スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

<< 原発事故は「ヒューマンエラー」によるものだった?! | main | 「黒塗り手順書」 〜詭弁の東京電力〜 >>

下請け国家化への第一歩?

JUGEMテーマ:ニュース


◎ 武器輸出三原則“党で議論を”

 民主党の前原政策調査会長は、記者団に対し、先にワシントンで行った講演で「武器輸出三原則」などの見直しに言及したことについて、これまでの政府・民主党内の議論を踏まえたものだとしたうえで、今後、党の防衛部門会議で議論を進めていく考えを示しました。

 民主党の前原政策調査会長は、7日、ワシントン市内で講演し、「武器輸出三原則」を見直すべきだと指摘したほか、国連のPKO=平和維持活動などで海外に派遣される自衛隊員の武器使用基準を緩和する必要があるという認識を示しました。
 
 これについて、前原氏は都内で記者団に対し「今まで政府や党の中で検討してきたことだ」と述べました。そのうえで、前原氏は「党の防衛部門の会議で、これまでの積み重ねをフォローしてもらいたい。期限を区切らず、しっかりと議論していきたい」と述べ、武器輸出三原則の見直しや武器使用基準の緩和について、今後、党の防衛部門会議で議論を進めていく考えを示しました。

NHK 平成23年9月10日 より全文引用



意図せずしてこのブログに来た方へ

警告!

Facebookの「いいね」について

☆更新は不定期な為「RSSリーダー」への登録をお薦めいたします



 何の実績もなく、むしろ失点の方が突出して多いのに、米国の「ジャパンハンド(日本を都合良く使う派…と私は心の中で意訳している)」にやたらと持ち上げられ、馬鹿メディアが一緒になってヨイショするのは、日本の政治家の中でも突出して米国にちぎれんばかりの尻尾を振り続けるからである。
 
 その売国ぶりは、恐らく「米国に従属していなければ日本は立ちゆかない」という「信念」に基づくものなのだろう。
 
 だが、その結果、彼は日本人でありながら日本人を蔑ろにする事で現在の明らかに「器量にあわない地位」を手に入れた。 
 
 その前原が、「自衛隊の武器使用基準緩和」と「武器輸出三原則の見直し」に言及した。
 
 
 日本は既に米国に対し、基地を提供し、カネも出し、日本において我が物顔で振る舞うことを許し、かつ米国の為に「同盟国として米国を防衛するのは当然」と言いだし喧嘩をふっかけ続ける米国に益々擦り寄る。
 
 挙げ句の果てに、「日米同盟(≠日米安保)の深化」と称して自衛隊の海外派遣を「米国」の意向に沿う形でやる。
 
 挙げ句の果てに前原発言である。
 
 
 借金に悩む米国。
 
 
 海兵隊がグアム・テニアンへ移るのは、「仮装戦場の近場」に居ることの非を思ってのことだが、度重なる戦争によって財政が悪化した為、そのカネさえ都合出来なくなった。
 
 そこで「日本を守って貰っているんだからカネを出すのは当然」という、「必ず守る」とは書いていない「日米安保(という空手形)」を引き合いに出し、官僚とグルになって「八百長(グアムへ移転する海兵隊員数の水増し)」を行ってまで金を出し、米国に恩を売ったつもりで居るのである。
 
 だが、日米地位協定によって日本人を植民地原住民の様に扱う米国が日本に恩を感じる等という「おくゆかしさ」なんぞあるわけがないのである。
 
 
 
 米国の意向を受けて何時でも自衛隊を派遣できる様にし、挙げ句の果てに米国の意向の為に「戦える」様に「武器使用基準の緩和」までやる。
 
 「武器」が使える状態にたったとしても、ガバナンスが出来ていない日本(それは原発事故を含めたあらゆる点で指摘できる)、決断したことを現地の部隊の責任に転嫁(尖閣問題における那覇地検)する様な馬鹿な連中のことであるから、一番割に合わない事になるのは自衛「隊員(≠防衛官僚)」でありその家族、そして日本である。 
 
 それに加えて米国が「兵器」を売って利益を上げられるように、日本の高度な技術を使った兵器を米国ブランドで売れるようにしようというのであるから、…
 
 端的に言えば、日本は「米国の下請け国」にしようというのが前原らの考えと言って良かろう。
 
 
 「下請け」という事は、仮に武器が輸出され利益が出ても、大企業が下請けにコストダウンを迫って自分らが利益の大方を持って行くのと同じように、日本には殆ど利益は入ってこない。
 
 それどころかTPP等と言い出して、米国に都合の良い経済協定の中に嵌めこまれて、人材も技術も全て米国に取り込まれていく事になる。
 
 
 日本は米国に忖度して立ち回る輩の「地位」の為に都合良く使われ、むしり取られて「何も取れない国」になりつつある。

 つまり、全くとるに足らない国になって実質滅びの道を行っている。
 
 今度生まれてくることがあっても「ガバナンス力」を基準に生まれる国を選ぶことが大切だろう。
 
 無論、その候補に「今の」日本が入らないことは言うまでもない。

 
 
  
  
      
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意

スポンサーサイト

Comment:
Add a comment:









Trackback:
http://athlon1hz.jugem.jp/trackback/1734