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「無資格者」による政権公約作成

JUGEMテーマ:ニュース


◎ 新政権公約の作成に着手=仙谷氏主導、難航は必至―民主


 今年中の衆院解散の可能性が指摘される中、民主党は次期衆院選マニフェスト(政権公約)の作成に着手する。今月下旬にも「経済財政・社会調査会」(会長・仙谷由人政調会長代行)が始動、有識者のヒアリングを経て党内論議を加速させる方針だ。仙谷氏は、野党が「ばらまき」と批判する子ども手当などの看板政策を大幅に見直し、財政再建に軸足を置く内容を目指すとみられる。しかし、消費増税反対派の反発は確実で、調整は難航必至だ。
 
 同調査会は、小沢一郎元代表の下で策定された2009年の衆院選政権公約の検証から作業に入る。月額2万6000円とした子ども手当や、高速道路無料化など多くの主要政策は、公約策定時の財源論議が不十分だったことから行き詰まった。仙谷氏は、有識者を交えて公約の問題点をチェックする意向で、メンバーには佐々木毅学習院大教授らの名が挙がっている。
 
 09年の政権公約に関しては、「策定過程が不透明だった」(中堅)との批判も根強い。このため仙谷氏周辺は、政調部門会議での討議を経て新公約の具体化を図る段取りなどを検討している。 


時事通信 平成24年1月7日 より全文引用


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 一体なんの冗談でしょう?
 
 そもそも「約束」というのは「約束を守る相手」との間に成立するモノ。
 
 その中でも「民主主義」において最も重い「公約」を反故にしまくったこの連中と一体「誰が」約束できるのだろうか?
  
 そして、「公約」にも無かったことを勝手に加えて訴えて参議院選挙で敗北したのに政権を続行し、自分達の間で政府高官の職をたらい回しにし続けたこのゴミの様な連中を、再び国会議員にするなんてあり得ない。
 
 
 無論、自民党も論外。
 
 増税の話をするまえに、国民に対して無断借用した賃料をまず国庫に納めるのが先だろう。
 
 民主党の社会保障改革はおかしな事になっているが、自民党の場合は「その事実」すら隠してきたという「悪事」がある。
 
 東電・経産省に対する追及の甘さも目に余る。
 
 刑事司法を担う警察・検察と裁判所の酷さに一言も言及しないのも終わっている。
 
 
 プレーヤーになったマスゴミと一緒になって騒ぐだけ騒いだ馬鹿な政治家も、次の選挙でまとめてゴミ箱にねじこむのが次の総選挙の「意味」である。
 
 だから、わざわざ「空手形」になる公約なんぞ作る必要はないよ仙谷由人。
  
 
 
    
 
注)『当プログに対するコメント投稿上の注意

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