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永田メール問題チームが、今度は日本を自殺に追い込む?!

JUGEMテーマ:ニュース


◎ TPP:前原氏が党内慎重派を批判

 民主党の前原誠司政調会長は29日、長野県軽井沢町で開いた前原グループの研修会で、TPPについて「政府が出す結論と違う思いを持っている人たちは不満が残るが、ある程度議論したら決めなければいけない」と述べた。交渉参加へ向け11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに意見集約を図る考えを改めて示したもので、「物事を決めなければ政策は前に進まない」と強調した。

 研修会では仙谷由人政調会長代行が講演し、「野田(佳彦首相)さんのリーダーシップを発揮させる動きより、自分たちの信念か宗教的関心を言い募り、党内合意を形成させないことを自己目的化して動くことがあってはまずい。政党の形を成していない」と党内の慎重派を批判した。

 前原グループの研修会は政権交代後は初めて。福山哲郎前官房副長官、渡辺周副防衛相ら29人が出席した。【野口武則】

 
毎日新聞 平成23年10月29日 より全文引用 
 
 
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§ デジャビュー

 九州電力の会長・社長がその地位にしがみついて原発再稼働が決まらない現状と、前原誠司・仙谷由人らの動きが重なって見えて実に面白い。
 
 そう。
 
 彼らこそは「TPP交渉参加の歯止め」になっている。
 
 簡単に言えば「最も信用成らない連中の言うことなので、尚更信用できない」ということ。
 
 
 前原は「交渉参加は離脱できる」と言ったが、当の米国によって明確に否定された。(他の交渉参加国も同様に否定)
 
 この記事に登場する仙谷は尖閣問題で検察に外交判断をさせた。(実は政治決断だったとインタビューで答えているが、外形的には憲法違反を実行した張本人)
 
 彼らが言うと大体「大嘘」であるというのは、恐らくどんな馬鹿でも「社会通念」になったと思う。
 
 その馬鹿がまたここでも大活躍。
 
 
 恐らく、彼らのこうした「大嘘」を、米国自身はこう考えているのではないか?
 
 「我が米国に利益を献上する為についた嘘である」と。
 
 だから、前原らに「嘘を言うな」と抗議はしないだろう。


 ・・・・  ・・・・   ・・・・   ・・・・   ・・・・  ・・・・   ・・・・
 
 
§ TPP推進の利益を殆ど示せず、根拠探しをした挙げ句に…


 経産官僚で、京都大学に出向中の中野氏や、慎重・反対派の政治家達に対して具体的なTPP推進の利益を示せなかった推進派の前原。
 
 彼は自身の後援会で「実は安全保障の問題」だなどと言い出した(岩上安身氏)という。
 
 はぁっ?…
 
 中国や北朝鮮からの「脅威」を言っていさえすれば、具体的な「何か」を格別示さなくても何となくよさげなテーマたる「安全保障問題」。
 
 それをTPPが防ぐってか?
 
 こんな新説初めて聞いたわ。
 
 馬鹿じゃないだろうか?(いや、分かっている。奴は大馬鹿だ。)
 
  
 F16すら台湾に売れなかった米国が、TPPで日本を守るってか?

 
 米国は日本のボディーガードではないし、警備員でもない。
 
 何時ロシアや中国の領空・領海侵犯に何時彼らがスクランブルをかけたのか?
 
 ましてや、竹島を韓国領と言ったのは都教組ではなく米国(自民党時代)である。
 
 何時撤回された?(言葉で撤回されたくらいで信用する馬鹿も居ないと思うが)
 
 
 その一方で、沖縄で在沖米軍が傍若無人に振る舞う様は、終戦以来、一個も改まっていない。
 
 そんな米国に、カネを出し、基地も人権も提供し、挙げ句の果てに自衛隊も出し、しかも国内市場をそっくり米国に進呈しようとする「奴隷国」を誰が守るか?!
 
 
 
 もう一度言う。
 
 「馬鹿じゃないかしら?」
 
 
 ・・・・  ・・・・   ・・・・   ・・・・   ・・・・  ・・・・   ・・・・
 
 
§ 米国の狙い

 戦争で痛んだ財政事情を好転させつつ、日本を対中国の強力な先兵にすべくことある毎に日本を突っつく米国。
 
 そういう論調をマスゴミも煽ってきた。
 
 そういう関連で言うと、最近眼にした「駄文」の中でも俊逸だったのは岩見隆夫のコラムだった。
 
 いい機会なので、ぶん殴っておきたい。 
 
 
 
◇ひと筋縄ではいかない利己的大国の経済大国 
 
 
〈いまでも孫文の三民主義を優れた思想だと思うのは、民権主義(人民が政治に参加する権利)を唱えたことであり、そして普段から彼が口癖のように「天下は公のために」と語っていたからだ。

 実はこの二つが中国人には欠落している。中国人は往々にして利己主義に走りがちであり、一方で個人を維持しながら、他方では社会としての調和を生み出すことが不得意である。……〉

 私も中国と中国人に対してはそんな感じを長年抱いてきた。日本人に批判する資格があるかどうかは別として。

 先日、北京の観光バスのなかで、中国人ガイドが、

「いま大卒の初任給が日本は十五万円、中国は五分の一の三万円、しかし、中国は日本を抜いて第二の経済大国です。これから中国は必ず発展する」

 と誇らしげに言ったのが耳に残っている。ひと筋縄ではいかない利己的大国だ。 
 

サンデー毎日 2011年11月6日増大号 サンデー時評 の中から抜粋

 
 
 記者クラブメディアの利己主義を棚に上げて「利己的」とはよく言ったものよ。
 
 かつての日本人もそう言ったに違いない台詞を中国人が口にすると「利己的」になるというそのさもしい精神が、隣国の脅威を盛んにはやし立て、諍いを唆し、平和共存ではなく戦争への道「一本」しか残らないような世論形成を行うのである。
 
 どこの国の民も、豊かになりたいのは当然だ。
 
 それがたまたま隣国にある中国という大国で、しかもそれが成長の途上にある。
 
 その中国との貿易額は、今では米国よりも大きいというのに、中国が富む事を「利己的」と言う。
 
 中国市場で食わせて貰っている日本が相手国を「利己的」と言うはなんぞや?
 
 「アジアの富を日本が獲得する」なんて言っている日本は「利己的」ではないのか?
 
 
 …というか、米国はどうなのか?
 
 米国こそ「利己的大国そのもの」ではなかったか?
 
 米国ほど世界をかき回し、戦争で人を殺し、資源や利益を収奪した国はない。
 
 それを都合良く棚に上げる手段として「民主主義国家だから」等と分かったような事を言うが、実体は「強欲な資本主義国家」でしかない。
 
 それを端的に表しているのが米国で勃発した「99%デモ」である。
 
 
 素人でも分かるこのデタラメさ。
 
 言葉に出来なくても感じられる違和感を、こういう連中は感じられないのか、或いは分かっていて世論誘導を図っているのか…
 
 何れにしても、駄文の真骨頂とも言うべきものである。
 
 

 話を戻す。
 
 
 
 確かに中国の軍事力拡大は脅威だ。
 
 だが、かの国が一番怖れるのは「国内」である。
 
 広すぎる国土、多すぎる人口、抑圧された人権、偏る富。
 
 このままでは一荒れも二荒れもあるだろう。
 
 そういう荒れ狂い(内戦)が、中国という国において数々の王朝を生み、平穏を取り戻してきた。
 
 それが中国の歴史である。
 
 
 そうした中国が「国内世論のはけ口」としていずれ「敵」を作って戦争を起こす可能性は「無い」とは言えない。
 
 米国はそうした事態を想定して戦略をたてている。
 

「だからTPPは安全保障問題であり、米国と強固に結びつくことが正解なのだ」

 …という人が居たら、お間抜けである。
 
 誰が日本の為に戦略を編んでいるというのか?
 
 米国は米国の為に戦略を編んでいるのであって、日本を守る為に戦略を編んでいるという事はない。
 
 
 米国は、日本を含む東アジアを「戦場」にする事で、自国に飛び火する事を防ぎたい。
 
 だから今のうちに「挑発のネタ」たる「TPP」という名の「経済ブロック化」を進めておきたいのだ。
 
 そして、アフガニスタンやイラク戦争で傷ついた財政を健全化する為に日本から富を奪っておき、いつでも日本を切り離せる様にしておく。

 奪った富で新たな武器を揃えておき、あわせて「中国の脅威」を存分に煽り、日中間の国民感情を先鋭化さえしておけば、米国は安心なのである。
 
 そしてそれが米国の基本的戦略なのである。
 
 
 米国は米国の解釈にある日米安保を忠実に果たすだろう。
 
 それが米国の(米国本土へ戦火が飛び火することを防ぐという)国益に叶うからだ。
 
 しかし、日本の国土が焦土にならないようにする事までは、彼らは考えない。
 
 
 日本はそうした米国の意図を挫く必要がある。
 
 中国がうまく民主主義国家になって、アジアの火薬庫にならない様に手助けする必要がある。
 
 米国ベッタリでは中国は「日本は米国の利益の為に働いている」と見なして信用されまい。
 
 故に、TPPは安全保障問題の視点からも「NO」なのである。

 
  
 
                 
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意

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