない。

 日米共同開発した航空自衛隊のF2戦闘機の場合、完成後に主翼の強度不足などの欠陥が次々に判明、机上のデータと実機の性能との落差が際立った。

 かつて航空自衛隊はレーダーに映りにくいステルス機のF22戦闘機の導入を追求したが、米議会が輸出禁止を決定。ゲーツ前米国防長官から「(F22後継の)F35はどうか」と進言され、今日に至っている。

 そのF35について米政府監査院(GAO)は今年四月、「飛行試験で能力の4%が証明されたにすぎない」と苦言を呈するほど開発が遅れている。

 他国での導入実績もある残る候補二機種を含めて、防衛省が飛行審査を選定条件にすれば、F35は脱落しかねない。そこで飛行審査が消えたとの見方が関係者から示され、「FXは出来レース」との批判が強まっている。


東京新聞 平成23年7月24日 より全文引用



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 かつて消費者金融(いわゆるサラ金)がCMで「契約内容のご確認を」と言っていたことをそのまんま日本政府の口を開かせねじ込ませなければならないほど、この馬鹿な国の契約観念は最悪の状態にある。
 
 その「契約(条約)内容」が全く不明なままの状態にもかかわらず、菅の口からTPPの言葉が発せられると同時に馬鹿記者クラブメディア(読売、朝日、毎日、日経、産経等)は「推進論」を語ってきたのと全く同じ構図である。
 
 出来ても居ない、求めている性能が発揮されるかどうかも不明な飛行機を買おうというこの国は、なるほど「振り込め詐欺天国」だった筈である。
 
 いや…もっと酷いか?…
 
 これも沖縄の海兵隊移転問題に関して米国に「国民が受け入れやすいようにデータを改ざんして報じて下さい」等と擦り寄った日本の売国奴官僚の「類(たぐい)」で、もしかしたら「裏」で握っているかも知れない。
 
 こういう時こそかつてならば東京地検特捜部参上!の筈だが、もはや「ヤクザ以下」の法律テロリスト達には何の期待も出来ぬ。
 
 この国は実質的に既に滅んでいる。




 
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